占い　ザ・ハーミット

2011年3月31日（木）




・東電　<9501> ［終値466円］勝俣会長、被災した福島第一原子力発電所1-4号機「廃止せざるを得ない」
　補償については政府と協議、できる限り応じる考え示す。

・オバマ米大統領米国エネルギー安全保障について、国内での原油・天然ガスの生産拡大。
　10年強で原油輸入3分の1に減らす目標。

・東京株式市場、日経平均株価3営業日ぶりに反発。終値前日比249円71銭（2.64％）高9708円79銭。
　前日の米国株高に加え、外国為替市場で円相場一時1ドル＝83円台。円安進行受け輸出企業や素材関連株買われる。

・福島第一原子力発電所高濃度の放射性物質封じ、様々な科学技術総動員へ。
　汚染水タンカー寄せて仮の貯水タンクにする案。飛散防止へ樹脂散布。建屋全体を布で覆う。
　　
・全国の原発を対象にした緊急安全対策指示。電源や消防車の配備など電力各社に求める。
　4月中メドに実施状況確認。

・東電　<9501> ［終値466円］経営抜本的に見直す議論本格化。
　人件費の削減など徹底的なリストラや電力料金の大幅な引き上げも迫られる。

・円相場、ドルやユーロ、韓国ウォンなどの主要通貨に対し軒並み弱含む。
　日銀金融緩和が長期化するとの見方強く、米欧で利上げ観測浮上しているため。

・米企業、業績回復に伴い株主へ収益還元積極的に。2011年1-3月期主要500社のうち104社が増配、10社初の配当。
　配当総額前期比約162億ドル（約1兆3200億円）増。自社株買いも同8割増。

・東南アジア主要6ヶ国、2月の新車販売台数前年同月比22%増20万9683台。
　タイ43%増で2ヶ月ぶり首位。2位インドネシア25％増。メーカー別では三菱自　<7211> ［終値102円］9割増。

・中国政府、2015年末メドに太陽光発電の発電能力10年末の10倍1千キロワットに増やす方向で検討。
　従来は15年に500万キロワット計画で目標値2倍に上方修正。

・ガソリン店頭価格6週連続で上昇。
　28日レギュラー価格（全国平均）前週比0.5円高1リットル151.7円。2年5ヶ月ぶりの高値に。

・NTT　<9432> ［終値3735円］NTT東日本、NTTドコモ　<9437> ［終値148800円］各社、
　東北地方の通信インフラについて4月中に大半復旧に。　

・東電　<9501> ［終値466円］管内レジャー設備が電力不足への対応に苦慮。
　
　オリエンタルランド　<4661> ［終値6700円］
　ディズニーランド＆シー（千葉・浦安市）施設の被害軽微も計画停電足かせで営業再開4月上旬。

　よみうりランド　<9671> ［終値279円］
　大型コースター中心に4分の1のアトラクション運休。営業再開以降入園者数4分の1に。

・福島第一原子力発電所「安定」状態取り戻す復旧作業、最短1ヶ月から数ヶ月。最悪なら数年の時間。
　廃炉によって「安全」「安心」取り戻すには10年以上の長期戦覚悟と。

・東電　<9501> ［終値466円］計画停電、本日見送り。3日連続回避。


2011年3月30日（水）



・一般会計総額92兆4116億円で過去最大の2011年度予算案29日成立。
　直ちに復旧策盛り込む11年度第一次補正予算案に着手。瓦礫撤去など2兆円程度の規模想定し、4月成立目指す。

・政府、今夏産業界など大口需要使用者に対して、電力使用制限発動する方針へ。

・福島第一原子力発電所29日原子炉冷やす作業続ける。
　放射性物質汚染増える恐れも、原子炉過熱阻止へ停滞も許されず。

・菅直人首相、参院予算委員会で消費税含む税と社会保障の一体改革の具体策と
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加について6月の結論取りまとめ先送りする考え表明。

・東電　<9501> ［終値566円］株式と社債値下がり続く。株式時価総額29日、29年ぶりに1兆円割る。
　国有化観測浮上、市場思惑交錯。　

・リビアへの軍事作戦進める多国籍軍の参加国やアラブ諸国、ロンドンで初めて外相級会合。
　カダフィ氏退陣求める立場で一致。

・年度末31日、金融市場への資金供給残高年度末として過去最高に。
　29日時点供給残高約54兆8000億円に達し、昨年3月末を3割超上回る。
　金融市場は混乱なく年度末過ぎる可能性高まる。

・米住宅市場再び弱含む含み。2月の新築一戸建て販売が過去最低に落ち込み、
　底入れ感出ていた住宅価格も下落基調に転じる。
　住宅在庫なお高止まり、金融機関が住宅ローンの審査厳しくしている事が背景。

・中国2010年年報で商業銀行の不動産向け融資のうち不良債権が年末時点で439億8000元（約5500億円）
　不良債権比率1.26％と低水準。不動産価格下落に転じた場合、大量の不良債権が発生する恐れもあり、監視強化へ

・米アマゾン・ドット・コム、クラウドコンピューテングの仕組み活用した音楽配信サービス米国で始まった。
　スマートフォン（多機能携帯電話）通じ利用者聴く。
　同様な仕組みを米グーグルなども準備進めている。

・日立　<6501> ［終値402円］グループ主力工場日立事業所（茨城・日立市）の操業再開。
　稼働率震災前の約6割に戻り、4月末にはほぼ全面復旧。

・日産　<7201> ［終値704円］カルロス・ゴーン社長いわき工場（福島・いわき市）訪れ、4月中旬一部操業開始。
　6月初めフル稼働との見通し。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値279300円］
　仮想空間サービス「アメーバピグ」事業で吉本興業（大阪市）と提携。コンテンツ拡充で利用者増加へ。　

・パナソニック　<6752> ［終値1033円］傘下パナソニック電工、出光　<5019> ［終値9780円］
　照明用有機エレクトロ・ルミエッセンス（EL）パネルの生産と販売手掛ける共同出資会社4月中旬設立。

・DeNA　<2432> ［終値3005円］東日本大震災の被災者生活再建支援、50-100人雇用。
　新潟市カスタマーセンター要員、避難所にいる被災者対象4月にまず20人募集。

・東日本大震災被災工場復旧進むも部品や素材の一部操業再開のめど立たず。
　自動車や電化製品の生産本格的復興の壁。
　韓国サムスン電子や米アップル、米ゼネラル・モーターズ（GM）なども打撃。

・東電　<9501> ［終値566円］計画停電、本日見送り。初の平日2日連続。


2011年3月29日（火）



【三度目の奇跡。先例なき時代に立つ。外で作って内で創る。
円高なんて怖くない。2011年日経新聞元旦の見出し】


・東日本大震災で損壊した陸海空の物流網の復旧急ピッチで進み、復旧率9割に。港湾15港全て開港。
　東北新幹線は全面開通4月下旬の見通し。

・東電　<9501> ［終値696円］福島第一原子力発電所2号機、
　原子炉内の燃料棒に深刻な損傷の起きている可能性強まる。　

・パナソニック　<6752> ［終値1020円］の完全子会社となる
　三洋電　<6764> ［終値116円］パナソニック電工　<6991> ［終値921円］上場廃止。

・東電　<9501> ［終値696円］4日続落。31年ぶりに700円割り込む。
　巨額の損害賠償など株価の先行きの懸念強まり、震災後の安値更新。

・首都圏ガソリン不足解消。販売ほぼ正常化。東北地方の被災状地の品薄はなお深刻に。

・トヨタ　<7203> ［終値3295円］
　28日震災発生後に国内全工場で停止していた車両生産一部再開。本格稼動時期はまだ見えず。

・国内金融市場過度の悲観論後退しつつ。株式市場先行き不安映す「予想変動率」が低下。
　日本国債債務不履行に備える「保険」の保証料率も急激な上昇に歯止めかかる。

・ロシア市場に投資マネー流入。主要株価指数RTS、2000台回復。金融危気前の2008年7月の水準へ。
　為替1ドル＝28ルーブル台前半まで上昇、約2年ぶりの高水準。

・計画停電今日は見送り。気温上昇理由。気温上昇と火力発電所復旧で今後は計画停電に実施減る見通し。

・住友化　<4005> ［終値397円］発光ダイオード（LED）基板事業で
　韓国サムスン電子など出資する三星LED（韓国・水原市）と合弁設立。
　総投資額2100億ウォン（約154億円）2012年1-3月期に生産始める。

・ゼネコン（総合建設会社）相次ぎインド市場の開拓へ。
　前田建　<1824> ［終値286円］5月末メド、清水建　<1803> ［終値381円］4月にインドに現地法人設立。　

・福島第一原子力発電所冷却機能復旧作業、官邸の場当たり的判断。
　自衛隊・警察・消防から不信感。政治主導の弊害とも。

・東北地方などの通信基盤めぐり通信各社の復旧作業が急ピッチで進む。
　NTTドコモ　<9437> ［終値148800円］「居住地域4月中に全面復旧」目標。


2011年3月28日（月）

・東日本大震災の復興に必要な仮設住宅や上下水道、橋梁向けの資材や住設機器などの増産始まる。
　
　JFEスチール　<5411> ［終値2364円］仮設住宅向け鋼材の生産7割増。　

　東京製鉄　<5423> ［終値966円］橋梁の補強用鋼板など供給力高める。

　積水化　<4204> ［終値635円］
　塩化ビニール樹脂製水道管のうち住宅向けの小型タイプを高層ビル大型タイプより優先して生産。

　トステム　<5938> ［終値2065円］久居工場（三重・津市）有明工場（熊本・長洲市）でのサッシ代替生産着手。

・全国信用金庫協会（全信協）と中央金融機関の信用中央金庫、
　被災した信用金庫に対して1200億円規模の低利融資供給へ。

・3月の鉱工業生産、約1割落ち込む公算大きく。電力や製品の供給ショックを通じて景気押し下げ要因となる見方。
　民間調査機関7社予測中央値、前月比9.4％低下。
　リーマン・ショック後単月での最大下げ幅8.6％（2009年2月）超えるマイナス幅に。

・計画停電、28日午前9時20分から第2グループA、B、Cの各グループで実施。第1、第3グループは停電せず。
　午後3時20分以降第4、第5グループ実施の有無は28日昼頃発表。

・政府・与党週明けから震災復旧のための2011年度第1次補正予算案の編成と特別立法の策定作業に入る。
　「1.5兆～2兆円程度」の1次補正の財源確保策も不透明。

・原子炉冷却、復旧作業長引く公算大きく。大量の放射線物質含む水が漏れ出し、止める見通し立たず。

・外国為替市場で円高圧力弱まる。東日本大震災後の生産落ち込みで一部の輸出企業が新年度の為替予約に消極的。
　生損保が海外投資の積み増しに動く。ヘッジファンドなども7ヶ国（G7）協調介入への警戒感で円を買い進めにくく

・金融庁、TOB（株式公開買い付け）規制大幅緩和。事前手続き簡素化。

・東京電力債の流通利回り急上昇。
　直近発行した10年物の国債に対する利回りの上乗せ幅（スプレッド）0.67％（25日時点）と
　東日本大震災前の6倍に拡大。東電債に連動し他の電力債の上乗せ幅も広がる。

・リビア、反体制派27日までに東部石油都市ブレガ奪還。多国籍軍の空爆支援受け、攻勢強める。　

・ウエストHD　<1407> ［終値770円］韓国太陽電池製造大手ハンファグループと提携、
　月内にも同社製太陽電池の独占販売権取得。

・エルピーダ　<6665> ［終値1016円］27日DRAM製品について7月末までに供給に必要な原材料確保。
　8月以降も大きな問題なしと見込む。

・福島第一原子力発電所事故で2号機地下にたまった水の表面で毎時1千ミリシーベルト以上の放射線量測定。
　燃料棒などが大きく破傷しているためと見られ、原子炉などの冷却機能回復に向けた作業に影響する恐れも。

・家電エコポイント制度、3月末終了。消費者自粛ムード、家電量販店の客足は低迷。

・東日本大震災の影響で低迷する個人消費が一段と冷え込む懸念強まる。
　被害広範囲に及び、消費意欲の低下が避けられず。
　阪神大震災時発生から1年間で消費1兆7500億円失い、個人消費震災前に戻るのに1年かかる。
　今回は最低でも2年必要と。



・政府、東日本大震災の被災企業に対する公的資金による金融支援拡充。
　「危機対応融資」活用、10兆円超の融資枠確保へ。被災した東北4県の企業は約3万2300社に。

・日本の自動車大手相次ぎ米国事業縮小。

　トヨタ　<7203> ［終値3275円］に次ぎ、ホンダ　<7267> ［終値2978円］マツダ　<7261> ［終値174円］も
　米国販売店の日本生産車の受注取りやめ。　

・震災発生2週間経過、一時30回近く観測された震度4以上の余震が1日数回程度に。
　回数面では地震活動落ち着く。　



2011年3月27日（日）


・企業の資金調達急拡大。
　三菱UFJ　<8306> ［終値390円］三井住友　<8316> ［終値2675円］みずほ　<8411> ［終値148円］
　3メガ銀への融資要請2兆6000億円に対し、
　調達額1兆4000億円と突出する東電　<9501> ［終値846円］除いても通常時の4倍規模。

・東電　<9501> ［終値846円］
　福島第一原子力発電所のタービン建屋で高濃度の放射性物質含む漏水見つかった問題、水の除去作業難航。

　
・福島第一原子力発電所今後の展開検討。

　シナリオ1：真水を消防ポンプで入れながら冷やす。
　シナリオ2：タービン建屋での作業進みポンプ動き冷却機能本格復旧。
　シナリオ3：冷却うまくいかず燃料棒溶け放射性物質が漏洩。

・福島第一原子力発電所南放水口から南に約330メートル離れた地点の海水から
　法で定めた濃度限界の約1250倍の放射性ヨウ素検出。

・米英仏など多国籍軍19日開始リビア攻撃2週間目、空爆カダフィ政権側に決定的な打撃与えられず。
　一進一退の状況。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）当惑の色目立つ。
　日本企業の力弱まり「投資計画の延期につながりかねない」とする悲観論と
　「むしろ海外への生産移管が進む」と見る楽観論が錯綜。各国政府・企業の対応もまちまち。

・住金　<5405> ［終値179円］一時休止していた鹿島製鉄所（茨城・鹿嶋市）の高炉2基のうち
　残り1基の操業を同日再開。全面復旧の時期は未定。

・ポッカと大塚HD　<4578> ［終値2040円］との自動販売機向け商品の相互供給打ち切る。
　サッポロ　<2501> ［終値311円］ポッカ買収で提携解消。

・25日NY株式市場ダウ工業株30種平均3日続伸。3月以来約3週間ぶりの高値。東日本大震災前の水準回復。
　震災や日本の原発事故で広がった米市場の弱気ムードは企業業績の改善など背景に後退しつつ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）東日本大震災で「時間が止まった状態」
　米国など9カ国は拡大交渉着々と進めている。6月結論延期も。（27日　日経新聞）

・東日本大震災、自動車大手の国内生産ほぼ全面的な操業停止続く。大手12社生産への影響約40万台。
　年間生産台数の5％近くに及ぶ。

・海外投資家日本株買う。
　日経平均株価一時8605円まで急落した先週（14-18日）、海外投資家1兆円近く日本株買い越し。
　日本企業の地力に着目、長期投資で収益を狙う資金入る。

・政府、東日本大震災の被災企業に対する公的資金による金融支援拡充。
　「危機対応融資」活用、10兆円超の融資枠確保へ。被災した東北4県の企業は約3万2300社に。

・日本の自動車大手相次ぎ米国事業縮小。

　トヨタ　<7203> ［終値3275円］に次ぎ、ホンダ　<7267> ［終値2978円］マツダ　<7261> ［終値174円］も
　米国販売店の日本生産車の受注取りやめ。　

・震災発生2週間経過、一時30回近く観測された震度4以上の余震が1日数回程度に。
　回数面では地震活動落ち着く。　


2011年3月25日（金）

・政府・東電　<9501> ［終値902円］計画停電早期終結に向けた総合対策。今冬計画停電の回避目指す。
　液化天然ガス（LNG）燃料とする発電設備新設方針。休止中の火力発電所再稼動。
　三菱重工　<7011> ［終値356円］ガスタービン生産現在20基前後から同36基にフル生産。　

・東京都葛飾区金町浄水場、24日午前6時水道水再調査で基準下回る。乳児摂取制限解除。

・福島第一原子力発電所3号機ではこれまで注水していた海水に替えて真水を送るポンプの復旧作業進める。
　作業員3人被曝、2人病院へ。

・ガソリン一段高。レギュラーガソリンの全国店頭平均価格2年5ヶ月ぶり1リットル150円台へ。
　原油価格は高止まり、ガソリン高値続くとの見方も出ている。

・欧州連合（EU）首脳会議24日開幕。ポルトガル問題の緊張討議に入る。

・与野党各党相次ぎ提言している東日本大震災の復興対策、政府対応能力に限界があるため「目詰まり」起こす。
　各党提言は消化不良。

・地震によって資材工場の環境や物流機能の低下など背景に関連メーカーなどによる資材の買占めや便乗値上げで
　経済への悪影響が懸念され調査へ。対象素材、合板、断熱材、サッシ、給湯設備、ガラスなど。

・ファンドの投資案件の先送りが相次ぐ。震災が企業業績に与える影響が不透明で、現状では買収価格の正確な算出難しく。

・リビア反体制派束ねる国民評議会、将来の暫定政府つくりに着手。「知米派」を首相、財務相代理に起用。

・米軍リビア空爆への参加めぐり、議会からオバマ大統領への批判噴出。リビア空爆への世論の支持は半数割る。

・フィリピン中央銀行24日金融政策決定会合で政策金利と翌日物貸出金利0.25％引き上げ。
　それぞれ4.25％、6.25％へ。金利変更は2009年7月以来1年8ヶ月ぶり。引き上げは2年7ヶ月ぶり。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値3030円］今月末から紙おむつの仕様簡略化。
　東日本大震災の影響で原材料の調達難しく、使い勝って悪くても安定供給優先。

・日本製半導体製造装置のBBレシオ、前月比で0.06ポイント上昇1.05。販売・受注額ともに1000億円超える高水準で推移。

・トヨタ　<7203> ［終値3215円］国内で完成車生産28日から一部再開。
　「プリウス」などハイブリッド車（HV）3車種に限ってライン稼動へ。

・NEC　<6701> ［終値181円］2011年3月期の年間配当金従来予想の未定からゼロにすると発表。　

・東芝　<6502> ［終値405円］今期の期末配当金を従来予想の未定から3円（前期ゼロ）へ。
　復配可能な利益確保できるとの見通し。

・大震災2週間、福島原子力第一原発1-4号機で通電可能。
　復旧に向けた光明差しつつあるが専門家「楽観」警戒。これからが本当の勝負。

・菅直人首相、震災後質疑応答せず。一方的な「国民へのメッセージ」のみ。
　得意技「逃げ」と「思い付き」はもはや通用せず。

・今日の計画停電第2グループ（18：20～22：00）のみ予定。第2グループも正午判断。


2011年3月24日（木）

・福島第一原子力発電所復旧急ぐ1-4号機のすべて通電準備整う。3号機で23日夕、黒鉛発生。作業滞る懸念も

・東京都金町浄水場（葛飾区）水道水1キログラムあたり210ベクレルの放射性ヨウ素検出。
　暫定規定値100ベクレル上回り、乳児に水道水控えるように求める。

・中東情勢悪化と日本の原子力発電所の事故同時進行、世界のエネルギー市場揺さぶる。
　投資マネー変化見越し、先物価格上昇傾向。

・東電　<9501> ［終値1049円］福島第一原子力発電所の事故めぐり、政府保証の検討。
　巨額の補償、国も一定割合負担する方針。　

・東京都水道水からの放射性ヨウ素、雨で流入との可能性。数値は数日で低下との冷静な対応求める。

・福島第一原子力発電所今後のシナリオ。
　最善：冷却機能回復し冷温停止に。
　電気通じてもポンプなど動かず、応急措置的方法で原子炉冷やし、冷却装置動かせるように。
　最悪：ウランなどの燃料棒と金属の被服菅2300度超で溶ける。容器破損で放射能物質外部へ。

・第17回統一地方選挙24日東京・神奈川など12都県知事選告示で幕開け。
　4/1、41道府県義選、15政令市議選ととも4/10に投開票日迎える。

・インターネット証券、株価指数先物など取引時に投資家が証券会社に差し入れる「証拠金」の割合引き上げ
　株価乱高下で個人投資家損失出し、証券会社が貸し倒れ損失抱えるケース増。
　大証　<8697> ［終値445000円］算出、日経平均先物の証拠金基準値取引単位1枚（約950万円）あたり
　27万円が28日の週から98万円に。TOPIX先物1枚19万円から68万円へ。
　基準値上昇受け、証拠金積み増し（追証）求められる個人投資家も。

・東日本大震災発生以降、株価急落局面で投資家日本株を積極的に取得。日本の株式相場の下支えする構図に

・消費者金融アコム　<8572> ［終値1085円］プロミス　<8574> ［終値614円］
　アイフル　<8515> ［終値114円］3社に対し、過払い金返還求める動き加速。
　2月3社合計前年同月比4割増4万7000件と過去最高。

・日興アセットマネジメント、エジプト政情不安の影響で新規購入や解約の受け付け停止としていた
　投資信託「アフリカ株式ファンド」約2ヶ月ぶり再開。

・欧州国債市場でポルトガル財政への懸念が再び台頭。政治混乱受け国債利回り上昇。
　安定的な資金調達困難になりつつ。

・東日本大震災の影響で止まっていた工場相次ぎ生産再開。　

　NEC　<6701> ［終値184円］東北5工場すべて生産再開。

　ルネサスエレク　<6723> ［終値670円］全生産能力6割にあたる8工場、23日5工場一部再開。

　東洋ゴム　<5105> ［終値204円］仙台工場生産再開。

・首相、暫定基準値大幅に超える放射線物質検出したとして福島県産葉物野菜など「接種制限」の発動を
　福島県知事に指示。

・東日本大震災直接的な被害額16兆～25兆円と試算。
　阪神・淡路大震災の約10兆円を上回る戦後最大の自然災害に。

・福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器の表面温度一時400度に。
　給水では水蒸気たまり、原子炉内の圧力上昇。

・東電　<9501> ［終値1049円］
　2011年3月期の期末配当額「未定」に修正。従来予想は30円。無配なら31年ぶり。


2011年3月23日（水）

・夏の首都圏などでの電力不足最大で1500キロワットに。
　政府計画停電の拡大や事業者向けの電力総量規制の導入検討へ。

・日経平均株価大幅続伸。前週末比401円57銭（4.36％）高9608円32銭と5日ぶりの水準回復。
　
・福島第一原子力発電所外部電源の復旧作業再開。
　2号機中央制御室に通電。4号機も建屋まで電気通ることを確認。

・トヨタ　<7203> ［終値3345円］ホンダ　<7267> ［終値3145円］操業停止延長。
　日産　<7201> ［終値724円］含め3社14日以後生産停止の影響20万台強に。

・政府業界を挙げて風評被害の打消しに懸命。
　放射能の規制値について検討開始。不安の連鎖断ち切るよう努める。

・鉄鋼・電機など主要製造業が計画停電対策進める。
　対象地域の工場で通常操業していない夜間や休日活用、自家発電機増やし非常時に備える。

・東京株式市場、外国人の買い意欲示す目安となる外資系証券会社の寄付き前の注文
　約5年半ぶりの買い越し規模に。

・東日本大震災、北海道・青森・福島・茨城・千葉の5道県で漁船被害2346隻。岩手、宮城両県加えると大幅増
　漁港、岩手、宮城、福島の3県でほぼ全域で壊滅的な状況。確認漁港118ヶ所被害。

・みずほ　<8411> ［終値158円］システム障害正常化にメド。22日午後からほぼ正常に稼動。

・大手銀行三菱UFJ　<8306> ［終値405円］三井住友　<8316> ［終値2715円］みずほ　<8411> ［終値159円］
　3行と関東地盤地方銀行3行、東電　<9501> ［終値1098円］管内1都8県店舗外ATM相次ぎ休止。1000ヶ所以上

・東電　<9501> ［終値1098円］福島第一原子力発電所、1-4号機通電可能状態に。
　5,6号機も外部電源への切り替え終了。全原子炉電源回復。

・ロシア、メドベージェフ大統領とプーチン首相、真っ向対立。多国籍軍リビア攻撃巡って波紋広げる。

・半導体生産滞っている事が、復興に向けた製造業の取り組みを遅らせる大きな要因。
　調達できないと電子機器や自動車など幅広い製品が生産出来ず。（産経新聞）


2011年3月22日（火）

・自動車や電気製品などに使う素材や部品の代替生産が本格化。
　中部地方以西の工場で増産するほか、輸入増。

・みずほ銀　<8411> ［終値139円］復旧作業やや遅れ。全業務完全復旧するのは23日に。
　休止中店舗ATMは22日朝再開。振込みなど一部業務は22日午前中は休止。　

・東電　<9501> ［終値948円］福島第一原子力発電所2号機の中央制御室や冷却水用ポンプの通電作業急ぐ。
　中央制御室の計器類が正しく動けば原子炉の状態を詳細に把握し、対策立てやすくなる。

・石油元売り最大手JX日鉱日石　<5020> ［終値516円］21日主力の根岸製油所（横浜市）再稼動。
　首都圏のガソリン需要は改善に向かう。

・企業の生産活動3つの制約。工場損傷、計画停電、物流停滞。生産活動への影響が長期化するリスクも。

・輸出企業の採算レート、2010年度1ドル＝86円台程度と前年度より6円あまり円高になる。
　円高抵抗力の高まりが企業収益への影響を軽減する歯止めになりそう。

・連休明けの東京株式市場では下値不安ひとまず後退、買い優勢となる場面がありそう。
　原発事故状況悪化なく。

・世界の株式時価総額急減。約1ヶ月の減少額約3兆ドル（約240兆円）。投資家リスク回避姿勢に拍車。

・ウォーレン・バフェット氏、1997年韓国通貨危機や08年の米金融危機引き合いに一時的に困難の局面は
　「株を売るのではなく買い入れるよい機会だった」と振り返り、日本株は中長期的な買い場との見方示す。

・米英仏中心の多国籍軍、20日夜（日本時間21日未明）リビア・カダフィ政権の部隊・施設への攻撃続行。

・東日本大震災に伴い「不要不急」の消費急減。一部百貨店や書店、居酒屋で売り上げが前年比半減。
　ゴルフ場この3連休キャンセル相次ぐ。
　計画停電、外出手控えにより消費は回復しないとの心配する声も。

・福島、茨城、栃木、群馬の4県知事に対し、各県でとれたホウレンソウとカキナ（アブラナ科の野菜）
　福島県生産の牛の原乳について当分出荷規制指示。政府「人体に影響なし」と冷静な対応促す。

・福島第一原子力発電所21日午後3号機の上部からやや灰色がかった煙発生。
　約2時間半後2号機の屋根の隙間から白い煙。いずれも爆発音なし。

・多国籍軍リビアへの軍事作戦、初期の攻撃が成功との認識示す。カダフィ大佐側の「防空能力大幅に低下」

・4月の都知事選に前宮崎県知事東国原英夫氏（53）出馬意向固めた。22日正式発表へ。


2011年3月21日（月）


・政府緊急の税制減免策を導入する検討。
　大震災で工場や住宅を失った企業や個人に対して固定資産税非課税にするほか
　損失補てんするため過去に収めた法人税還付するのが柱。

・通信各社東日本巨大地震後のインフラ復旧急ぐ。
　東北地方に持つ基地局の稼動率一時5割に落ち込むものの9割に回復。各社全地域で発進規制解除。

・米・英・仏などで構成する多国籍軍19日夕（日本時間20日未明）
　リビア・カダフィ政権の部隊・施設に対する軍事攻撃開始。初の軍事介入。
　市民に銃を向けるカダフィ政権の戦闘能力を失わせる事が狙い。

・生活物資不足する首都圏で需給の改善進む。
　ガソリンは製油所の復旧などで月末に深刻な品薄は解消される見通し。

・東電　<9501> ［終値948円］福島第一原子力発電所20日も緊迫した状況。
　3号機格納容器の圧力高まり、不安定な状態。
　減圧のため外部に蒸気を放出すると大量に放射能物質が漏れる恐れも。
　冷却を急ごうと水を送り込めば炉内の圧力高まりかねず、安全対策が相反し膠着状態の打開に関係者苦悩。　
・地震保険総額で1兆円規模に。
　支払額は阪神大震災時の約800億円上回って過去最大に。余力官民で約2兆3000億円。

・東日本大震災の余波、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国に広がり始めた。
　輸出入の停滞で域内の生産活動に支障出る。

・日産　<7201> ［終値725円］国内6工場で一部生産再開。本格的な操業再開になお時間がかかりそう。

・シンガポール、水の自給能力強化が国策、
　2013年国内の海水淡水化能力を現在の3.3倍、1日45万5千立方メートルに拡大へ。

・政府東日本大震災の被災地の金融機関に対し、
　金融機関強化法に基づく公的資金の注入を視野に支援する方針。公的資金の弾力運用で対応。

・菅直人首相、19日自民党谷垣禎一総裁と電話で話し合い、
　副総裁・震災復興担当相での入閣要請し、大連立打診。
　谷垣氏「あまりに唐突」と拒否。閣外から協力。与党内でも首相の判断に不信感も。

・福島第一原子力発電所、冷却装置を回復するための作業継続。
　東電　<9501> ［終値948円］外部から電気を供給する電源工事を1,2号機について20日未明にも完了する予定
　3号機の使用済み核燃料プールに対する連続放水始めた。

・茨城県ホウレンソウ、放射性ヨウ素基準値の3-7倍、福島県川俣市原乳から基準値の3-5倍。

・巨大地震と原発事故の混乱。「誤算」検証。

　「ガソリン届かず」被災地でタンクローリー車の不足深刻。交通の寸断に運転手不足。
　津波で100台以上ローリー車失われる。

　「政府後手」原発事故への対応を仕切る首相と東電　<9501> ［終値948円］、
　経済産業省の原子力安全・保安院の3者の意志疎通が十分ではなく。
　民主党政権がこだわってきた「政治主導」がはらむリスクに警鐘を鳴らす向きも。

　「福島第一何故電源失ったか」原因は想定外の津波。
　マグネチュード（M）9.0という想定を超えた揺れには耐えるも「多重防護」は津波で破られる。

　「計画停電なぜ混乱」東電　<9501> ［終値948円］グループごとに順番で
　電力供給止める計画停電（輪番停電）で利用者目線に欠いた対応に苦情殺到。
　業種ごとの停電や医療機関や公共交通機関、信号など除外出来ず都市機能一時的にマヒ。

・震災後の急激な円高・株安市場混乱。個人投資家大きな損失続出。
　「逆張り」で円高・株安の抑止後を担ってきた個人投資家の投資冷え込み避けられず、
　相場動向にも悪影響を及ぼす可能性が懸念。　

・みずほ　<8411> ［終値139円］ATM休止し、復旧作業進めた結果、
　最大116万件に膨らんだ決済未処理が78万件程度まで約3割減る。

・首都圏生活必需品の需給やや改善。
　「正常化」にはもう少し時間がかかりそう。被災地への供給優先、物流混乱も残るため。

・東京築地市場、節電など営業時間短縮している量販店や飲食店の仕入れ抑制で売り上げ落ち込む。

・タイ2月の自動車生産台数前年同月比18％増、15万743台。
　昨年2月比較的高水準だったため41％増の1月比伸び率鈍化も好調続く。

・カダフィ氏制空権事実上失い、アラブ諸国の中でも孤立。
　打てる手少なく1969年実権掌握以来最大の窮地に立つ。

・フジテレビ　<4676> ［終値115900円］系「新報道2001」17日首都圏で実施した世論調査で
　菅直人内閣支持率35.6％と前回（3日実施）比11.6ポイント上昇。
　次の衆院選での投票では民主党11.0％と政権発足後最低更新。自民党18.6％、公明党、みんなの党3.8％。

・広がる風評被害。福島・茨城産撤去の動き。数値で見れば健康に被害はない。

・JR東日本　<9020> ［終値4570円］東北新幹線被害状況、
　トンネル崩壊や高架線の倒壊といった深刻な被害はないものの計約110ヶ所。作業の長期化は必至。

・福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料貯蔵プール（約1400立方メートル）めぐり、日米で見解の違い。
　日本側放水準備進めたのに対し、
　米専門家らはプールに亀裂が入り冷却水は漏れ、「打つ手なし」との可能性も。

・福島第一原子力発電所1-3号機の事故、
　国際原子力機関（IAEA）8段階の国際原子力事象評価尺度（INES）で国内最悪となる「レベル5」に相当。
　スリーマイル事故と同等。

・東日本大震災津波で浸水した面積少なくとも延べ約400平方キロに。JR山手線の内側面積の約6.4倍に。

・外資系企業日本での事業が大幅に縮小するのは必至。安全最優先。脱東京相次ぐ。

・関西のホテルや短期賃貸マンションでは宿泊や利用の申し込み殺到。
　被災地や関東圏の企業が社員に関西へ一時避難に活用のケースも。


2011年3月18日（金）はれ　

・主要7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁18日朝緊急電話会議開き、
　過度の円高が世界の経済や金融に悪影響を与えないように、日本の為替介入認める姿勢示す方向。

・日経平均株価反落、前日比131円05銭（1.44％）安8962円67銭。
　為替市場で円相場が一時1ドル＝76円台と史上最高値更新。輸出株など上荒れた。
　市場では「原発や円高など重荷となる材料が多い」との見方多い。

・危機的状況続く東電　<9501> ［終値798円］福島第一原子力発電所、
　使用済み燃料の過熱を防ぐ為陸上自衛隊などによる初の放水へ。　

・日立　<6501> ［終値404円］東芝　<6502> ［終値335円］IHI　<7013> ［終値166円］など重電各社、
　被災した福島第一原子力発電所の作業支援に乗り出す。技術者派遣へ。

・海外勢には実需の円買いも。
　「外国人は日本経済の潜在的な力を高く評価しており、日本株を買い越している」と東証斎藤社長指摘。

・地震の被害考慮し、主要企業採用活動を延期。被災者の不利ないように。
　トヨタ　<7203> ［終値3270円］パナソニック　<6752> ［終値941円］など選挙活動4月から6月以降に変更。

・日米の防災協力に向けた動きが本格化。オバマ米大統領「あらゆる支援を行う用意がある」と表明。

・巨大地震と日本経済（上）海外の視線。
　米大手投資ファンド、ブラックストーン東京事務所1週間の予定で閉鎖。社員と家族を東京から避難。
　一転して景気の下振れリスクにさられた同社の立場は、
　災害が日本さらに世界経済を揺るがす恐れに直面して動揺するマネーの姿と重なる。
　災害による供給不足で落ち込んだ需要は復旧活動とともに急回復。貯蓄の豊富な日本は資金調達有利。
　日本の復活は世界にとっても必要なので支援も得やすい。
　結論「日本は復活する」というシナリオも素早い政策という条件付き。

・2011年1/1時点の公示地価全国平均で前年比3％下落。3年連続で前年下回る。下落率前年4.6％から縮小。
　地震の影響必至で「何の価値もないデータ」とも。

・みずほ　<8411> ［終値135円］3日連続システム障害。システム復旧について週明けに正常化に照準。
　原因は14日都内一部店舗で振り込み集中し、処理量想定を超えたと。

・福島第一原子力発電所3号機使用済み核燃料貯蔵プールに向け、陸海空の3自衛隊放水。
　18日もヘリと消防車による放水活動続ける方針。

・首都圏「予測不能な大規模停電が発生する恐れ」と広く節電呼びかけ、
　このまま節電と計画停電続ければ回避できるとの見方。

・「震災復興国債」を緊急発行する方針。発行額10兆円超す見通し。
　日便や与党と早急に調整入り、野党と含めた合意目指す。

・福島第一原子力発電所、電源回復させる作業に着手。
　作業17日夜中断、完了まで18日いっぱいまでかかる見通し


2011年3月17日（木）

・政府電力供給では原子力発電に替わる電源として
　火力発電の能力増強、ガスの使用、企業による自家発電の拡大など緊急対策として明示へ。

・福島第一原子力発電所3号機、使用済み燃料の過熱などを防ぐための冷却が難航。
　上空から水の投下、放射線量高すぎて見合わせ。

・東日本巨大地震による被災地支援の海外からの申し入れが114カ国・地域と24国際機関に。
　このうち11カ国は援助隊派遣し活動中。

・東京株式市場で日経平均株価、前週末地震後初めて上昇。2日間で1600円超の下落した反動。
　海外投資家などの買い入る。

・バーレーン政府、首都マナマ中心部の真珠広場でデモ隊を強制排除。
　非常事態宣言し、反体制派の姿勢が鮮明に。

・リビア・カダフィ政権側の部隊、反体制派の拠点都市ベンガジへの攻撃を視野に入れ始めた。
　反体制派の姿勢が鮮明に。

・シャープ　<6753> ［終値724円］世界モデルの新製品を日本などに先駆けて中国市場に投入する方針。
　液晶テレビとスマートフォン（高機能携帯電話）の上位機種を3月中に中国で先行販売し、
　その後日本や欧米市場に投入。

・外食各社営業時間の短縮に動く。居酒屋各社で歓送迎会のキャンセル相次ぐ。

・信用評価損益率（11日申込み）マイナス10.53％　2週ぶり悪化。
　前週比3.2ポイント拡大。約3ヶ月ぶりの低水準。　

・裁定取引に伴う買い残（11日時点）前週比112億円増、2兆1850億円。売り残前週比465億円減、33億円。

・外国為替証拠金（FX）取引では個人投資家のオーストラリアドル売り広がる。
　一部では損失拡大防ぐ目的で豪州買い・円売りの持ち高清算迫られる。

・国際商品市場も同様。16日東京市場でも原油・貴金属・穀物などの先物価格が全面安。
　投資家リスク回避の動き続く。当面不安定な値動きになるとの見方多い。

・転職市場の回復続く。
　人材紹介最大手リクルートエージェント（東京・千代田）2月の求人数4万6139人と前年同月比35％増。
　11ヶ月連続で前年実績上回り、2ヶ月連続で30％超す高い伸びに。

・東日本巨大地震の影響で操業を一時見合わせた関東の工場で生産再開の動き本格化。
　栃木、群馬や埼玉では工場の損傷少なく。茨城沿岸部や千葉臨海部では操業停止したままも多く。

・日銀金融市場に即日で3兆5千億円の資金供給を実施。
　14日過去最高の15兆円、15日は8兆円実施。3日連続の供給。

・世界的な株安の連鎖。アジアから欧米に広がったがひとまず株価下落に歯止めかかる。
　原発事故は世界低エネルギー問題に発展しかねず。世界経済への懸念もくすぶる。

・米アップル多機能携帯端末「iPad（アイパッド）2」の日本発売遅らせる方針。発売日未定。
　混乱避け、復興に協力するため延期。　

・大震災で緊急炉心冷却装置（ECCS）が機能してないという「想定外」の事態に
　専門家は「冷やすためにとにかく海水を入れつづけるしかない」と指摘。
　熱が一定温度まで下がるのに時間がかかる可能性も
　「核分裂反応は止まっており、チェルノブイリ原発事故（1986年）のような核暴走はありえない」と。

・製油所火災や操業停止でガソリンの品薄状態が深刻化。売り切れで休業に追い込まれる給油所も続出。
　石油元売り各社は在庫があっても物流網が寸断され供給が困難。政府買いだめ自粛呼び掛け。

・東日本大震災の余波、日本列島揺さぶる。静岡県東部で震度6強（M6.4）、長野北部の震度6強（M6.7）
　富士山の火山活動の活発化を懸念する声。



2011年3月16日（水）晴れのち曇り



・定期点検中福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料収まっている建屋で水素爆発。
　施設内では放射能量一時上昇。午後には放射線量は低下も、米スリーマイル島事故に匹敵する大事故に。

・日経平均株価急落。終値前日比1015円34銭（10.55％）安8605円15銭。
　下落率はリーマン・ショック後の2008年10月に続く歴代3番目の大きさ。

・東証1部上場1700弱の銘柄のうち1000超の銘柄が昨年来安値更新。売買株数57億株超、過去最高を連日更新。

・放射線飛散、水素爆発にとどまっている段階では首都圏への影響はほとんどないと専門家見ている。

・外国為替市場、日本企業が海外にある資金を本国に送金するとの思惑から円高観測が根強い。
　日本経済への影響について見方定まらず、相場の動きは不安定。

・政府・与党2011年度補正予算の編成急ぐ。
　補正の規模10兆円を下回らないとの見方。財源や今後の日程で課題も多く。

・国内石油在庫潤沢も首都圏でも被災地への供給優先で給油所店頭での在庫払底。
　政府による民間備蓄の石油放出受けてガソリンなど品不足は解消する公算大きく。

・東日本巨大地震で被災した企業の復旧へ向けた動き本格化。
　乾電池などの品薄になっている生活必需品の増産も始まる。

・アジア株式市場大幅に下落。台湾株一時前日比5.3％下落。香港株4.7％下落する場面も。
　日本で相次ぐ原発事故を背景に投資マネーがアジアから流出するとの警戒感高まる。
　日経平均株価午後下げ渋り大引けにかけては下げ幅縮小。
　終値ベースでは台湾加権指数前日比3.3％安、香港ハンセン指数2.9％安、韓国総合指数2.4％安、
　中国上海総合指数1.4％安。

・信用買い残3/11申し込み前週比1383億円増加、1兆8855億円。3周連続増加。売り残7186億円と488億円減少。

・半導体材料シリコンウェハーは複数の工場が被災し、供給懸念。
　DRAMなど半導体メモリーの主力品のスポット価格は需給ひっ迫懸念から上昇。
　国内外の電子部品・材料市況に波及する可能性も。

・世界景気に敏感な原油の国際価格が下落。
　東日本巨大地震で日本の景気悪化し、エネルギーの需要が減少する見方から売り優勢に。

・日銀15日午前金融市場に即日5兆円の資金供給実施。
　14日に1日あたりとしては過去最大となる合計15兆円の即日資金供給実施。市場安定に万全を期す。

・計画停電鉄道向け変電所を停電価格から外し、首都圏主要私鉄各社に優先的に電力供給。

・東電　<9501> ［終値1221円］福島第一原子力発電所の事故めぐり、放射線の数値飛び交う。
　敷地外でどれだけ放射線が検出されたかが問題の核心。現時点では「許容範囲」と。

・福島第一原子力発電所2号機では格納容器と直接つながる圧力抑制室での爆発現象起る。
　放射性物質を原発内に「閉じ込める」という安全確保の最後の壁崩れた可能性高く。



2011年3月15日（火）


・ガソリンや重油など石油製品の供給不安に対応、
　民間の燃料商社などに義務付けしている石油の法定備蓄量の引き下げ検討へ。市場への放出促す。

・来年度補正予算などで数兆円規模の復興対策費計上する方向で調整に入る。

・日銀金融政策決定会合で東日本大震災による日本経済の下振れ食い止めるため、追加的金融緩和策決定。
　資産の買い取り枠現行の5兆円から10兆円に引き上げ。

・福島第一原子力発電所3号機爆発、2号機原子炉内の燃料を冷やす機能を全て失い、燃料棒が露出。
　原子炉損なう炉心溶融の恐れも。

・日経平均株価3ヶ月ぶり1万円割れ。日本経済への悪影響警戒して海外勢など幅広い投資家の換金売り広がる

・外国為替市場今後の円相場について方向感が定まりにくい展開予測。
　円が対ドルで1ドル＝80円台半ばまで上昇したあと82円台つける。

・自動車や電機、素材など幅広い業種で生産活動の停滞が長期化しそう。
　物流機能が低下、部品や原材料の調達に支障。

・首都圏給油所ガソリン売り切れ続出。ガソリン配送混乱し、給油所の一部が出荷を停止しているため。

・アジア株式相場高安まちまち。中国上海総合指数、香港ハンセン指数前週末比で小幅上昇。
　韓国総合指数0.8％値上がり。台湾株は0.6％安。
　日銀による大規模な資金供給など下支え要因となり下げ渋りに転じた。

・株式市場で現物株の売買高が過去最高の水準に膨らみ、株価指数先物・オプションの売買高も急増。

・リビア・カダフィ政権「勝利は確実、分離主義者たちを葬る」との声明。中部都市相次ぎ奪還。
　反体制派防衛に全力。

・東電　<9501> ［終値1621円］計画停電、「無計画停電」で首都圏混乱。
　JR東日本　<9020> ［終値4450円］や私鉄各社運休や本数減らし通勤の足乱れる。

・米国メディア連日被災地の状況伝える一方、原子力発電所の爆発や炉心溶融に伴う被害の恐れに警戒強める

・「ヤフー」の関係者を勝手に名乗り、東日本大震災への義援金振り込むように勧誘する電話やメール。
　振り込め詐欺か。



2011年3月14日（月）


・東日本巨大地震、気象庁マグネチュード（M）8.8から9.0に再修正。
　震源域は約500キロメートルに及び地震の規模は世界史上4位タイ。

・福島第一原子力発電所3号機も緊急事態。冷却機能失われたと発表。

・東電　<9501> ［終値2121円］計画停電（輪番停電）14日以降実施。1都8件、約3時間ごとに停電実施。

・日本列島、東日本巨大地震により位置が8フィート（約2.4メートル）動いた可能性。

・被爆から身を守る3原則：
　放射性物質や放射線から「距離を取る」「当たる時間を短くする」「遮へい物で遮る」
　ヨウ素剤（ヨウ化カリウム）服用も予防策。

・日銀14日午後、の金融政策決定会合開き、
　金融市場の安定に万全を期すため、潤沢な資金供給実施する方針決定へ。

・週明けの株式・外国為替市場では株安と円高が同時に進むとの見方強い。
　投資家のリスク回避姿勢鮮明になりつつある。

・計画停電、東日本巨大地震で被害を受けた企業の生産活動に追い打ちをかける格好。
　生産活動が停滞する可能性。

・重油やガソリンといった石油製品の不足に対する懸念広がる。
　福島第一原子力発電所などの再開メド立たなければ代替として火力発電に使う重油の需要拡大する公算。

・仮設住宅、プレハブ建築協会今後4週間で4800戸部材確保し、
　自治体と協議した上で着工準備に入ると明らかに。

・福島第一原子力発電所、3号機廃炉視野に原子炉へ海水注入始めた。
　相次ぐトラブルは原発の信頼性揺るがし、国の原子力行政は大きな転換点迎える。

・東日本巨大地震の死亡者数、1万人超えることが確実な情勢。
　今回の地震、関東大震災（1923年）以来の大惨事に。

・公共交通や道路、通信などのインフラ、関東では回復してきたが、
　週明けの14日になっても被災地・東北では復旧のメド自体立たず。


・東電　<9501> ［終値2121円］福島第一原子力発電所1号炉、原子炉容器内に海水とホウ酸入れる作業始める
　原子炉の運転は完全休止。海水投入は原子炉に大きなダメージ与え、実質的に廃炉が視野に。

・コスモ石油　<5007> ［終値282円］千葉製油所内液化石油ガス（LPG）タンク炎上事故ほぼ鎮圧状態。
　原油精製処理設備として日本全体の約5％を占める。正常化には数ヶ月かかる見通し。

・週明け14日意向の東京株式市場、地震の影響を見極める慎重な展開が予想される。
　復興需要見越した建設株の値上がりが予想も
　被害企業の生産停止が広がれば業績の下押し懸念高まり、上値は重くなりそう。

・外国為替市場では復興を見越した円買いが入り、円高圧力が強まるとの見方強い。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値8200円］
　東京ディズニーランドと東京ディズニーシー12日から10日間程度休園へ。

・タカラトミー　<7867> ［終値696円］米玩具RC2コーポレーション（イリノイ州）買収。
　買収額6億4千万ドル（約520億円）。海外売上比率は現在17％から31％へ上昇。

・今回の津波、「高さ、被害域の広さとともに国内では過去最大級。100年に1回クラスの規模」との見方。

・地震発生受け11日東京株式市場急落、外国為替市場でも円売りが進む。
　アジアや欧州など海外市場も軒並み値を下げ世界経済に動揺広げる。

・債券市場、国債と現物取引を仲介する日本相互証券が地震直後から取引ストップ。
　週明けに向けて復旧急ぐ。地震での取引停止は初めて。　

・4月都知事選に不出馬の意向固めていた石原慎太郎知事（78）が11日、一転4選出動正式発表。

・第一三共　<4568> ［終値1704円］
　インフルエンザ菌b型ワクチン「アクトヒブ」に異物混入。約130万本を自主回収へ。


2011年3月13日（日）


・福島第一原子力発電所1号機周辺から爆発。日本原発市場で最悪の原子力事故。
　今回の爆発では一番外側にあたる原子炉建屋が壊れる。
　原子炉格納器の圧力が何らかの理由で高まりすぎて爆発。
　最悪の場合、内部の防壁も壊れ、放射性物質が外に出た可能性も。

・福島第一原子力発電所の避難指示半径20キロメートル圏内に拡大へ。全ての国民に節電呼び掛け。

・東電　<9501> ［終値2121円］
　福島第一原子力発電所事故で家庭や企業などへ電力供給が不安定になるのは確実。電力不足長引く見通し。

　原発の新規建設への警戒感が強まり、官民そろって目指してきた「原発立国」に暗雲垂れ込めている。

・産業界生産だけでなく、物流も大きな打撃。各地で貨物船や物流基地が被害を受けて輸送網が混乱。

・津波甚大な被害、東日本巨大地震死者・不明者1200人越す。沿岸部被害深刻。
　
・東日本で巨大地震。東北・三陸沖震源とする国内観測史上最大のマグネチュード（M）8.8の極めて強い地震
　宮城県北部で震度7の烈震を観測。

・東電　<9501> ［終値2121円］福島第一原子力発電所2号機の半径3キロメートル以内の住民に避難指示。

・自民・公明両党などは災害対策に専念するため、国会運営で当面協力する方針。
　参院審議中の2011年度予算案の参院採決を大幅に前倒しし、早期成立に協力する考え示す。

・帰宅困難数万人。首都圏自治体一時避難場所として関係施設開放。

・東北から関東地方にかけて集中している自動車部品メーカーの生産拠点が軒並み操業停止。
　復旧遅れれば素材・電機・自動車など幅広い業種で生産活動が停滞する恐れも。

・東日本巨大地震、日本の経済全体に大きな影響も。
　生産停滞が企業収益を圧迫、家計の心理悪化が個人消費を下押視する可能性。
　当初の回復シナリオに狂い生じるおそれも。

・日経平均先物大証夜間取引一時9950円まで下げる場面も。
　株式相場への影響は今後の判明する被害状況次第で予測難しいと。

・2月の投信概況、公募投信の新規購入から解約・償還を引いた資金流入額4879億円と23ヶ月連続で流入超。
　流入額は前月比22％減と4ヶ月ぶりに減少。
　利回りの高い海外の不動産投信（REIT）で運用タイプ人気継続も外国債券投資する商品への資金流入細る。

・欧州連合（EU）緊迫するリビア情勢巡って緊急首脳会議開催。
　リビア、最高指導者カダフィ大佐の即時退陣要求するとともに
　「すべての必要な手段」でリビア国民の安全確保をめざす議長総括を採択。

・サウジアラビア、フェイスブックなどで呼びかけられた11日金曜日「怒りの日」として各地でデモ計画、
　小規模デモ発生。サウジ東部の活動家はホフーフで200人行進。

・インド政府、1月の鉱工業生産指数（速報値）前年同月比3.7％上昇、3ヶ月連続で3％前後の低成長に。
　2010年1-12月期の平均上昇率は10.6％でインド経済は足元で減速感が目立ち始めた。

・SUMCO　<3436> ［終値1387円］2011年1月期連結決算、最終損益655億円の赤字（前の期は1004億円の赤字）
　2期連続大幅な最終赤字に。昨秋からパソコンなど電子機器需要が低迷。
　半導体在庫が増加、主力の半導体シリコンウェハーの出荷数量が減り、希望退職募集に伴う特別損失嵩む。

・米国48州とカナダ（一部除く）13日から夏時間に移行。11/6から冬時間に戻る。
　NYと日本との時差14時間かた13時間へ。



・東電　<9501> ［終値2121円］福島第一原子力発電所1号炉、原子炉容器内に海水とホウ酸入れる作業始める
　原子炉の運転は完全休止。海水投入は原子炉に大きなダメージ与え、実質的に廃炉が視野に。

・コスモ石油　<5007> ［終値282円］千葉製油所内液化石油ガス（LPG）タンク炎上事故ほぼ鎮圧状態。
　原油精製処理設備として日本全体の約5％を占める。正常化には数ヶ月かかる見通し。

・週明け14日意向の東京株式市場、地震の影響を見極める慎重な展開が予想される。
　復興需要見越した建設株の値上がりが予想も
　被害企業の生産停止が広がれば業績の下押し懸念高まり、上値は重くなりそう。

・外国為替市場では復興を見越した円買いが入り、円高圧力が強まるとの見方強い。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値8200円］
　東京ディズニーランドと東京ディズニーシー12日から10日間程度休園へ。

・タカラトミー　<7867> ［終値696円］米玩具RC2コーポレーション（イリノイ州）買収。
　買収額6億4千万ドル（約520億円）。海外売上比率は現在17％から31％へ上昇。

・今回の津波、「高さ、被害域の広さとともに国内では過去最大級。100年に1回クラスの規模」との見方。

・地震発生受け11日東京株式市場急落、外国為替市場でも円売りが進む。
　アジアや欧州など海外市場も軒並み値を下げ世界経済に動揺広げる。

・債券市場、国債と現物取引を仲介する日本相互証券が地震直後から取引ストップ。
　週明けに向けて復旧急ぐ。地震での取引停止は初めて。　

・4月都知事選に不出馬の意向固めていた石原慎太郎知事（78）が11日、一転4選出動正式発表。

・第一三共　<4568> ［終値1704円］
　インフルエンザ菌b型ワクチン「アクトヒブ」に異物混入。約130万本を自主回収へ。


2011年3月11日（金）

・セブン＆アイ　<3382> ［終値2252円］やイオン　<8267> ［終値1006円］など大手小売業や
　花王　<4452> ［終値2202円］やマツモトキヨシ　<3088> ［終値1718円］など食品・日用品メーカー、
　卸など商品注文や代金決済など取引システムの共通化に乗り出す。「流通BMS」取引システム導入。

・中国今後の自動車産業の振興策について
　「燃費の良い車と新エネルギー車の発展に全力挙げ、購入を推奨する」と
　ハイブリッド車や電気自動車（EV）の普及優先し、産業発展量的拡大から質の向上へ移す方針明確に。

・全日空　<9202> ［終値284円］
　国際線と国内線を合わせた2010年度の旅客数、日本航空上回る。年度で上回るのは初めて。

・上場不動産投信（REIT）の資金調達が活発。2011年1-3月期の調達額3/10時点、1456億円の見通し。
　四半期で過去最高05年7-9月期（1499億円）に迫る。

・2010年実質国内総生産（GDP）改定値、前年比3.9％増。
　実質成長率米国やドイツなど上回り、主要先進7ヶ国で最高に。
　リーマン・ショックの打撃、米国やユーロ圏の名目GDPの水準は既に08年秋の水準に達する一方、
　日本はなお95％にとどまる。

・ガソリン価格2年4ヶ月ぶりの水準に上昇受け「ガソリン課税停止措置」に関心集まり始めている。
　3ヶ月連続160円超えると上乗せ税率25円分値下げ。

・帝国データバンク、
　インド進出企業調査で日本企業は1月末時点で672社となり、5年前の2006年1月末（247社）の2.7倍に。　

・オリコ　<8585> ［終値101円］17日付で東証1部銘柄に指定へ。

・ロシア、2月の新車販売台数前年同月比80%増、16万5518台。
　原油など資源価格の上昇がエネルギー輸出国であるロシアの内需後押し、販売が大幅に伸びる。
　メーカー別では国内最大手アフトワズが86％増3万7528台。
　日産　<7201> ［終値816円］3倍1万7528台。トヨタ　<7203> ［終値3650円］2倍8188台に。


2011年3月10日（木）

・東証、大証取引所　<8697> ［終値430500円］経営統合に向けて協議。
　現物取引所と先物などデリバティブ（金融派生商品）取引所に再編する案が有力。
　東証今秋上場、来年秋統合目指す。

・サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと石油化学産業を統括する基礎産業公社（SABIC）首脳、
　中東混乱はサウジの石油や石化生産に「影響を及ぼさない」と。石油安定操業強調した形。

・関税低率改正案と政策減税の「つなぎ法案」が年度内に成立する公算。3月末混乱はひとまず回避。　

・三井住友　<8316> ［終値2997円］
　海外で発電所や道路などのインフラ開発に投資するファンド事業に乗り出す。
　6月までにインドで3億ドル（約250億円）規模の基金を立ち上げる。

・原油に連動する上場投資信託（ETF）売買急増。
　WTI原油ETF　<1671> ［終値6120円］ETFS原油　<1690> ［終値2455円］
　売買代金の増加に並行してETF価格も上昇。

・中国2月の新車販売台数前年同月比4.6％増126万7千台。
　2009年3月以来1年11ヶ月ぶりに1ケタ台の伸びに減速。
　小型車減税の打ち切りや北京市のナンバープレート発給制限導入で大都市に買い控えの動き。
　メーカー各社は値下げに動き始めた。

・インド2月の新車販売台数前年同月比18%増、29万9578台。
　単月の販売台数として2ヶ月連続で過去最多更新。伸び率はやや鈍化。

・リビア、最高指導者カダフィ大佐、9日改めて徹底抵抗の構え強調。
　反体制派組織「国民評議会」の退陣要求を拒否。
　一部石油施設爆発・炎上。西部の石油精製施設も攻撃受けた模様。

・上海株式市場小幅ながら4日続伸。
　上海総合指数終値前日比0.07％高3002.154で引ける。4ヶ月ぶり3000台回復。

・タイ中央銀行、政策金利年2.25％から2.5％へ引き上げ。即日実施。昨年12月以来3回続けて利上げ。

・ファナック　<6954> ［終値12880円］産業用ロボットの生産能力倍増。
　現在月2500台生産、2011年中に月5千台に引き上げ、
　同社産業用ロボットで世界2割のシェア、安川電　<6506> ［終値994円］と首位争う。

・新日鉄　<5401> ［終値288円］と英資源大手アングロ・アメリカン、
　4-6月の原料用石炭（原料炭）価格1-3月より約5割高い1トン約330ドルで大筋合意。

・東レ　<3402> ［終値615円］
　航空機やスポーツ用品に使う炭素繊維の価格を国内外ともに4月出荷分から10-15％引き上げ。
　需要回復と原油高で原料コスト高騰が理由。2008年秋のリーマン・ショック前の価格水準に戻したい考え。

2011年3月9日（水)

・民間資金を活用した社会資本整備（PFI）見通し。
　14分野対象に事業運営権を民間に売却し経営委託する新方式（コンセッション）導入。
　14分野、鉄道や港湾施設、浄化槽、国・地域の医療施設、上下水道事業など。

・ベトナム「南北鉄道」整備計画修正、日本の新幹線方式採用へ再び動き出し可能性出る。

・オリックス　<8591> ［終値9250円］今月下旬香港市場で日本企業による初の人民元建て社債発行。

・外相後任、松本剛明外務副大臣（51）の昇格内定。外交の継続性を重視した判断。

・自民、公明両党は野党多数の参院審議通じて、菅政権の「自壊」を誘う戦略を立てる。
　首相らの問責決議案提出温存。

・2月のウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す景気の現状判断指数2ヶ月ぶりにプラスに転じる。
　エコカー補助金終了に伴う反動減が和らぎ、自動車や家電などの販売が好転。
　スマートフォン需要や雇用改善も押し上げ要因。
　現状判断48.4（前月比+4.1）先行指数47.2と横ばい。

・1月の国際収支統計、海外勢による短期国債（国庫短期証券）の買越額5兆2648億円に膨らみ、
　2005年1月以降最大へ。売買額も26兆5035億円で過去最大に。新興国から資金避難させたとの観測。

・リビア反体制派組織「国民評議会」アブドルジャリル代表、
　カダフィ大佐72時間以内に退陣すれば訴追手続きしないとの意向明示。
　政府側同様条件を反体制派側に提案との情報も。カダフィ政権側の今後の出方焦点に。

・クウェート・アマハド石油相、原油価格高騰受け、石油輸出機構（OPEC）が増産の可能性について検討と。

・トヨタ　<7203> ［終値3700円］ハイブリッド車（HV）の国内生産拠点を拡充。
　円高抵抗力を高めて国内生産体制の維持につなげる。

・日立物流　<9086> ［終値1277円］自動車部品大手バンテック　<9382> ［終値116400円］買収へ。
　
・日立　<6501> ［終値514円］
　ハードディスク駆動装置（HDD）事業売却受け国内外の株式市場でHDD関連銘柄の明暗。
　日立、昨年来高値更新。売却先米ウエスタン・デジタル（WD）米国市場で約16％高と急騰（７日付）
　日本電産　<6594> ［終値7320円］ニッパツ　<5991> ［終値910円］は部品メーカーへの値下げ要求懸念。
　東芝　<6502> ［終値514円］韓国サムスン電子は競争激化した場合に劣勢避けられないとの見方で下落。


2011年3月8日（火）

・欧州連合（EU）ユーロ17ヶ国財政・経済対策の新たな協調策で合意。
　財政赤字削減、法人税制、労働規制など。

・日立　<6501> ［終値505円］ハードディスク駆動装置（HDD）事業を
　米ウエスタン・デジタル（カリフォルニア州）に売却。売却額約43億ドル（約3500億円）
　子会社日立グローバル・ストレージ・テクノロジーズ（カリフォルニア州）の全株式9月までに売却。　

・テルモ　<4543> ［終値4495円］米医療機器メーカー、カリディアンBCT（コロラド州）買収。
　買収額26億2500万ドル（約2150億円）輸血関連事業の売上高で世界首位に。

・日経平均株価3営業日ぶり反落。下げ幅（188円64銭安）今年3番目の大きさ。
　原油先物相場の上昇続き、世界景気の回復に影響懸念。

・1月の景気動向指数（速報）景気の現状示す一致指数106.2と前月比2.5ポイント上昇。
　過去3番目の大きな改善幅。企業の生産や雇用が持ち直しているため。
　内閣府景気の基調判断1年3ヶ月ぶりに上方修正。一致指数の上昇、3ヶ月連続。
　数ヶ月先景気動向示す先行指数101.9と0.9ポイント高、3ヶ月連続上昇。

・日本経済、原油価格高騰は最大のリスクと。東京株式市場では企業収益の下振れ懸念広がり下落。
　原油高は米欧や新興国の景気を冷やし、日本の輸出や生産を下押しする恐れ。

・東大野崎教授と住友精化　<4008> ［終値443円］研究グループ、
　温暖化ガスの二酸化炭素原料に樹脂製品を作る実用的な技術開発。

・外国為替市場ドル安鮮明。投機筋のドル売り膨らむ。
　ドルの幅広い通貨に対する値動きを示す実効為替レートは約2年7ヶ月ぶりの低水準。

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス、ギリシャの信用格付け3段階引き下げ「シングルBプラス」へ。
　格付け見通しも「ネガティブ（弱含み）」と。

・フランス・モエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）イタリアの高級ブランド・ブルガリを買収。
　買収最大で約37億ユーロ（約4200億円）

・日系自動車大手6社、2月の中国での新車販売台数、日産　<7201> ［終値829円］3割近く伸びるも。
　トヨタ　<7203> ［終値3695円］ホンダ　<7267> ［終値3435円］は伸び1ケタ。
　スズキ　<7269> ［終値1916円］マツダ　<7261> ［終値208円］三菱自　<7211> ［終値114円］はマイナス。

・野党側、前原誠司外相の辞任に勢いを持って、細川律夫厚生労働相中心に追及。細川氏辞任で菅政権終了と

・米経済回復続くも足元すくうリスク表面化。最大懸念は中東情勢に伴う商品高、企業や家計を直撃。
　住宅市場では統計疑惑が浮上。共和党と民主党による歳出闘争も景気の不安材料に。

・前原誠司氏外相辞任。クリーンな印象打ち出してきたが、在日外国人から献金問題、
　巨額脱税事件の関係企業などからの資金提供や北朝鮮への渡航など不可解な事象ちらつく。


2011年3月7日（月）

・前原誠司外相、外国人から政治献金受け取り引責辞任。重要閣僚辞任は菅直人首相の政権運営に大きな打撃

・野党7日の国会で菅直人首相任名責任追求。早期の内閣総辞職や衆院解散・総選挙を迫る。

・東南アジアの格安航空主要各社の2010年乗客数、軒並み前年比2ケタ増。大手航空を圧倒。

・中国2011年から第12次5ヵ年計画「戦略産業」7分野指定。
　新エネルギー車、省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオテクノロジー、先端レベルの設備製造、
　新エネルギー、新素材。

・アマダ　<6113> ［終値743円］
　2012年春米カリフォルニア州にレーザー加工機の新工場設ける。総投資額約60億円。　

・スズキ　<7269> ［終値1964円］スズキの小型車として異例のヒットに。
　3月から小型ワゴン車「ソリオ」の生産、当初計画比で2倍強の月間7千台に引き上げ。

・美容大手田谷　<4679> ［終値691円］
　2009年4月若手美容師育成目的とした「TAYAアカデミー」始め、若手引き止めへ。
　「最短3年目独り立ち」目標。離職率アカデミー導入前35.2％が導入後22.5％へ低下。

・原油や農作物など商品価格が国際市場で騰勢強める。
　原油相場一時1バレル100ドル超。金や銅は2008年秋の金融危機前に付けた最高値更新。
　景気の先行指標である商品価格の上昇は、変化が急激でない限り本来ならデフレ脱却につながる動きも、
　反面消費者にしわ寄せも。

・前原外相辞任、外交にも影響。外交日程目白押し。日米関係などで支障をきたす可能性も。

・中国当局6日、中国全土300ヵ所以上の都市で厳戒体制敷き、
　インターネット通じて呼びかけられた民主化集会を封じ込め。
　「中国ジャスミン革命」に神経尖らせる。

・内戦状態の続くリビア北東部ベンガジ拠点とする反体制派の「国民評議会」、
　同評議会が同国全土代表する唯一の機関と宣言。


・中国、国富志向から民富中心へ。国民の不満を解消するため民生重視の姿勢強調。
　インターネットの利用と管理強化。　

・中国全国人民代表大会（全人代）5日開幕。国防費前年度実績12.7％増6011億元（約7兆5千億円）に上る。
　

・マツダ　<7261> ［終値210円］北米での乗用車生産の中止検討。
　メキシコでの新工場建設検討。生産体制の新興国シフト強める。

・公正取引委員会、企業合併や買収の適法性審査する新指針案発表。
　製品の市場占有率（シェア）考慮する際、国内だけでなく世界市場で判断する基準明記、
　合併審査では事前相談制度も事実上廃止。7月実施へ。


2011年3月6日（日）

・川重　<7012> ［終値337円］インド国鉄と組み電気機関車約200両の受注が有力視。
　11月末入札決まれば正式提携へ。　

・日立　<6501> ［終値500円］
　インドとブラジルで都市間鉄道向け車両製造の受注狙い、現地企業との提携の検討に入る。

・リビア4日夜から5日にかけ、政府側が首都トリポリ西郊の要衝サヴィアに激しい攻撃加えた。
　最大規模攻撃で死傷者民間人含む150人以上に。

・中国政府、2015年を最終年とする第12次5ヵ年計画、
　国内総生産（GDP）一定額生み出すために使うエネルギー消費量16％削減。
　海洋資源権益の管理強化を強く打ち出す。

・サウジアラビア「全ての抗議活動やデモは禁止」との声明出す。
　財政改革求めるデモが11日計画されていることもあり改めて警告。

・新日鉄　<5401> ［終値293円］鉄粉「鉄鋼ダスト」を
　住金　<5405> ［終値205円］や日新鋼　<5407> ［終値183円］などから処理費とともに受け入れ、
　鋼材原料へ。2011年度鉄鉱石の使用量に換算で約90万トンの削減につながる。　

・神戸鋼　<5406> ［終値222円］
　低品位の石炭から不純物を取り除き、コークス原料として使えるようにする独自技術の実用化目指す。
　将来アジアの石炭産出地など海外で建設する可能性も。

・ニプロ　<8086> ［終値1706円］糖尿病関連機器の海外事業強化。
　3月メドに米子会社2社統合、両社の販路集約し血糖測定器などを拡販へ。

・ソフトバンク　<9984> ［終値3450円］
　米アップル多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の価格最大4割下げ。新機種「iPad2」発表に伴う措置。

・東京都心部都市ホテルの平均客室単価に底入れの兆し。
　ビジネス客の回復で客室稼働率が堅調に推移。単価改善進みそうと。

・企業が交流サイト（SNS）やミニブログ「ソーシャルメディア」使った広告活用へ。
　2013年度ソーシャルメディア広告市場2ケタ成長。今年度見通しより約5割増900億円大に拡大。

　サイバーエージュエント　<4751> ［終値293300円］
　1-3月期ソーシャルメディア向けサイト製作受注50件と10年10-12月期の8倍。夏までに担当部署の人員倍増。

　DAC　<4281> ［終値46050円］自動車メーカーサイト製作。今後1年で関連売上高90億円前後と前期比5割増

　セプテーニ　<4293> ［終値78000円］4月までに担当人員増強。　

・中国、国富志向から民富中心へ。国民の不満を解消するため民生重視の姿勢強調。
　インターネットの利用と管理強化。　

・中国全国人民代表大会（全人代）5日開幕。国防費前年度実績12.7％増6011億元（約7兆5千億円）に上る。
　

・マツダ　<7261> ［終値210円］北米での乗用車生産の中止検討。
　メキシコでの新工場建設検討。生産体制の新興国シフト強める。

・公正取引委員会、企業合併や買収の適法性審査する新指針案発表。
　製品の市場占有率（シェア）考慮する際、国内だけでなく世界市場で判断する基準明記、
　合併審査では事前相談制度も事実上廃止。7月実施へ。


2011年3月4日（金）

・日米欧「クラウドコンピューテング」の利用に関する共通指針作りに乗り出す。
　5月フランスで開く主要8ヶ国（G8）首脳会議（サミット）で基本合意へ。

・住友電工　<5802> ［終値1165円］リチウムイオンに代えて安価なナトリウムのイオンを使う新型の蓄電池。
　価格10分に1に、小型化しやすく。車載用や住宅向けの次世代蓄電池として2015年商用化へ。

・欧州中央銀行（ECB）トルシェ総裁「4月にも利上げの可能性」と述べる。
　政策金利年1％で据え置くが物価上昇強く警戒と指摘。

・北米の景気回復、国内企業の収益けん引し始める。自動車販売増加。　
　2010年4-12月期企業利益地域別集計、北米前年同期比2.2倍へ。伸び率アジアなど他地域上回る。

・参院予算委員会2011年予算案の実質審議入り。予算関連法案成立するメド立たず。
　目玉政策の修正協議など対話の気配見えず。

・中国政府、物価の抑制を狙い、人民元相場の上昇速める時期を探り始めた。
　元高は輸入品の価格を引き下げる効果。

・中国年に1度、予算案など審議する全国人民代表大会（全人代）5日開幕。
　国民の不満の解消に取り組む姿勢打ち出す方針。

・個人投資動向、商品価格急騰受け、商品市況に連動する投資信託が11ヶ月ぶりに資金流入。
　一方中東地域の株式運用投信の解約膨らむ。

・2月のインターネット証券5社売買代金前月比11％増、8兆8237億円。5ヶ月連続増加。10ヶ月ぶりの高水準に

・中東・ペルシャ湾岸産油国株価大幅下落。
　サウジアラビアの株価2月半ばから13日続落。下げ幅約20％、2年ぶりの安値。
　ドバイ約7年ぶりの安値。カタールもドバイとともに2月半ばから16％下落。

・NYダウ工業株30種平均大幅続伸。一時200ドル超（12283ドル）の上げ幅。
　米新規失業保険申請件数市場予想に反して改善、原油先物相場上昇一服も好感。

・三菱重工　<7011> ［終値372円］伊藤忠　<8001> ［終値852円］と共同、
　マカオの新交通システムの車両受注。受注額約480億円。

・トヨタ　<7203> ［終値3740円］リチウムイオン電池搭載モデル投入。
　4月下旬発売するハイブリッド車（HV）「プリウス」のワゴンモデル価格300万円。
　

・任天堂　<7974> ［終値23140円］米国の通信大手AT&Tやビデオレンタル大手ネットフリックスと提携。
　「ニンテンドー3DS」の普及狙う。　

・三井物産　<8031> ［終値1501円］英エンジニアリング大手アラップと
　環境対策都市「スマートシティー」の開発で提携。英マンチェスター市の省エネ計画策定に取り込む。

・住友林業　<1911> ［終値755円］オーストラリア宅地造成事業に参入。
　資源需要の拡大で人口が増加、宅地供給滞る現地で土地取得・造成会社を設立。
　売上高今後2年間で50億円規模に。

・戸田工　<4100> ［終値824円］や東北大など研究グループ、　
　レアアース（希土類）使わない磁石材料の大量合成に成功。2023年までに実用化目指す.

・「iPad(アイパッド）2」発表。
　スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）予告なし登場。他社引き離しに強い意欲。

・民主党愛知1区、佐藤夕子衆院議員（48）離党届、岡田克也幹事長に提出。
　岡田慰留、預りも「減税日本」に合流する意向表明。

・ドル紙幣の発行残高の伸び2月は例年の3倍という異常な増加。
　中東・北アフリカで反政府デモが拡大する中、現地の支配者や富裕層が豊富な保有金額資産の一部を
　「あわててドル札に換えている動きが背景」との見方。

・ソフトバンク　<9984> ［終値3410円］2010年度分の携帯電話接続料前年度比25.3％引き下げ。
　3分22.86円に設定。過去最大の下げ幅。　


2011年3月3日（木）

・新日鉄　<5401> ［終値293円］JFE　<5411> ［終値2512円］双日　<2768> ［終値184円］韓国ポスコ、
　日韓政府機関が鋼材向けレアメタル（希少金属）鉱山の開発会社に合計約15％出資。総額1500億円規模。

・中国薄膜テレビメーカー最大手海信集団（ハイセンス・山東省）日本参入。
　自社ブランド品今月12日ノジマ　<7419> ［終値751円］で発売。
　国内メーカー製品比3割以上安く。発光ダイオード（LED）バックライト採用32型店頭価格3万9800円。

・伊藤忠　<8001> ［終値840円］
　欧州タイヤ小売り大手英クイック・フィット社約850億円で欧州系ファンドから買い取る。

・日経平均株価4営業日ぶり反落。下落幅261円65銭と今年最大。
　原油先物価格の上昇が世界経済に与える影響懸念。

・NY商品取引所（COMEX）金先物4月物一時前日比7.1ドル高1トロイオンス1438.3ドルと最高値更新。

・日本再生医療学会、人工気管や骨、角膜などの作成報告相次ぐ。
　再生医療に使う試み実用段階へ。細胞シート利用も。

・日本の株式や債券の売買、2010年証券売買高、中国前年比27倍21.3兆円。順位09年17位から5位へ。
　1位英国409兆円（09年347兆円1位）2位フランス96兆円（79兆円3位）3位米国95兆円（85兆円2位）

・欧州銀行大手、収益が本業主導で回復の勢い強める。域内景気の回復が支え。
　中東情勢や域内財政問題など不透明要因も。　

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2015円］店舗大型化。3-4年かけて移転や出店通じ全体の3割1000店を広く
　全メニュー提供店現在54％から85％へ。

・米2月の自動車新車販売台数、前年同月比27％増99万台。年率換算1340万台。実質的に2年半ぶりの高水準。
　ガソリン高で小型車にシフトも。
　トヨタ　<7203> ［終値3745円］42％増。日産　<7201> ［終値843円］32％増、韓国現代自動車も31％増。

・中東混迷、サウジアラビアなど湾岸産油国の君主制国家で、政治・社会改革求める声高まる。
　主要株価指数サウジ2/1以降12.9％値下がり。バーレーンやオマーンでも軒並み下落。

・今年12月開催「第42回東京モーターショー」にドイツBMW、ダイムラー、フォルクス・ワーゲン（VW）
　韓国現代自動車など20社前後海外メーカー出展へ。前回リーマン・ショック後で海外メーカー出展は3社。

・第一生命　<8750> ［終値147100円］
　米ドル建て債券発行、1千億程度の資金を調達する方針。海外投資家向けに3月中にも発行。

2011年3月2日（火）

・エーザイ　<4523> ［終値3095円］製薬世界大手のサノフィ・アベンティスグループと提携。
　ワクチン事業に参入。2014年にも両社の販路通じ世界市場で販売。　

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、上院銀行委員会で証言。
　「今年の景気回復は昨年より幾分速いペース」との見解示す。
　原油価格の高騰への影響は現時点では限定的としつつ今後の情勢注視。
　6月終了予定の量的緩和策は定期的に点検調整と語る。

・日経平均株価3日続伸。終値前日比129円94銭（1.22％）高1万754円03銭。
　輸出企業や大手銀行など主力中心に買い物入る。

・リビアカダフィ政権に対し、米国や英軍が軍事力背景とする圧力強める。カダフィ大佐の即時退陣促す狙い

・欧州連合（EU）欧州委員会、ユーロ圏の2011年の実質経済成長率1.6％とする予測発表。
　ドイツをけん引役に内外需が底堅く伸びると見込む。

・スイスジュネーブ国際自動車ショー1日開幕。環境対応車の競演が今回ショーの見どころ。

・富士通　<6702> ［終値545円］大日印　<7912> ［終値1111円］グループからコンテンツ調達、
　今春中にパソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など向けに配信サービス始める。

・電気自動車（EV）ベンチャー・ゼロスポーツ（岐阜・各務原市）自己破産申請へ。
　郵便事業会社にEV集配車1030台納入計画、今年1月契約解除。融資資金返済迫られ、急激に資金繰り悪化。

・神戸鋼　<5406> ［終値227円］IHI　<7013> ［終値217円］日立金　<5486> ［終値1144円］
　川重　<7012> ［終値334円］4社、航空機の機体などに使うチタンやニッケルの大型鍛造材、
　オールジャパン体制で航空機の機体に使うチタン材を国産化する。

・スズキ　<7269> ［終値1985円］インド四輪子会社マルチ・スズキ2月の新車販売
　前年同月比15.5％増、11万1645台。国内販売19.8％増、輸出15.0％減。

・米軍普天間飛行場（沖縄・宜野湾市）移設問題、政府代替施設V字型滑走路55メートル移動修正案固める。
　米側に提示。

・自民党参院予算委員会を「主戦場」として徹底追及する方針。
　ターゲットは菅首相より、前原外相や野田財務相ら「ポスト菅」の閣僚。

・リビア東部トブルフの港から原油タンカー出航。
　原油輸出は反体制派の東部制圧以来初。産業界もカダフィ離反の動き進む。

・パナソニック　<6752> ［終値1106円］大坪社長、赤字続く薄型テレビ事業、
　新興国の需要などで利益着実に改善。2011年度以降黒字化への手応え示す。


2011年3月1日（火）

・旭化成　<3407> ［終値564円］日産　<7201> ［終値835円］オムロン　<6645>
［終値2269円］と
　住宅用低価格蓄電システムを共同開発。使用済みリチウムイオン電池を再利用。
　料金の安い夜間電力を蓄える。
　電気自動車（EV）とスマートグリッド（次世代送電網）普及促す仕組みの整備に弾みがつく。

・米ファンド・カーライル・グループ、ベアリング（軸受け）用部品大手世界有数のシェア持つ
　ツバキ・ナカシマ（奈良・葛城市）買収。負債込みの買収総額700億円。

・インド政府、2010年10－12月期の実質国内総生産（GDP）成長率、前年同期比8.2％。

　同年4－6月期と7－9月期の8.9％成長に比べ減速も、個人消費の伸びが3四半期連続で加速。

・2011年度予算案採決。与党賛成多数で可決。年度内自然成立が確定。
　予算関連法案衆院で再可決できる3分の2の議決確保は絶望的、政権運営はさらに窮地に追い込まれる。

・2月の地域経済動向、自動車、電子部品の生産が上向きつつある点を判断。
　全国11地域のうち6地域の景況判断を「足踏み状態」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。
　
・1月の鉱工業生産指数（速報）2.4％上昇。在庫指数前月比4.7％上昇、現行基準で伸び率最大。

・会社更生法手続き中、武富士に対して過払い金返還2月末で80万人前後に。
　請求権もつ顧客の約4割が申請、負債大幅に拡大する可能性も。

・新生銀　<8303> ［終値104円］普通株による公募増資、3月実施。海外のみで募集。調達額最大694億円。

・1月米個人消費支出、年率換算で10兆5926億ドル（約867兆5000億円）となり、前月比0.2％増加。
　前月比プラスは7ヶ月連続。

・中国2010年末時点総人口、前年末比約600万人多い13億4100万人に。

・JSR　<4185> ［終値1749円］低燃費タイヤに使う高機能合成ゴムの新工場をタイに建設。
　タイ大手化学会社と合弁会社設立、2013年6月稼動。総投資額200億円前後、供給能力2倍強に。　

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）、日本の医療IT（情報技術）事業で
　ソフトバンク　<9984> ［終値3355円］と提携。クラウドコンピューテング型新サービス提供。

・KDDI　<9433> ［終値530000円］高速無線通信WiMAX（ワイマックス）に対応、
　高機能携帯電話「EVO（イーボ）WiMAX」（台湾HTC製）4月発売。
　無線ルーター機能搭載、パソコンや携帯ゲーム機など最大8台の機器を
　ブロードバンド（高速大容量）のインターネット回線に接続。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）2/26-27両日合同世論調査、
　菅直人内閣支持率18.7％と前回調査（12-13両日）比2ポイント低下、不支持率66.7％と前日比8ポイント増。

・内戦状態のリビアでカダフィ大佐側の軍部隊、
　反体制派制圧したリビア第3の都市ミスラタの奪還狙い反体制派と衝突。

・リビア、最高指導者カダフィ大佐離反した部族再び自陣営へ買収工作。
　対抗策限られ大量殺戮兵器使用するなど「暴発」も懸念。