占い　ザ・ハーミット

タレントの松田 元太さんお誕生日です














  

2024年4月19日（金）　

・ホンダ　<7267> ［終値1785.5円］系部品大手ジーテクト　<5970> ［終値2110円］
　電気自動車（EV）を低コストで造る技術を実用化する。
　欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品数を減らす。
　鉄鋼世界2位のミタルから技術供与を受ける。5～10程度の部品を一体成型する製法を導入する。
　中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。
　トヨタ　<7203> ［終値3602.0円］や日産自　<7201> ［終値570.0円］も生産方式の見直しを急ぐ。
　低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗する。
　EVでは車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」と呼ばれる手法を
　テスラや中国勢が導入している。
　大型の部品を一度に成型する仕組みで、生産性の高さを象徴する製造方式になっている。

・経済産業省は人工知能（AI）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す。
　AI開発が経済安全保障の観点で重要だと判断し、
　KDDI　<9433> ［終値4234円］やさくらインターネット　<3778> ［終値5190円］など
　5社のAIスパコンの整備に計725億円を補助する。
　KDDIがAIスパコン事業に参入するのは初となる。
　膨大なデータ学習を必要とするAIや生成AIの開発には、高性能なコンピューターが欠かせない。
　日本国内の計算基盤は乏しく、AIの開発は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や
　米マイクロソフトに頼らざるを得ない。経産省は近く支援策を発表し、国産のAI開発を後押しする。
　補助対象としてKDDI、さくらインターネット、GMOインターネットグループ　<9449> ［終値2636.0円］、
　スタートアップのRUTILEA（ルティリア、京都市）、ハイレゾ（東京・新宿）の5社を内定。

・政府の2023年度の補正予算で確保した資金を補助の原資とする。
　米国などでは民間企業が政府の支援に頼らずAIスパコンの整備を進めている。
　出遅れる日本は政府の支援をテコに、AI開発の裾野の拡大をめざす。

・イタリア南部のカプリ島で4/18、主要7カ国（G7）外相会合の本格的な討議が始まった。
　日本の外務省によると中東情勢について議論し、
　各国が引き続き連携して対応していくことで一致。
　ロシアの侵略が続くウクライナへの支援継続も議論する。

・主要7カ国（G7）は4/14にオンラインで緊急の首脳協議を開き、
　イランへの追加制裁検討で合意した。
　外相会合ではイランの石油輸出に対する制限などを議論する。
　ドローン（無人機）やミサイル生産に関わる企業、イラン高官も制裁対象の候補となる。
　イスラエル攻撃を主導したイラン革命防衛隊の「テロ組織」指定が決まる可能性もある。
　4/14の首脳協議では米国など複数の国が指定を求めた。

・物流クライシス(下)海路も鉄路も老い鮮明 弱点は人手不足以外にも
　トラック輸送が限界に近づくなか、
　政府は別の輸送手段に切り替える「モーダルシフト」を後押しする。
　今後10年で鉄道や船舶の輸送量を2倍にする目標を立てるが、ともに問題を抱えている。　
　鉄道貨物は東京―大阪間など主要幹線のダイヤがすでに過密状態だ。
　線路設備の老朽化も深刻で、終電後の保守点検にかける時間は今後増える。
　国内貨物輸送の4割を担う内航海運も、将来的に輸送力を維持できるかの瀬戸際にある。
　港のインフラも老朽化に直面する。

・物流クライシス(下)海路も鉄路も老い鮮明 弱点は人手不足以外にも
　物流網をどう立て直すべきか。
　佐川急便　<9143> ［終値1810.0円］の本村正秀社長は
　「デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みが不可欠だ」と語る。
　既存の物流システムの老いは避けられない。
　次世代モデルの創出が急がれる。

・バイデン米大統領は4/17、中国製の鉄鋼・アルミ製品のダンピング（不当廉売）問題で
　制裁関税を3倍に引き上げると表明。
　11月の大統領選を見据え、保護主義的な政策をトランプ前大統領と競う。
　中国政府の補助金を受けた安価な製品の流入への危機感から、
　欧米では自国産業を優遇する姿勢が強まる。
　公正な自由貿易のルールが問われる。
　貿易を巡る問題の解決は世界貿易機関（WTO）の役割だが、機能不全に陥って久しい。
　こうしたなか2国間や有志国間でルールづくりを目指す動きも出始めた。
　補助金を巡っては日本と米国が支給要件の擦り合わせに向けた議論をしている。

・半導体市場のけん引役がスマートフォンから人工知能（AI）に代わった。
　世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である
　台湾積体電路製造（TSMC）が4/18発表した2024年1～3月期決算は
　売上高・純利益ともAI向けが好調で同期として過去最高に。
　24年の半導体市場全体も回復し、過去最高を更新する見通し。
　1～3月期の純利益は前年同期比9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、
　売上高は17%増の5926億台湾ドルだった。
　23年末まで半導体市況の低迷に苦しんだが、4四半期ぶりの増収増益となった。
　4～6月期について、米ドルベースで前年同期比25～30%の増収になるとの業績予想も示した。
　24年12月期通期は「20%台前半から半ばの増収」との従来予想を維持した。
　下半期にかけて増収が続く見通しで、TSMCは再び成長軌道に乗る。
　反転攻勢を支えるのは、生成AI向け半導体の設計・開発で躍進する米エヌビディアだ。
　TSMCは1990年代からエヌビディアと密に取引し、
　現在の主力製品「H100」「H200」などの生産を独占的に手掛ける。
　TSMCは半導体の受託生産の最大手で世界シェア6割を占める。
　特にAIで用いる最先端の半導体の生産はTSMCが市場をほぼ寡占する。
　エヌビディアはAI向け半導体の世界シェアが約8割ある。
　AI向け半導体を設計・開発するエヌビディアと生産を担うTSMCが相互に依存しながら、
　AI向けの半導体市場を二人三脚で広げている。

・サーバーを大量に使うデータセンターの投資は拡大している。
　米オラクルは18日、今後10年間で日本国内のデータセンターに
　80億米ドル（約1兆2000億円）を投じると発表。
　米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムと合わせたクラウド3社が
　24年に入って表明した主にデータセンターを対象とする対日投資額は計4兆円に迫る。
　米シナジー・リサーチ・グループによると、
　世界の大規模データセンターの総容量は生成AI向けの投資を支えに向こう4年で2倍に膨らむ。
　AI向けの旺盛な需要を背景に半導体市場全体も回復している。
　TSMCが主力とするロジック（頭脳用）半導体だけでなく、
　メモリー（記憶用）半導体の市況も改善が鮮明だ。
　英オムディアは24年の世界半導体市場が前年比16%増の6343億米ドル（約98兆円）となり、
　過去最高を更新すると予測する。

・回復局面でTSMCの優位は続きそうだ。
　TSMCは先端半導体の量産で他社の追随を許さず、
　エヌビディアの競合である米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や、
　AI向け半導体を自社開発する米メタからも広く生産を請け負う。
　TSMCはさらなる投資も進める。次世代の先端半導体「2ナノ品」は25年の量産開始を目指し、
　台湾北部と南部の2拠点で同時に工場建設を進めている。
　4/8には先端品の2工場を建設中の米アリゾナ州に、第3工場を設ける計画を公表した。
　AI向け半導体の生産に欠かせない特殊工程「先端パッケージング」も台湾で増産する。

・韓国サムスン電子、韓国メモリー大手のSKハイニックス、米インテルも
　20年代後半にかけて先端投資を積み増している。
　半導体の国際団体SEMIは、ファウンドリー業界の前工程製造装置（12インチ）の
　設備投資額が23年から年平均7.6%成長し、27年に791億米ドルに達すると予測する。

・株式市場では年初から大きく上昇してきた半導体株の過熱が警戒されている。
　オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの受注高の減少を受け、
　4/17～18の世界の株式市場で関連株が大幅安となった。
　人工知能（AI）向け製品の中長期の成長見通しは崩れていないものの、
　半導体銘柄をけん引役にした一本調子の相場上昇には黄信号がともっている。

・4/17の東京市場ではアドバンテスト　<6857> ［終値5795円］が4%下落したほか、
　同日の米株式市場でエヌビディアが前日比4%安、
　アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が6%安だった。
　主な半導体関連株でつくるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は
　2月21日以来約2カ月ぶりの安値をつけた。
　3月上旬の最高値からの下落率は調整局面入りとみなされる10%を超えた。
　関連株が売られたのは、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化ではなく、
　投資家の強すぎた期待のはげ落ちだ。
　米SOX指数は24年3月末まで半年間の上昇率が43%と、
　S&P500種株価指数（23%）の2倍近くに達していた。
　「決算をきっかけに過熱の調整が起きた」と。
　昨年末比で14%上昇した日経平均株価をけん引してきた半導体株には
　アドバンテストを筆頭に高い株価収益率（PER）の銘柄が多い。
　インフレ長期化で米金利に再び上昇圧力がかかるなか、
　割高感が意識され、利益確定売りが出やすくなっている。

・日米韓は4/17に初開催した財務相会合で
　「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」と盛った共同声明をまとめた。
　市場へのけん制を強める狙いで、安全保障分野でも連携を強める米国を巻き込んで
　日韓の通貨安への懸念を共有するのは異例といえる。
　鈴木俊一財務相とイエレン米財務長官、
　韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が米ワシントンで会談した。

・日韓は資源を海外からの輸入に頼る。
　ドル高・自国通貨安が進むと輸入物価が上がり、
　コストプッシュ型のインフレが進みやすい点で共通する。
　基軸通貨国の米国とともに懸念を示せば、
　市場へのけん制効果は自国単独での発信に比べて一段と高まる。
　円安とウォン安への懸念を共有する一方で、これまでの国際合意は守っている。
　共同声明では「G20のコミットメントに沿って、
　外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」とも明記した。
　G20財務相・中央銀行総裁会議は21年、
　為替レートの「過度な変動」による悪影響への懸念を共有している。
　今回の共同声明は特定の通貨の下落を訴えつつも、
　あくまでG20の合意に沿う表現にすることに腐心した。
　この一線を越えれば米国の同意は取り付けにくいからだ。

・米国のバイデン政権は
　「為替は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）で決まるもの」との原則を守り、
　ドルが高騰した22年も是正しない姿勢を貫いた。
　一方で新興国や日本が過度な変動を理由に、自国通貨を買い支える為替介入は容認した。
　今回の共同声明もこの流れに沿うものとみられる。
　とはいえ米国が日本や韓国とともに協調介入に動くハードルは高い。
　米政府が自らドル売りに踏み込めば影響はほかの通貨にも及び、
　通貨安誘導への批判も起きかねない。
　今は22年ほどのドル高水準でもなく、是正を求める機運が国際的に高まっているとも言いがたい。
　今回の文言は明記できる上限だったとも言える。

・「介入に向けてすべてのカードが出そろった」。ある邦銀の為替ディーラーはこう話し、
　介入の現実味が増したとみる。
　一方、「円安とともに株高、賃上げでインフレも多少相殺している。
　当局が本当に介入したいのかははっきりしない」と冷静な受け止めも少なくない。

・岸田文雄首相は大型連休中の5月上旬、フランス、ブラジル、パラグアイの3カ国を訪問する。
　新興・途上国「グローバルサウス」に「法の支配」の重要性を各地で訴える。
　南米に企業幹部らも同行し覇権主義的な動きをみせる中国やロシアに
　傾斜しすぎないよう経済関係の強化をうたう。

・連合は4/18、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第4回集計結果を発表。
　基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を明確に区別できる2587組合で、
　ベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。
　うち組合員数300人未満の中小組合では3.3%となった。
　4/16午前10時までの回答を集計。
　ベアの上げ率は足元の物価上昇を上回るペースとなっている。

・東京電力HD　<9501> ［終値1017.0円］4/18、
　福島第1原子力発電所の1号機の南側で
　壁面をはみ出したがれきの撤去を4/22から開始すると発表。
　順調に進めば4/26にも終了する見通し。
　1号機の建屋は事故による被害が大きく、
　上半分の骨格がむき出しとなり大量のがれきが発生している。
　東電は今も残る使用済み核燃料の取り出しに向け、
　放射性物質の飛散や雨水の流入を防ぐことを目的に大型カバーの設置を計画している。
　東電は核燃料の取り出しを27～28年度に開始する計画で、
　大型カバーの設置完了は25年夏ごろを見込む。

・日銀　<8301> ［終値30600円］がマイナス金利政策を解除し、
　17年ぶりの利上げに踏み切ってから4/19で1カ月になる。
　預金などの金利上昇は小幅で「金利ある世界」に対し、
　企業や個人は冷静にそろり対応している。
　ただ外為市場では、日銀の利上げにもかかわらず
　円安・ドル高が進行する「想定外」の展開となっている。
　日銀のマイナス金利解除後、金融機関は相次いで預金金利を引き上げた。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1517.0円］などが先んじて
　普通預金金利を0.001%から0.02%に引き上げた。
　地銀は4/17時点で全99行が追随し、普通預金金利を引き上げた。
　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2481円］4/17、短期融資の基準となる
　短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて1.775%にすると発表。
　金利の先高観を受け、新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行に動く企業が増えている。　
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、
　長期金利が約5カ月ぶりの高水準に上昇している。
　為替動向次第では市場が追加利上げを催促するように長期金利が上昇する可能性もある。

・東京きらぼしFG　<7173> ［終値4515円］子会社を通じて創業間もない
　シードラウンドの新興企業を対象としたファンドを組成した。
　きらぼし銀行が最大5億円を出資する。
　既存のベンチャーデットファンドやベンチャーキャピタル（VC）と連携し
　一気通貫で起業家支援ができる体制を整える。

・株価指数に連動した運用成績を目指すパッシブ型の投資信託に資金が流入している。
　世界の投信の純資産残高で、指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型を上回った。
　低コストで着実な運用成績が期待できることから幅広い投資家の支持を集めている。
　調査会社モーニングスター・ダイレクトのデータを基に
　上場投資信託（ETF）を含む世界の株式投信を対象に調べた。
　3月末時点でパッシブ型の残高は15兆ドル（約2300兆円）と1年間で28%増えた。
　一方のアクティブ型は12%増の14兆ドル弱にとどまった。

・新NISAでは指数算出会社MSCIの全世界株指数（ACWI）とS&P500にそれぞれ連動する投信が人気だ。
　「コストの低さや、長期分散投資の重要性が個人投資家に認識され人気が高まった」。
　パッシブ運用の根拠となっているのが、米経済学者が1960年代に提唱した
　「効率的市場仮説」だ。
　現在の株価は将来に対するあらゆる情報を織り込んだ上で形成されているとする説で、
　投資家が独自の調査や予測をしても市場平均に勝つことは難しいとされる。
　これを応用し、米バンガード・グループを創設したジョン・ボーグル氏は
　76年に初めて個人向けの金融商品として販売した。
　幅広い投資家の支持を得るパッシブ型だが、存在感が増した結果、
　課題も指摘されるようになってきた。
　パッシブ型の投信に流れ込んだ資金は、指数に連動する運用結果になるよう投資される。
　指数に入っていれば業績が振るわない銘柄にも資金は向かいやすくなるため、
　指数に入っていない銘柄との格差は広がる。
　仮に時価総額が大きな銘柄の株価が下がり続ける事態になれば、
　パッシブ型からも資金が流出し株価が乱高下する可能性を指摘する声もある。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
　バークシャー・ハザウェイが4/18、円建て社債の発行条件を決めた。
　3年債、5年債、6年債、7年債、10年債、20年債、30年債の7本で合計2633億円。
　合計発行額は2019年9月（4300億円）に次ぐ2番目の大きさで4月25日に発行する。
　4/18の東京株式市場では大手商社株の上昇が目立った。
　丸紅　<8002> ［終値2647.0円］前日比2%高、三井物産　<8031> ［終値7164円］は1%高に。

・中国で国有大手企業の経営トップの交代が相次いでいる。
　2024年に入って中国政府が任命した新トップは28人で、前年同期の3倍超に達した。
　政府は汚職を摘発し経営体制を刷新するとともに、人事を通じて企業間の連携も促す。
　米中対立が先鋭化するなか、国有大手の統制を強め競争力を高める狙いだ。

・インドで4/19から総選挙（下院、定数545）の投票が始まる。
　多数派のヒンズー教徒を優遇するモディ首相の与党インド人民党（BJP）が優勢で、
　3期目が有力視される。
　強権的な政治手法には民主主義が後退する懸念もある。

・中南米を中心にデング熱が猛威をふるっている。
　南北アメリカ大陸では2024年に入っての感染者数が既に350万人に達した。
　前年比3倍のペースで、ブラジルでは千人超が死亡した。
　世界保健機関（WHO）の米州事務局である汎米保健機構（PAHO）が3月末発表したデータ、
　24年1～3月における北米と中南米の感染者数は約357万人だった。
　過去最悪だった23年通年（約456万人）に早くも迫りつつある。

・イスラエルのネタニヤフ首相は4/17、イランへ報復する方針をあらためて強調した。
　パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡る停戦交渉は、
　仲介役のカタールが役割放棄も示唆するなど一層難航する。
　「自衛のために必要なことはすべてする」。
　ネタニヤフ氏は同日、英国のキャメロン外相、
　ドイツのベーアボック外相との会談後、こう語った。
　イスラエルは4/13のイランによる初の直接攻撃に対し、何らかの形で報復すると繰り返してきた。
　イランは足元で攻撃への備えを進めている。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4/17、
　イラン空軍が迎撃の準備を進めていると伝えた。
　イラン革命防衛隊が拠点を置くシリアからの避難も始めたという。
　イスラエルが攻撃を仕掛ければ、イランはさらなる報復に出るとしている。
　地域大国の両国が全面衝突すれば、世界を巻き込む大規模な紛争に発展する可能性がある。

・米連邦議会下院は4/17、ロシアの侵略が続くウクライナを支援する
　総額600億ドル（9兆円）の緊急予算案を公表。
　返済義務が生じる融資も導入する。
　多数派を握る共和党は4/20に採決する方針で、
　ロシアによる5月の大規模攻勢をにらみ支援再開を急ぐ。

・中国国家統計局が4/18発表した3月の16～24歳の失業率は15.3%だった。
　2月から横ばいで高止まりしている。
　中国では内需不足が解消せず先行きが不透明なため、企業が採用拡大に慎重になっている。
　年代別で失業率をみると25～29歳は7.2%、30～59歳は4.1%だった。

・政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担抑制するための補助金支給を
　５月使用分を最後に終了する。
　標準家庭で３月と比較すると家計には１９０３円程度の負担に。

・不動産経済研究所は4/18、２０２３年度の東京２３区における
　新築マンションの１戸当たりの平均価格が１億４６４万円で初めて１億円を超えた。  

５月１９日まで　ご自身の得意なことをさらに伸ばすため
習い事　訓練に向く時間です




































  

俳優のジェームズ＝ウッズさんお誕生日です

















  

2024年4月18日（木）　

・東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが4/17、分かった。
　国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。
　投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。
　中長期の成長に向け、東芝の島田太郎社長は
　「データを起点に事業の価値を発掘する」戦略を掲げている。
　電力や鉄道などインフラから集まるデータを組み合わせて
　人流を解析するシステムの構築などを視野に入れる。
　1月に新たな研究開発拠点を開設し、
　人工知能（AI）や量子技術といった先端技術の実用化を進める。

・楽天グループ　<4755> ［終値800.3円］決済アプリを統合する。
　スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と
　電子マネー「楽天Edy」の機能を集約。
　急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。

・ポイント機能がない楽天Edyも集約して、
　楽天ペイ内で決済とポイント獲得を完結できるようにする。
　利便性向上のため人工知能（AI）を活用した新機能も検討する。
　楽天グループ　<4755> ［終値800.3円］はクレジットカード事業においては、
　国内最大手（自社発行ベース）だ。
　年間取扱高は20兆円を超える。一方で、スマホを通じたQRコード決済では
　PayPayが7割弱のシェアを握る。
　楽天Gは強みとするポイント経済圏を活用して、スマホ決済サービスの巻き返しを図る。

・政府は国費の無駄づかいにつながるとの指摘がある国の基金ついて、
　原則として設置から10年以内に事業を終了させる。
　対象となる168事業の運営を検証し、成果がないと判断すれば廃止とする。
　基金残高のうち2023～24年度分の5400億円は国庫へ返納する。
　非効率な財政を改め、歳出の膨張を抑える。

・物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を 希望者少なく、離職者は多く
　運送業は長時間の運転や荷物の積み下ろしなど体にかかる負荷が大きい。
　「一般的に55～60歳が引退を考えるひとつの時期になる」
　若者の採用を増やすだけでなく、年をとっても働ける環境をつくらなければ
　ドライバーの減少に歯止めはかからない。
　佐川急便を傘下にもつSGホールディングス　<9143> ［終値1795.5円］は
　負荷が大きい作業をロボットに置き換える実験を始めた。
　人工知能（AI）を搭載したロボットがサイズや形状に応じて荷台に荷物を配置する。
　人に代わる労働力として実用化を目指す。

・物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を 希望者少なく、離職者は多く
　物流企業は運転手として働く人たちのキャリア形成を示す必要がある。
　中小企業が大半を占め、年功序列の昇格・昇給制度がないケースも多く、
　賃金カーブは緩やかだ。
　賃金構造基本統計調査（23年）によると、運輸業・郵便業の月間所定内給与は
　50～54歳時に25～29歳と比べ3割弱しか上がらない。
　全産業は4割超上がる。
　新型コロナウイルス禍を経てオフィスワーカーの働き方は変わった。
　運転手など現場で働く人たちも働き方や、賃金体系を変える時機に差し掛かっている。

・自民党茂木派は4/17、党本部で開いた総会で政治団体「平成研究会」の解散を決めた。
　会長を務める茂木敏充幹事長が提案し了承された。
　岸田文雄首相の派閥解消の方針を踏まえて対応する。
　政治団体としての届け出を取り下げても「政策集団」としては存続させる。

・伊藤忠商事グループ　<8001> ［終値6663円］と
　企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）
　中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。
　5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針。
　新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける
　中古車販売の全店を承継する見込み。
　車の整備事業も引き継ぐ。
　伊藤忠と伊藤忠エネクス　<8133> ［終値1513円］、JWPの3社による新会社への出資と
　借入金の引き受けなどを含めた買収総額は約600億円となる見込み。
　伊藤忠グループとJWPの資金負担はほぼ半分ずつを見込む。
　伊藤忠は日本アクセスやエドウインなど不祥事があった企業を再建してきた実績がある。
　伊藤忠の企業再生の力も問われることになる。

・米連邦準備理事会（FRB）のインフレ封じ込めシナリオに誤算が生じている。
　パウエル議長は16日、物価上昇率が2%に戻る確信を得るには
　「予想以上に時間がかかりそうだ」と述べ、物価認識を修正した。
　高金利が続けば、米経済のソフトランディング（軟着陸）の前提が崩れかねない。

・国際通貨基金（IMF）は16日発表した世界経済見通しで、
　米国の24年の成長率を3カ月前の予測より0.6ポイント上方修正して2.7%とした。
　先進国の平均は1.7%で、米国経済の1強ぶりが際立つ。
　ただ、FRBがインフレ退治にてこずることになれば
　「米利下げによる軟着陸シナリオが崩れるというネガティブな受け止めになる」。
　世界の市場参加者は米利下げを前提に取引をしてきたこともあり、
　株式市場や為替相場の不安定要因となりかねない。
　収束に向かいつつある高インフレも
　「地政学的な緊張や原油価格の上昇」などの押し上げ要因があり、
　今後の動向は予断を許さない状況だ。
　緊迫する中東情勢も資源価格のインフレリスクをもたらす。

・円安・ドル高が止まらないなか、
　米ワシントンでは米時間17日から20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が始まる。
　日本は円安加速に歯止めをかけたい意向だが、
　対ドルでの為替相場をめぐる状況は国・地域によって大きな差がある。
　欧州などはドル高に特段の懸念を示しておらず、日本に協調する動きは広がりを欠いている。

・イエレン米財務長官はG20会議を含む一連の国際会議を前に記者会見を実施したが、
　質問は中東やウクライナ情勢に集中し、為替に関する発言は一切無かった。
　バイデン政権のドルに対する立場は一貫している。
　ドル高が進んだ22年もバイデン氏やイエレン氏は「為替動向は市場で決まるもの」
　「ドルの強さは米経済の力強さを反映している」と繰り返してきた。
　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は4/11の記者会見で、
　ユーロ安懸念に関する質問に対して「為替についてはコメントしない」と述べるにとどめた。
　足元でユーロは対ドルで下落基調にあるが、昨年秋以来の安値圏にとどまっている。
　各国財務相らからもユーロ安懸念について発言は出ていない。

・外国からの3月の訪日客数と1～3月の旅行消費額がともに過去最高を更新。
　円安の追い風を受け、体験型サービスへの「コト消費」が沸いた。
　持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム対策の動きも出てきた。

・研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が4/17の参院本会議で
　与党などの賛成多数で可決・成立した。NTTの国際競争力を高める第一歩となる。
　今後はNTT法の廃止を含めて新たな規制のあり方を検討する。
　これまで禁じていた外国人役員も取締役全体の3分の1未満まで認めるよう緩和する。
　NTT、NTT東日本、NTT西日本の社名変更も認める。
　改正法の成立を受け、NTT　<9432> ［終値169.9円］は
　「パートナーと連携しながら、引き続き研究開発に取り組む」とコメントを出した。
　外国人役員の登用に関する規制緩和については、他の通信3社を念頭に
　「外資規制と同様、経済安全保障の観点から主要通信事業者全体を対象に議論が必要」と主張。
　技術開発ではNTTなどの巨大キャリアが主導する時代は終わり、
　今回の改正法で一つのメドがついた。
　日本の通信会社が米アップルなど世界のテック企業と伍していくには
　技術革新を後押しする制度改革が重要になる。

・電子文書の発行元を示し、内容が改ざんされていないことを証明する仕組み
　「eシール」について、国認定の制度が2024年度に始まる。
　文書の電子形態でのやりとりが増えているのを踏まえ、政府がサービスの信頼性を確保する。
　eシールは社印や組織印の電子版に相当する。
　企業などが電子文書に付与すると、その企業が文書を作成していることと、
　改ざんされていないことを、実物の社印に代わって証明する。
　「電子署名」などと並ぶ代表的なデジタル上の安全認証サービスだ。

・円安が貿易収支の赤字圧力となっている。
　2023年度は5兆8918億円と3年連続の赤字となった。
　資源高は一服したものの、円安は輸入額を上げる方向に働く。
　原油など輸入品は円を売って換金したドルで取引することが多く、
　円安に拍車がかかる要因ともなっている。

・財務省が4/17発表した2023年度の貿易統計速報によると、
　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3年連続の赤字となった。
　22年度は22兆579億円と過去最大の赤字だった。
　輸出額は102兆8982億円と前年度比3.7%増えた。
　半導体の供給不足が緩和した自動車輸出が30.2%伸びたことなどがけん引した。
　輸入額は108兆7901億円と前年度から10.3%減った。
　資源高の一服で原油など鉱物性燃料の輸入額が26.4%減ったことが主因だが、
　全体の輸入額は過去2番目に大きい。

・政府は映像や音楽などコンテンツ産業のクリエーターら制作側に
　適切な報酬が支払われるように体制を整備する。
　公正取引委員会が取引慣行を巡る初の実態調査に乗り出すほか、
　制作現場に収益が還元されるよう支援や相談体制をつくる。
　国内外で事業展開する際の契約作成に関する専門家の個別支援や
　弁護士相談窓口の整備も進めることも掲げた。

・英統計局が4/17発表した3月の消費者物価指数は前年同月比で3.2%上昇。
　2021年9月以来となる2年半ぶりの低水準となった。
　伸び率は前月比で0.2ポイント低下と2カ月連続で低下。
　食品・非アルコール飲料と衣類・履物がいずれも1ポイント低下の4%と、
　幅広い分野で値上がり幅が縮小した。

・地方銀行が相次いで政策保有株の削減を打ち出している。
　スルガ銀行　<8358> ［終値936円］5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げ、
　東京きらぼしFG　<7173> ［終値4365円］なども一段の削減方針を公表した。
　市場から資本効率の改善要求が強まり、0.4倍程度と
　低PBR（株価純資産倍率）に沈む地銀も重い腰を上げ始めた。
　損害保険大手4社は企業向け保険の価格調整問題を受けて政策保有株の削減加速を表明。
　SOMPOHD　<8630> ［終値3017.0円］はゼロを打ち出した。
　海外投資家は政策保有株を非効率な経営の象徴とみており、銀行にも削減圧力がかかる。

・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2310円］4/17、
　短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表。
　5月1日から適用する。
　短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。
　日銀　<8301> ［終値30600円］が3月にマイナス金利政策を解除してから
　短プラの引き上げが表面化するのは初めて。
　預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。
　日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入した際、住信SBIは短プラを据え置いていた。
　住信SBIの4月時点の変動型住宅ローンの基準金利は2.775%で最優遇金利は0.298%。
　銀行は一般的に住宅ローンの基準金利を毎年4月1日と10月1日に見直している。

・第一生命HD　<8750> ［終値3464.0円］の菊田徹也社長は日経新聞の取材で
　「上場企業として資本市場にいることのメリットを最大限追求していく」と述べた。
　M&A（合併・買収）を通した成長をめざし、
　同意なき買収提案も含めて検討する考えを示したものだ。
　海外事業に関しては、グループ全体の利益に占める割合を4割に高める目標を掲げる。
　海外事業の利益目標1600億円のうち、300億円程度をM&Aでまかなう。
　買収先の選定では資本効率と利益の底上げに直結するビジネスを重視する。

・4/16までに出そろった米銀大手の2024年1～3月期決算は投資銀行業務の復調が目立った。
　堅調な米景気や株高を支えに企業の買収や資金調達が活発になり、手数料収入が増えた。
　米銀トップは低迷期を脱した投資銀の持続的な拡大を見込むが、
　米利下げ観測の後退や地政学リスクの高まりといった逆風も吹く。

・投資銀は金利の急上昇で企業のM&Aや株・社債の発行が止まり、
　2年近くビジネスが停滞する「冬の時代」を過ごしてきた。
　ただ米景気が粘り強さをみせ、米株相場も高値圏で推移するなか、
　慎重だった企業経営者が攻めの投資や調達に動き始めている。
　投資銀の収益は底入れ感が強まっている。

・暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは4/20前後に、
　流通するコイン量を調整する「半減期」を迎える。
　半減期による需給引き締まり期待を受け、価格は昨年末から5割上昇。
　短期資金の流入が急増し相場の波乱を招く可能性もある。
　ビットコインは3月中旬に史上最高値（7万3000ドル台）をつけて以降、
　高値圏での乱高下が続いている。
　4/17の東京時間午後3時時点では6万3000ドル台と直近高値からは1割安の水準だ。
　年初からの上昇をけん引してきた材料の一つが
　「半減期後はビットコインが上昇する」とのアノマリー（経験則）だ。
　09年に最初の1枚が発行されて以降、半減期はすでに3回（12年、16年、20年）訪れた。
　過去の半減期では、いずれも1年後の価格が急騰している。

・ビットコインは価値の希薄化を防ぐために
　システム上で発行上限が2100万枚に決められている。
　発行総数に応じて段階的にマイニング（採掘）業者が報酬として
　受け取るビットコインの枚数が半減する仕組みだ。
　今回の半減期で報酬は6.25ビットコイン（BTC）から3.125BTCに減る。
　当初の報酬は50BTCだった。
　もう一つのけん引役は1月に米国市場に上場した
　ビットコインの現物上場投資信託（ETF）だ。
　米証券取引委員会（SEC）が現物ETFを承認し、11本が上場。
　上場後3カ月で現物ETFの運用資産の合計は500億ドル（約8兆円）強に達した。

・市場では楽観的な見方が多い。
　米運用会社インベスコのストラテジスト、デビッド・チャオ氏は
　3月21日付リポートで
　「ETFが主導する買いが続いているほか、半減期により、
　ビットコインはインフレを考慮した実質価格で7万5000ドルを超える可能性がある」と指摘。
　仮想通貨交換業のSBIVCトレードの西山祥史アナリストは
　「7月で上場半年を迎える現物ETFの運用実績を見て、
　新規の買い入れを検討する機関投資家が増える」とみる。
　04年11月、米市場に金ETFが上場した後に、機関投資家や個人の金投資が進んだ。
　ビットコインETFの上場を過去の金取引の拡大と重ね合わせる向きも多い。

・ビットコインの変動幅や出来高などから投資家のリスク許容度を測る
　「恐怖と強欲指数」は3月の中旬から下旬にかけて5段階中で最も高い「極度の強欲」の水準をつけた。
　4月以降も2番目に高い「強欲」で推移している。
　ビットコインは過去に極度の強欲に達した後に大きく調整してきた。
　市場が期待する前提が崩れれば、急落するリスクもはらんでいる。

・米バンク・オブ・アメリカが4/16公表した4月の機関投資家調査（4/5～11日実施）で、
　投資家がリスクオン（選好）姿勢を強めていることが明らかになった。
　投資家心理は2022年1月以降で最も強気の水準だった。
　高金利環境が続く中でも米国を中心に世界経済が安定していることが改善につながった。
　世界の景気見通しは20年5月以降で最も改善した。
　今後1年の世界景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から「弱くなる」と
　予想した比率を引いた値は11%（3月はマイナス12%）だった。
　プラス圏への復帰は21年12月以来となる。

・米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は4/17、
　インドネシアを訪問し、現地生産の検討を明らかにした。
　4/16にはベトナムも訪れ、生産拠点への投資拡大の考えを示した。
　米中対立が激しくなるなか、供給網を東南アジアにも広げることでリスク分散を図る狙いだ。
　アップルは自社で生産を行わず、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など
　電子機器の受託製造サービス（EMS）が担う。
　アップルは委託先の企業を通して、中国に依存してきた生産体制を見直す動きを強めている。
　供給網の分散化として、注目されるのが東南アジアだ。
　クック氏は17日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、
　同国での将来の投資計画などについて議論した。
　アップルは東南アジアでの供給網拡大とともに、
　各国でのiPhoneの販売シェア拡大にもつなげる考えだ。
　アップルの生産拠点は各国の雇用に与える影響も大きい。
　供給網の分散を狙うアップルと、産業育成を狙うアジアの国々の思惑が絡み合いながら、
　誘致合戦も激しさを増している。

・韓国ネット大手のネイバーは、米インテルと
　生成AI（人工知能）向け半導体の研究拠点を新設すると発表。
　インテルのAI演算処理システム「ガウディ」を基盤とするソフトウエアを開発する。
　米エヌビディア頼みになっているAI半導体のサプライチェーン（供給網）の分散を目指す。
　新設する「AI共同研究センター」にはソウル大学やスタートアップなど産学20団体が参画する。
　新設時期や予算などの詳細は公表していない。

・韓国ネイバーはすでに韓国サムスン電子とも専用半導体の開発を進めている。
　サムスン製、インテル製ともに採用が可能なレベルに達したと判断でき次第、
　エヌビディア製から代替を進めるという。
　AI半導体の事業に注力するインテルは4/9、
　今後数カ月以内にデータセンター向けAI半導体の新製品「ガウディ3」を投入すると発表していた。
　エヌビディアの主力品に比べデータ学習速度が大幅に高まるという。

・中国で若年層の節約志向が鮮明だ。
　経済成長のまっただ中で育った一方、景気停滞や高齢化で将来不安も膨らんでいる。
　今後消費の主役を担う15～29歳のZ世代の消費意欲の減退は長期的に打撃を与えかねず、
　中国政府は警戒を強めている。

・イスラエルがイランへの限定的な報復に向けて地ならしを始めた。
　イスラエル公共放送KANによると、同国政府は4/17までにエジプトなど国交がある国に対し、
　アラブ諸国を危険にさらさないような行動をすると伝えた。
　イスラエルの戦時内閣は連日、報復の時期や標的について話し合いを続ける。
　最終結論は出ていないが、多くのメンバーが何らかの報復を支持する発言をしている。
　イランもイスラエルも本音は直接衝突は望まず、制御された対立関係を維持したい立場とみられる。
　だがイスラエルの極右勢力やイランの革命防衛隊など、
　軍事行動に影響を及ぼせる立場に強硬派が存在している点で両国は共通する。
　誤算や暴走を重ねて両国の対立が深まるシナリオは否定できない。
・政府がリニア中央新幹線の整備計画を巡り、
　6月に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、
　東京（品川）-大阪間の全線開業時期を「最速2037年」と改めて明示する方向で調整に。
　これまで掲げてきた目標時期を堅持。