日経 ４月１９日
2024年04月19日
2024年4月19日（金）
・ホンダ <7267> ［終値1785.5円］系部品大手ジーテクト <5970> ［終値2110円］
電気自動車（EV）を低コストで造る技術を実用化する。
欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品数を減らす。
鉄鋼世界2位のミタルから技術供与を受ける。5～10程度の部品を一体成型する製法を導入する。
中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。
トヨタ <7203> ［終値3602.0円］や日産自 <7201> ［終値570.0円］も生産方式の見直しを急ぐ。
低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗する。
EVでは車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」と呼ばれる手法を
テスラや中国勢が導入している。
大型の部品を一度に成型する仕組みで、生産性の高さを象徴する製造方式になっている。
・経済産業省は人工知能（AI）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す。
AI開発が経済安全保障の観点で重要だと判断し、
KDDI <9433> ［終値4234円］やさくらインターネット <3778> ［終値5190円］など
5社のAIスパコンの整備に計725億円を補助する。
KDDIがAIスパコン事業に参入するのは初となる。
膨大なデータ学習を必要とするAIや生成AIの開発には、高性能なコンピューターが欠かせない。
日本国内の計算基盤は乏しく、AIの開発は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や
米マイクロソフトに頼らざるを得ない。経産省は近く支援策を発表し、国産のAI開発を後押しする。
補助対象としてKDDI、さくらインターネット、GMOインターネットグループ <9449> ［終値2636.0円］、
スタートアップのRUTILEA（ルティリア、京都市）、ハイレゾ（東京・新宿）の5社を内定。
・政府の2023年度の補正予算で確保した資金を補助の原資とする。
米国などでは民間企業が政府の支援に頼らずAIスパコンの整備を進めている。
出遅れる日本は政府の支援をテコに、AI開発の裾野の拡大をめざす。
・イタリア南部のカプリ島で4/18、主要7カ国（G7）外相会合の本格的な討議が始まった。
日本の外務省によると中東情勢について議論し、
各国が引き続き連携して対応していくことで一致。
ロシアの侵略が続くウクライナへの支援継続も議論する。
・主要7カ国（G7）は4/14にオンラインで緊急の首脳協議を開き、
イランへの追加制裁検討で合意した。
外相会合ではイランの石油輸出に対する制限などを議論する。
ドローン（無人機）やミサイル生産に関わる企業、イラン高官も制裁対象の候補となる。
イスラエル攻撃を主導したイラン革命防衛隊の「テロ組織」指定が決まる可能性もある。
4/14の首脳協議では米国など複数の国が指定を求めた。
・物流クライシス(下)海路も鉄路も老い鮮明 弱点は人手不足以外にも
トラック輸送が限界に近づくなか、
政府は別の輸送手段に切り替える「モーダルシフト」を後押しする。
今後10年で鉄道や船舶の輸送量を2倍にする目標を立てるが、ともに問題を抱えている。
鉄道貨物は東京―大阪間など主要幹線のダイヤがすでに過密状態だ。
線路設備の老朽化も深刻で、終電後の保守点検にかける時間は今後増える。
国内貨物輸送の4割を担う内航海運も、将来的に輸送力を維持できるかの瀬戸際にある。
港のインフラも老朽化に直面する。
・物流クライシス(下)海路も鉄路も老い鮮明 弱点は人手不足以外にも
物流網をどう立て直すべきか。
佐川急便 <9143> ［終値1810.0円］の本村正秀社長は
「デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みが不可欠だ」と語る。
既存の物流システムの老いは避けられない。
次世代モデルの創出が急がれる。
・バイデン米大統領は4/17、中国製の鉄鋼・アルミ製品のダンピング（不当廉売）問題で
制裁関税を3倍に引き上げると表明。
11月の大統領選を見据え、保護主義的な政策をトランプ前大統領と競う。
中国政府の補助金を受けた安価な製品の流入への危機感から、
欧米では自国産業を優遇する姿勢が強まる。
公正な自由貿易のルールが問われる。
貿易を巡る問題の解決は世界貿易機関（WTO）の役割だが、機能不全に陥って久しい。
こうしたなか2国間や有志国間でルールづくりを目指す動きも出始めた。
補助金を巡っては日本と米国が支給要件の擦り合わせに向けた議論をしている。
・半導体市場のけん引役がスマートフォンから人工知能（AI）に代わった。
世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である
台湾積体電路製造（TSMC）が4/18発表した2024年1～3月期決算は
売上高・純利益ともAI向けが好調で同期として過去最高に。
24年の半導体市場全体も回復し、過去最高を更新する見通し。
1～3月期の純利益は前年同期比9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、
売上高は17%増の5926億台湾ドルだった。
23年末まで半導体市況の低迷に苦しんだが、4四半期ぶりの増収増益となった。
4～6月期について、米ドルベースで前年同期比25～30%の増収になるとの業績予想も示した。
24年12月期通期は「20%台前半から半ばの増収」との従来予想を維持した。
下半期にかけて増収が続く見通しで、TSMCは再び成長軌道に乗る。
反転攻勢を支えるのは、生成AI向け半導体の設計・開発で躍進する米エヌビディアだ。
TSMCは1990年代からエヌビディアと密に取引し、
現在の主力製品「H100」「H200」などの生産を独占的に手掛ける。
TSMCは半導体の受託生産の最大手で世界シェア6割を占める。
特にAIで用いる最先端の半導体の生産はTSMCが市場をほぼ寡占する。
エヌビディアはAI向け半導体の世界シェアが約8割ある。
AI向け半導体を設計・開発するエヌビディアと生産を担うTSMCが相互に依存しながら、
AI向けの半導体市場を二人三脚で広げている。
・サーバーを大量に使うデータセンターの投資は拡大している。
米オラクルは18日、今後10年間で日本国内のデータセンターに
80億米ドル（約1兆2000億円）を投じると発表。
米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムと合わせたクラウド3社が
24年に入って表明した主にデータセンターを対象とする対日投資額は計4兆円に迫る。
米シナジー・リサーチ・グループによると、
世界の大規模データセンターの総容量は生成AI向けの投資を支えに向こう4年で2倍に膨らむ。
AI向けの旺盛な需要を背景に半導体市場全体も回復している。
TSMCが主力とするロジック（頭脳用）半導体だけでなく、
メモリー（記憶用）半導体の市況も改善が鮮明だ。
英オムディアは24年の世界半導体市場が前年比16%増の6343億米ドル（約98兆円）となり、
過去最高を更新すると予測する。
・回復局面でTSMCの優位は続きそうだ。
TSMCは先端半導体の量産で他社の追随を許さず、
エヌビディアの競合である米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や、
AI向け半導体を自社開発する米メタからも広く生産を請け負う。
TSMCはさらなる投資も進める。次世代の先端半導体「2ナノ品」は25年の量産開始を目指し、
台湾北部と南部の2拠点で同時に工場建設を進めている。
4/8には先端品の2工場を建設中の米アリゾナ州に、第3工場を設ける計画を公表した。
AI向け半導体の生産に欠かせない特殊工程「先端パッケージング」も台湾で増産する。
・韓国サムスン電子、韓国メモリー大手のSKハイニックス、米インテルも
20年代後半にかけて先端投資を積み増している。
半導体の国際団体SEMIは、ファウンドリー業界の前工程製造装置（12インチ）の
設備投資額が23年から年平均7.6%成長し、27年に791億米ドルに達すると予測する。
・株式市場では年初から大きく上昇してきた半導体株の過熱が警戒されている。
オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの受注高の減少を受け、
4/17～18の世界の株式市場で関連株が大幅安となった。
人工知能（AI）向け製品の中長期の成長見通しは崩れていないものの、
半導体銘柄をけん引役にした一本調子の相場上昇には黄信号がともっている。
・4/17の東京市場ではアドバンテスト <6857> ［終値5795円］が4%下落したほか、
同日の米株式市場でエヌビディアが前日比4%安、
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が6%安だった。
主な半導体関連株でつくるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は
2月21日以来約2カ月ぶりの安値をつけた。
3月上旬の最高値からの下落率は調整局面入りとみなされる10%を超えた。
関連株が売られたのは、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化ではなく、
投資家の強すぎた期待のはげ落ちだ。
米SOX指数は24年3月末まで半年間の上昇率が43%と、
S&P500種株価指数（23%）の2倍近くに達していた。
「決算をきっかけに過熱の調整が起きた」と。
昨年末比で14%上昇した日経平均株価をけん引してきた半導体株には
アドバンテストを筆頭に高い株価収益率（PER）の銘柄が多い。
インフレ長期化で米金利に再び上昇圧力がかかるなか、
割高感が意識され、利益確定売りが出やすくなっている。
・日米韓は4/17に初開催した財務相会合で
「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」と盛った共同声明をまとめた。
市場へのけん制を強める狙いで、安全保障分野でも連携を強める米国を巻き込んで
日韓の通貨安への懸念を共有するのは異例といえる。
鈴木俊一財務相とイエレン米財務長官、
韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が米ワシントンで会談した。
・日韓は資源を海外からの輸入に頼る。
ドル高・自国通貨安が進むと輸入物価が上がり、
コストプッシュ型のインフレが進みやすい点で共通する。
基軸通貨国の米国とともに懸念を示せば、
市場へのけん制効果は自国単独での発信に比べて一段と高まる。
円安とウォン安への懸念を共有する一方で、これまでの国際合意は守っている。
共同声明では「G20のコミットメントに沿って、
外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」とも明記した。
G20財務相・中央銀行総裁会議は21年、
為替レートの「過度な変動」による悪影響への懸念を共有している。
今回の共同声明は特定の通貨の下落を訴えつつも、
あくまでG20の合意に沿う表現にすることに腐心した。
この一線を越えれば米国の同意は取り付けにくいからだ。
・米国のバイデン政権は
「為替は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）で決まるもの」との原則を守り、
ドルが高騰した22年も是正しない姿勢を貫いた。
一方で新興国や日本が過度な変動を理由に、自国通貨を買い支える為替介入は容認した。
今回の共同声明もこの流れに沿うものとみられる。
とはいえ米国が日本や韓国とともに協調介入に動くハードルは高い。
米政府が自らドル売りに踏み込めば影響はほかの通貨にも及び、
通貨安誘導への批判も起きかねない。
今は22年ほどのドル高水準でもなく、是正を求める機運が国際的に高まっているとも言いがたい。
今回の文言は明記できる上限だったとも言える。
・「介入に向けてすべてのカードが出そろった」。ある邦銀の為替ディーラーはこう話し、
介入の現実味が増したとみる。
一方、「円安とともに株高、賃上げでインフレも多少相殺している。
当局が本当に介入したいのかははっきりしない」と冷静な受け止めも少なくない。
・岸田文雄首相は大型連休中の5月上旬、フランス、ブラジル、パラグアイの3カ国を訪問する。
新興・途上国「グローバルサウス」に「法の支配」の重要性を各地で訴える。
南米に企業幹部らも同行し覇権主義的な動きをみせる中国やロシアに
傾斜しすぎないよう経済関係の強化をうたう。
・連合は4/18、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第4回集計結果を発表。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を明確に区別できる2587組合で、
ベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。
うち組合員数300人未満の中小組合では3.3%となった。
4/16午前10時までの回答を集計。
ベアの上げ率は足元の物価上昇を上回るペースとなっている。
・東京電力HD <9501> ［終値1017.0円］4/18、
福島第1原子力発電所の1号機の南側で
壁面をはみ出したがれきの撤去を4/22から開始すると発表。
順調に進めば4/26にも終了する見通し。
1号機の建屋は事故による被害が大きく、
上半分の骨格がむき出しとなり大量のがれきが発生している。
東電は今も残る使用済み核燃料の取り出しに向け、
放射性物質の飛散や雨水の流入を防ぐことを目的に大型カバーの設置を計画している。
東電は核燃料の取り出しを27～28年度に開始する計画で、
大型カバーの設置完了は25年夏ごろを見込む。
・日銀 <8301> ［終値30600円］がマイナス金利政策を解除し、
17年ぶりの利上げに踏み切ってから4/19で1カ月になる。
預金などの金利上昇は小幅で「金利ある世界」に対し、
企業や個人は冷静にそろり対応している。
ただ外為市場では、日銀の利上げにもかかわらず
円安・ドル高が進行する「想定外」の展開となっている。
日銀のマイナス金利解除後、金融機関は相次いで預金金利を引き上げた。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1517.0円］などが先んじて
普通預金金利を0.001%から0.02%に引き上げた。
地銀は4/17時点で全99行が追随し、普通預金金利を引き上げた。
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2481円］4/17、短期融資の基準となる
短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて1.775%にすると発表。
金利の先高観を受け、新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行に動く企業が増えている。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、
長期金利が約5カ月ぶりの高水準に上昇している。
為替動向次第では市場が追加利上げを催促するように長期金利が上昇する可能性もある。
・東京きらぼしFG <7173> ［終値4515円］子会社を通じて創業間もない
シードラウンドの新興企業を対象としたファンドを組成した。
きらぼし銀行が最大5億円を出資する。
既存のベンチャーデットファンドやベンチャーキャピタル（VC）と連携し
一気通貫で起業家支援ができる体制を整える。
・株価指数に連動した運用成績を目指すパッシブ型の投資信託に資金が流入している。
世界の投信の純資産残高で、指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型を上回った。
低コストで着実な運用成績が期待できることから幅広い投資家の支持を集めている。
調査会社モーニングスター・ダイレクトのデータを基に
上場投資信託（ETF）を含む世界の株式投信を対象に調べた。
3月末時点でパッシブ型の残高は15兆ドル（約2300兆円）と1年間で28%増えた。
一方のアクティブ型は12%増の14兆ドル弱にとどまった。
・新NISAでは指数算出会社MSCIの全世界株指数（ACWI）とS&P500にそれぞれ連動する投信が人気だ。
「コストの低さや、長期分散投資の重要性が個人投資家に認識され人気が高まった」。
パッシブ運用の根拠となっているのが、米経済学者が1960年代に提唱した
「効率的市場仮説」だ。
現在の株価は将来に対するあらゆる情報を織り込んだ上で形成されているとする説で、
投資家が独自の調査や予測をしても市場平均に勝つことは難しいとされる。
これを応用し、米バンガード・グループを創設したジョン・ボーグル氏は
76年に初めて個人向けの金融商品として販売した。
幅広い投資家の支持を得るパッシブ型だが、存在感が増した結果、
課題も指摘されるようになってきた。
パッシブ型の投信に流れ込んだ資金は、指数に連動する運用結果になるよう投資される。
指数に入っていれば業績が振るわない銘柄にも資金は向かいやすくなるため、
指数に入っていない銘柄との格差は広がる。
仮に時価総額が大きな銘柄の株価が下がり続ける事態になれば、
パッシブ型からも資金が流出し株価が乱高下する可能性を指摘する声もある。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
バークシャー・ハザウェイが4/18、円建て社債の発行条件を決めた。
3年債、5年債、6年債、7年債、10年債、20年債、30年債の7本で合計2633億円。
合計発行額は2019年9月（4300億円）に次ぐ2番目の大きさで4月25日に発行する。
4/18の東京株式市場では大手商社株の上昇が目立った。
丸紅 <8002> ［終値2647.0円］前日比2%高、三井物産 <8031> ［終値7164円］は1%高に。
・中国で国有大手企業の経営トップの交代が相次いでいる。
2024年に入って中国政府が任命した新トップは28人で、前年同期の3倍超に達した。
政府は汚職を摘発し経営体制を刷新するとともに、人事を通じて企業間の連携も促す。
米中対立が先鋭化するなか、国有大手の統制を強め競争力を高める狙いだ。
・インドで4/19から総選挙（下院、定数545）の投票が始まる。
多数派のヒンズー教徒を優遇するモディ首相の与党インド人民党（BJP）が優勢で、
3期目が有力視される。
強権的な政治手法には民主主義が後退する懸念もある。
・中南米を中心にデング熱が猛威をふるっている。
南北アメリカ大陸では2024年に入っての感染者数が既に350万人に達した。
前年比3倍のペースで、ブラジルでは千人超が死亡した。
世界保健機関（WHO）の米州事務局である汎米保健機構（PAHO）が3月末発表したデータ、
24年1～3月における北米と中南米の感染者数は約357万人だった。
過去最悪だった23年通年（約456万人）に早くも迫りつつある。
・イスラエルのネタニヤフ首相は4/17、イランへ報復する方針をあらためて強調した。
パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡る停戦交渉は、
仲介役のカタールが役割放棄も示唆するなど一層難航する。
「自衛のために必要なことはすべてする」。
ネタニヤフ氏は同日、英国のキャメロン外相、
ドイツのベーアボック外相との会談後、こう語った。
イスラエルは4/13のイランによる初の直接攻撃に対し、何らかの形で報復すると繰り返してきた。
イランは足元で攻撃への備えを進めている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4/17、
イラン空軍が迎撃の準備を進めていると伝えた。
イラン革命防衛隊が拠点を置くシリアからの避難も始めたという。
イスラエルが攻撃を仕掛ければ、イランはさらなる報復に出るとしている。
地域大国の両国が全面衝突すれば、世界を巻き込む大規模な紛争に発展する可能性がある。
・米連邦議会下院は4/17、ロシアの侵略が続くウクライナを支援する
総額600億ドル（9兆円）の緊急予算案を公表。
返済義務が生じる融資も導入する。
多数派を握る共和党は4/20に採決する方針で、
ロシアによる5月の大規模攻勢をにらみ支援再開を急ぐ。
・中国国家統計局が4/18発表した3月の16～24歳の失業率は15.3%だった。
2月から横ばいで高止まりしている。
中国では内需不足が解消せず先行きが不透明なため、企業が採用拡大に慎重になっている。
年代別で失業率をみると25～29歳は7.2%、30～59歳は4.1%だった。
・政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担抑制するための補助金支給を
５月使用分を最後に終了する。
標準家庭で３月と比較すると家計には１９０３円程度の負担に。
・不動産経済研究所は4/18、２０２３年度の東京２３区における
新築マンションの１戸当たりの平均価格が１億４６４万円で初めて１億円を超えた。
Posted by 占い ザ・ハーミット at
12:55
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