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俳優のジェームズ＝ウッズさんお誕生日です

















  

2024年4月18日（木）　

・東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが4/17、分かった。
　国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。
　投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。
　中長期の成長に向け、東芝の島田太郎社長は
　「データを起点に事業の価値を発掘する」戦略を掲げている。
　電力や鉄道などインフラから集まるデータを組み合わせて
　人流を解析するシステムの構築などを視野に入れる。
　1月に新たな研究開発拠点を開設し、
　人工知能（AI）や量子技術といった先端技術の実用化を進める。

・楽天グループ　<4755> ［終値800.3円］決済アプリを統合する。
　スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と
　電子マネー「楽天Edy」の機能を集約。
　急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。

・ポイント機能がない楽天Edyも集約して、
　楽天ペイ内で決済とポイント獲得を完結できるようにする。
　利便性向上のため人工知能（AI）を活用した新機能も検討する。
　楽天グループ　<4755> ［終値800.3円］はクレジットカード事業においては、
　国内最大手（自社発行ベース）だ。
　年間取扱高は20兆円を超える。一方で、スマホを通じたQRコード決済では
　PayPayが7割弱のシェアを握る。
　楽天Gは強みとするポイント経済圏を活用して、スマホ決済サービスの巻き返しを図る。

・政府は国費の無駄づかいにつながるとの指摘がある国の基金ついて、
　原則として設置から10年以内に事業を終了させる。
　対象となる168事業の運営を検証し、成果がないと判断すれば廃止とする。
　基金残高のうち2023～24年度分の5400億円は国庫へ返納する。
　非効率な財政を改め、歳出の膨張を抑える。

・物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を 希望者少なく、離職者は多く
　運送業は長時間の運転や荷物の積み下ろしなど体にかかる負荷が大きい。
　「一般的に55～60歳が引退を考えるひとつの時期になる」
　若者の採用を増やすだけでなく、年をとっても働ける環境をつくらなければ
　ドライバーの減少に歯止めはかからない。
　佐川急便を傘下にもつSGホールディングス　<9143> ［終値1795.5円］は
　負荷が大きい作業をロボットに置き換える実験を始めた。
　人工知能（AI）を搭載したロボットがサイズや形状に応じて荷台に荷物を配置する。
　人に代わる労働力として実用化を目指す。

・物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を 希望者少なく、離職者は多く
　物流企業は運転手として働く人たちのキャリア形成を示す必要がある。
　中小企業が大半を占め、年功序列の昇格・昇給制度がないケースも多く、
　賃金カーブは緩やかだ。
　賃金構造基本統計調査（23年）によると、運輸業・郵便業の月間所定内給与は
　50～54歳時に25～29歳と比べ3割弱しか上がらない。
　全産業は4割超上がる。
　新型コロナウイルス禍を経てオフィスワーカーの働き方は変わった。
　運転手など現場で働く人たちも働き方や、賃金体系を変える時機に差し掛かっている。

・自民党茂木派は4/17、党本部で開いた総会で政治団体「平成研究会」の解散を決めた。
　会長を務める茂木敏充幹事長が提案し了承された。
　岸田文雄首相の派閥解消の方針を踏まえて対応する。
　政治団体としての届け出を取り下げても「政策集団」としては存続させる。

・伊藤忠商事グループ　<8001> ［終値6663円］と
　企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）
　中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。
　5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針。
　新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける
　中古車販売の全店を承継する見込み。
　車の整備事業も引き継ぐ。
　伊藤忠と伊藤忠エネクス　<8133> ［終値1513円］、JWPの3社による新会社への出資と
　借入金の引き受けなどを含めた買収総額は約600億円となる見込み。
　伊藤忠グループとJWPの資金負担はほぼ半分ずつを見込む。
　伊藤忠は日本アクセスやエドウインなど不祥事があった企業を再建してきた実績がある。
　伊藤忠の企業再生の力も問われることになる。

・米連邦準備理事会（FRB）のインフレ封じ込めシナリオに誤算が生じている。
　パウエル議長は16日、物価上昇率が2%に戻る確信を得るには
　「予想以上に時間がかかりそうだ」と述べ、物価認識を修正した。
　高金利が続けば、米経済のソフトランディング（軟着陸）の前提が崩れかねない。

・国際通貨基金（IMF）は16日発表した世界経済見通しで、
　米国の24年の成長率を3カ月前の予測より0.6ポイント上方修正して2.7%とした。
　先進国の平均は1.7%で、米国経済の1強ぶりが際立つ。
　ただ、FRBがインフレ退治にてこずることになれば
　「米利下げによる軟着陸シナリオが崩れるというネガティブな受け止めになる」。
　世界の市場参加者は米利下げを前提に取引をしてきたこともあり、
　株式市場や為替相場の不安定要因となりかねない。
　収束に向かいつつある高インフレも
　「地政学的な緊張や原油価格の上昇」などの押し上げ要因があり、
　今後の動向は予断を許さない状況だ。
　緊迫する中東情勢も資源価格のインフレリスクをもたらす。

・円安・ドル高が止まらないなか、
　米ワシントンでは米時間17日から20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が始まる。
　日本は円安加速に歯止めをかけたい意向だが、
　対ドルでの為替相場をめぐる状況は国・地域によって大きな差がある。
　欧州などはドル高に特段の懸念を示しておらず、日本に協調する動きは広がりを欠いている。

・イエレン米財務長官はG20会議を含む一連の国際会議を前に記者会見を実施したが、
　質問は中東やウクライナ情勢に集中し、為替に関する発言は一切無かった。
　バイデン政権のドルに対する立場は一貫している。
　ドル高が進んだ22年もバイデン氏やイエレン氏は「為替動向は市場で決まるもの」
　「ドルの強さは米経済の力強さを反映している」と繰り返してきた。
　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は4/11の記者会見で、
　ユーロ安懸念に関する質問に対して「為替についてはコメントしない」と述べるにとどめた。
　足元でユーロは対ドルで下落基調にあるが、昨年秋以来の安値圏にとどまっている。
　各国財務相らからもユーロ安懸念について発言は出ていない。

・外国からの3月の訪日客数と1～3月の旅行消費額がともに過去最高を更新。
　円安の追い風を受け、体験型サービスへの「コト消費」が沸いた。
　持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム対策の動きも出てきた。

・研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が4/17の参院本会議で
　与党などの賛成多数で可決・成立した。NTTの国際競争力を高める第一歩となる。
　今後はNTT法の廃止を含めて新たな規制のあり方を検討する。
　これまで禁じていた外国人役員も取締役全体の3分の1未満まで認めるよう緩和する。
　NTT、NTT東日本、NTT西日本の社名変更も認める。
　改正法の成立を受け、NTT　<9432> ［終値169.9円］は
　「パートナーと連携しながら、引き続き研究開発に取り組む」とコメントを出した。
　外国人役員の登用に関する規制緩和については、他の通信3社を念頭に
　「外資規制と同様、経済安全保障の観点から主要通信事業者全体を対象に議論が必要」と主張。
　技術開発ではNTTなどの巨大キャリアが主導する時代は終わり、
　今回の改正法で一つのメドがついた。
　日本の通信会社が米アップルなど世界のテック企業と伍していくには
　技術革新を後押しする制度改革が重要になる。

・電子文書の発行元を示し、内容が改ざんされていないことを証明する仕組み
　「eシール」について、国認定の制度が2024年度に始まる。
　文書の電子形態でのやりとりが増えているのを踏まえ、政府がサービスの信頼性を確保する。
　eシールは社印や組織印の電子版に相当する。
　企業などが電子文書に付与すると、その企業が文書を作成していることと、
　改ざんされていないことを、実物の社印に代わって証明する。
　「電子署名」などと並ぶ代表的なデジタル上の安全認証サービスだ。

・円安が貿易収支の赤字圧力となっている。
　2023年度は5兆8918億円と3年連続の赤字となった。
　資源高は一服したものの、円安は輸入額を上げる方向に働く。
　原油など輸入品は円を売って換金したドルで取引することが多く、
　円安に拍車がかかる要因ともなっている。

・財務省が4/17発表した2023年度の貿易統計速報によると、
　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3年連続の赤字となった。
　22年度は22兆579億円と過去最大の赤字だった。
　輸出額は102兆8982億円と前年度比3.7%増えた。
　半導体の供給不足が緩和した自動車輸出が30.2%伸びたことなどがけん引した。
　輸入額は108兆7901億円と前年度から10.3%減った。
　資源高の一服で原油など鉱物性燃料の輸入額が26.4%減ったことが主因だが、
　全体の輸入額は過去2番目に大きい。

・政府は映像や音楽などコンテンツ産業のクリエーターら制作側に
　適切な報酬が支払われるように体制を整備する。
　公正取引委員会が取引慣行を巡る初の実態調査に乗り出すほか、
　制作現場に収益が還元されるよう支援や相談体制をつくる。
　国内外で事業展開する際の契約作成に関する専門家の個別支援や
　弁護士相談窓口の整備も進めることも掲げた。

・英統計局が4/17発表した3月の消費者物価指数は前年同月比で3.2%上昇。
　2021年9月以来となる2年半ぶりの低水準となった。
　伸び率は前月比で0.2ポイント低下と2カ月連続で低下。
　食品・非アルコール飲料と衣類・履物がいずれも1ポイント低下の4%と、
　幅広い分野で値上がり幅が縮小した。

・地方銀行が相次いで政策保有株の削減を打ち出している。
　スルガ銀行　<8358> ［終値936円］5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げ、
　東京きらぼしFG　<7173> ［終値4365円］なども一段の削減方針を公表した。
　市場から資本効率の改善要求が強まり、0.4倍程度と
　低PBR（株価純資産倍率）に沈む地銀も重い腰を上げ始めた。
　損害保険大手4社は企業向け保険の価格調整問題を受けて政策保有株の削減加速を表明。
　SOMPOHD　<8630> ［終値3017.0円］はゼロを打ち出した。
　海外投資家は政策保有株を非効率な経営の象徴とみており、銀行にも削減圧力がかかる。

・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2310円］4/17、
　短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表。
　5月1日から適用する。
　短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。
　日銀　<8301> ［終値30600円］が3月にマイナス金利政策を解除してから
　短プラの引き上げが表面化するのは初めて。
　預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。
　日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入した際、住信SBIは短プラを据え置いていた。
　住信SBIの4月時点の変動型住宅ローンの基準金利は2.775%で最優遇金利は0.298%。
　銀行は一般的に住宅ローンの基準金利を毎年4月1日と10月1日に見直している。

・第一生命HD　<8750> ［終値3464.0円］の菊田徹也社長は日経新聞の取材で
　「上場企業として資本市場にいることのメリットを最大限追求していく」と述べた。
　M&A（合併・買収）を通した成長をめざし、
　同意なき買収提案も含めて検討する考えを示したものだ。
　海外事業に関しては、グループ全体の利益に占める割合を4割に高める目標を掲げる。
　海外事業の利益目標1600億円のうち、300億円程度をM&Aでまかなう。
　買収先の選定では資本効率と利益の底上げに直結するビジネスを重視する。

・4/16までに出そろった米銀大手の2024年1～3月期決算は投資銀行業務の復調が目立った。
　堅調な米景気や株高を支えに企業の買収や資金調達が活発になり、手数料収入が増えた。
　米銀トップは低迷期を脱した投資銀の持続的な拡大を見込むが、
　米利下げ観測の後退や地政学リスクの高まりといった逆風も吹く。

・投資銀は金利の急上昇で企業のM&Aや株・社債の発行が止まり、
　2年近くビジネスが停滞する「冬の時代」を過ごしてきた。
　ただ米景気が粘り強さをみせ、米株相場も高値圏で推移するなか、
　慎重だった企業経営者が攻めの投資や調達に動き始めている。
　投資銀の収益は底入れ感が強まっている。

・暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは4/20前後に、
　流通するコイン量を調整する「半減期」を迎える。
　半減期による需給引き締まり期待を受け、価格は昨年末から5割上昇。
　短期資金の流入が急増し相場の波乱を招く可能性もある。
　ビットコインは3月中旬に史上最高値（7万3000ドル台）をつけて以降、
　高値圏での乱高下が続いている。
　4/17の東京時間午後3時時点では6万3000ドル台と直近高値からは1割安の水準だ。
　年初からの上昇をけん引してきた材料の一つが
　「半減期後はビットコインが上昇する」とのアノマリー（経験則）だ。
　09年に最初の1枚が発行されて以降、半減期はすでに3回（12年、16年、20年）訪れた。
　過去の半減期では、いずれも1年後の価格が急騰している。

・ビットコインは価値の希薄化を防ぐために
　システム上で発行上限が2100万枚に決められている。
　発行総数に応じて段階的にマイニング（採掘）業者が報酬として
　受け取るビットコインの枚数が半減する仕組みだ。
　今回の半減期で報酬は6.25ビットコイン（BTC）から3.125BTCに減る。
　当初の報酬は50BTCだった。
　もう一つのけん引役は1月に米国市場に上場した
　ビットコインの現物上場投資信託（ETF）だ。
　米証券取引委員会（SEC）が現物ETFを承認し、11本が上場。
　上場後3カ月で現物ETFの運用資産の合計は500億ドル（約8兆円）強に達した。

・市場では楽観的な見方が多い。
　米運用会社インベスコのストラテジスト、デビッド・チャオ氏は
　3月21日付リポートで
　「ETFが主導する買いが続いているほか、半減期により、
　ビットコインはインフレを考慮した実質価格で7万5000ドルを超える可能性がある」と指摘。
　仮想通貨交換業のSBIVCトレードの西山祥史アナリストは
　「7月で上場半年を迎える現物ETFの運用実績を見て、
　新規の買い入れを検討する機関投資家が増える」とみる。
　04年11月、米市場に金ETFが上場した後に、機関投資家や個人の金投資が進んだ。
　ビットコインETFの上場を過去の金取引の拡大と重ね合わせる向きも多い。

・ビットコインの変動幅や出来高などから投資家のリスク許容度を測る
　「恐怖と強欲指数」は3月の中旬から下旬にかけて5段階中で最も高い「極度の強欲」の水準をつけた。
　4月以降も2番目に高い「強欲」で推移している。
　ビットコインは過去に極度の強欲に達した後に大きく調整してきた。
　市場が期待する前提が崩れれば、急落するリスクもはらんでいる。

・米バンク・オブ・アメリカが4/16公表した4月の機関投資家調査（4/5～11日実施）で、
　投資家がリスクオン（選好）姿勢を強めていることが明らかになった。
　投資家心理は2022年1月以降で最も強気の水準だった。
　高金利環境が続く中でも米国を中心に世界経済が安定していることが改善につながった。
　世界の景気見通しは20年5月以降で最も改善した。
　今後1年の世界景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から「弱くなる」と
　予想した比率を引いた値は11%（3月はマイナス12%）だった。
　プラス圏への復帰は21年12月以来となる。

・米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は4/17、
　インドネシアを訪問し、現地生産の検討を明らかにした。
　4/16にはベトナムも訪れ、生産拠点への投資拡大の考えを示した。
　米中対立が激しくなるなか、供給網を東南アジアにも広げることでリスク分散を図る狙いだ。
　アップルは自社で生産を行わず、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など
　電子機器の受託製造サービス（EMS）が担う。
　アップルは委託先の企業を通して、中国に依存してきた生産体制を見直す動きを強めている。
　供給網の分散化として、注目されるのが東南アジアだ。
　クック氏は17日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、
　同国での将来の投資計画などについて議論した。
　アップルは東南アジアでの供給網拡大とともに、
　各国でのiPhoneの販売シェア拡大にもつなげる考えだ。
　アップルの生産拠点は各国の雇用に与える影響も大きい。
　供給網の分散を狙うアップルと、産業育成を狙うアジアの国々の思惑が絡み合いながら、
　誘致合戦も激しさを増している。

・韓国ネット大手のネイバーは、米インテルと
　生成AI（人工知能）向け半導体の研究拠点を新設すると発表。
　インテルのAI演算処理システム「ガウディ」を基盤とするソフトウエアを開発する。
　米エヌビディア頼みになっているAI半導体のサプライチェーン（供給網）の分散を目指す。
　新設する「AI共同研究センター」にはソウル大学やスタートアップなど産学20団体が参画する。
　新設時期や予算などの詳細は公表していない。

・韓国ネイバーはすでに韓国サムスン電子とも専用半導体の開発を進めている。
　サムスン製、インテル製ともに採用が可能なレベルに達したと判断でき次第、
　エヌビディア製から代替を進めるという。
　AI半導体の事業に注力するインテルは4/9、
　今後数カ月以内にデータセンター向けAI半導体の新製品「ガウディ3」を投入すると発表していた。
　エヌビディアの主力品に比べデータ学習速度が大幅に高まるという。

・中国で若年層の節約志向が鮮明だ。
　経済成長のまっただ中で育った一方、景気停滞や高齢化で将来不安も膨らんでいる。
　今後消費の主役を担う15～29歳のZ世代の消費意欲の減退は長期的に打撃を与えかねず、
　中国政府は警戒を強めている。

・イスラエルがイランへの限定的な報復に向けて地ならしを始めた。
　イスラエル公共放送KANによると、同国政府は4/17までにエジプトなど国交がある国に対し、
　アラブ諸国を危険にさらさないような行動をすると伝えた。
　イスラエルの戦時内閣は連日、報復の時期や標的について話し合いを続ける。
　最終結論は出ていないが、多くのメンバーが何らかの報復を支持する発言をしている。
　イランもイスラエルも本音は直接衝突は望まず、制御された対立関係を維持したい立場とみられる。
　だがイスラエルの極右勢力やイランの革命防衛隊など、
　軍事行動に影響を及ぼせる立場に強硬派が存在している点で両国は共通する。
　誤算や暴走を重ねて両国の対立が深まるシナリオは否定できない。
・政府がリニア中央新幹線の整備計画を巡り、
　6月に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、
　東京（品川）-大阪間の全線開業時期を「最速2037年」と改めて明示する方向で調整に。
　これまで掲げてきた目標時期を堅持。  

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今人生が変化しやすい方

１月２３日　１月２４日　生まれ

何かに挑戦した方が良い人

７月２６日　７月２７日　生まれ  

2024年4月17日（水）

・スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。
　公正取引委員会が今国会に提出を予定する新法では、
　アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金納付を命じる。
　先行する欧州型の規制を整え、競争を促す。
　4月中にも通常国会への提出を目指す。
　会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し。
　「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法は、
　従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。

・先行する欧州連合（EU）は3月、デジタル市場法（DMA）を全面適用。
　巨大ITに対し、アプリストアの開放などを求める。
　欧州委員会は調査に着手しており、違反企業には世界総売上高の10%の制裁金を命じる。
　違反を繰り返すと最大で20%になる。
　米国は個別の規制はないものの、巨大ITを相手取った訴訟が盛んだ。
　米司法省は3月、公平な競争環境を阻害したとしてアップルを
　反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
　日本では公取委は現行の独禁法の範囲内でグーグルに対し、
　デジタル広告配信でLINEヤフーの取引を制限した疑いで、
　再発防止を求める行政処分を出す方針を固めている。
　競争のゆがみを素早く是正する確約手続きを活用する。

・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が4/16、告示。
　投開票は4/28で自民党派閥の政治資金を巡る事件後初の国政選挙となる。
　結果は岸田文雄首相の政権運営を左右する。「政治とカネ」の問題、
　賃上げや物価高対策といった経済政策、少子化対策などが争点になる。
　自民が東京15区と長崎3区で独自候補の擁立を見送ったため、
　唯一、与野党対決の構図となった島根1区の勝敗が注目される。

・物流クライシス（上）24年問題、変革の契機に 対価なき労働や低い生産性
　物流業界は下請けが何層にも連なる多重下請け構造で成り立つ。
　運送会社だけで約6万社ある。従業員300人以下の中小が99%を占め、多くは下請け会社だ。
　中小零細の悲鳴は元請けや荷主には届かない。
　日本生産性本部によると、運輸・郵便業の1人あたりの労働生産性は全産業と比べ約2割低い。
　ドライバー不足が懸念される「物流2024年問題」を奇貨とし、
　物流業界は生産性を上げていく必要がある。
　M&A（合併・買収）助言のレコフ（東京・千代田）によると、
　23年の運送業界のM&A件数は70件だった。30件前後だった14～16年に比べて2倍以上に増えている。
　新潟県地盤の運送会社、マルソー（同県三条市）は2月、同業の産業運輸（新潟市）を買収した。
　「人材を確保し、取り扱い分野を広げながら物流網を拡大していく」（同社）
　商習慣や経営を抜本的に見直し、先手を打つ柔軟な取り組みが求められている。

・金融庁は株主名簿に載らないものの、株主総会で議決権をもつ「実質株主」について、
　企業が把握しやすくする仕組みをつくる。
　機関投資家向けの指針を改定し、企業が資産運用会社などに問い合わせれば、
　原則として自社株の保有状況を確認できるようにする。
　企業が投資家との対話を進めやすくする狙いがある。
　金融庁は有識者会議での議論を経て、
　2024年度にもスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を改定する。
　機関投資家が企業から自社株保有分の開示を求められたら対応するよう求めることを検討する。
　調査1回あたりの平均費用は数百万円、期間は約2カ月かかる。
　コードの改定により、実質株主を見つけやすくする。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1509.5円］は
　23年度に依頼を受けた株主調査件数が前年度比2割増えた。
　日本株の外国人保有比率が3割に達するなかで、企業間の持ち合い解消が増えれば、
　実質株主を知りたいとの声はさらに増えそうだ。


・世界の電気自動車（EV）市場を中国の低価格車が揺らしている。
　米テスラは4/15、世界で従業員の10%以上を削減すると発表。
　米中対立下で、サプライチェーン（供給網）の要衝を押さえる中国勢が
　価格決定権を握るようになっている。
　米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねない。
　「今後の成長に向けて、コスト削減を進め、生産性を高める」。
　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4/15、
　従業員に対し人員削減の方針を伝えた。
　テスラの従業員は2023年12月末時点で約14万人。
　最大規模の中国・上海工場や米国内の複数工場、ドイツ工場で人員を減らす可能性がある。
　先駆者だったテスラのレイオフ（一時解雇）は、
　中国の低価格EVの攻勢でEV市場が変化していることを示している。

・中国では現地勢が価格競争で米欧勢を引き離しつつある。
　中国のEVなど新エネルギー車の主流の価格帯は15万～20万元（約320万～430万円）で、
　この価格帯が全体の3割を占める。
　テスラで最も安いモデル3の価格は24万元程度で太刀打ちできていない。
　調査会社マークラインズ　<3901> ［終値3120円］によると
　テスラの1～3月の中国出荷台数は22万876台と前年同期比で3.7%減った。
　世界販売台数は4年ぶりにマイナスに転じた。
　新規参入にもスピード感がある。
　スマホメーカーの小米（シャオミ）はテスラ車を下回る価格でEVに参入すると表明。
　わずか3年で新車開発にこぎ着けた。量産に活用するのは、北京汽車集団の工場だ。

・中国はEVの輸出拠点となっている。
　中南米や政府がEV普及を後押しする東南アジア市場は有力市場だ。
　23年の自動車輸出で中国は日本を抜いて世界首位になった。
　24年1～3月の新エネ車の輸出台数は前年同期比で2割増えた。
　テスラのお膝元である米国には現状、中国の低価格EVが入ってきていないが、
　欧州では懸念が高まっている。
　欧州委員会は中国政府の補助金が競争を不当に阻害していないか調査を始めた。
　米中対立の中で、米国で事業展開する自動車メーカーは中国との供給網の切り離しに苦戦する。
　テスラは今後の成長戦略の柱に据えてきた
　価格2万～3万ドルの低価格EVの開発に行き詰まっているとみられる。
　車載電池の量産コストの引き下げに苦戦しているもようだ。
　4月に欧米メディアは開発撤退を報じた。

・EVは製造コストの3割を電池が占める。
　中国勢は電池の量産コストで優位に立つ。
　もともと電池メーカーで量産技術で先行する比亜迪（BYD）に加え、
　電池で世界首位の寧徳時代新能源科技（CATL）を抱える。
　中国から安価なEVが出回れば、世界各国のEV価格は一段と下がる。
　電池に必要な鉱物資源を中国が寡占しており、
　電池の調達コストを下げられない米欧勢との差が一段と広がる可能性も否めなくなっている。

・中国国家統計局が4/16発表した2024年1～3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増。
　電気自動車（EV）などの生産・輸出や官製投資によって景気を底上げした。
　不動産不況を起点とする深刻な内需不足は変わっておらず、デフレ圧力も残ったままだ。
　成長率は日経新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（4.5%）を大きく上回り、
　23年10～12月の5.2%より加速した。
　予想を上回る高成長の背景には好調な生産がある。
　1～3月の工業生産は前年同期比6.1%増え、23年通年の伸び（4.6%増）を上回った。
　電子部品やEV向け充電設備などが4割増えた。
　中国政府は24年の名目成長率を7.4%程度と見通す。
　デフレ圧力が和らぎ実質成長率を上回ると期待するものの、
　民間需要が力強く回復する道筋はまだ見えていない。

・厚生労働省は4/16、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表。
　パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。
　各項目の給付水準を試算し、
　保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。

・会社員や公務員が入る厚生年金の保険料は「標準報酬月額」と呼ばれる基準額に
　保険料率18.3%を掛けた分になる。
　負担が過大にならないように上限が設けられており、
　月給がどんなに高くても厚生年金の標準報酬月額は65万円より大きくならない。
　この上限額を引き上げた場合の影響も確認する。
　対象となる人の将来受け取る年金が増えるだけでなく、
　保険料収入が拡大することによって全体の給付水準も高まる可能性がある。
　いずれの改革にもハードルがある。厚生年金の加入拡大は、
　事業主側の拠出負担が増えるためパート労働者の割合が多い業界から
　段階的な措置を求める声が根強い。

・外国為替市場で円相場が1ドル=154円台まで下落。
　他の主要通貨も対ドルで下げており、ドル独歩高の様相だ。
　背景には
　(1)米利下げタイミングのずれこみ
　(2)有事のドル買い
　(3)原油高という3つの要因が挙げられる。
　止まらない円安が輸入コスト増と値上げにつながり、
　国内消費の回復が遅れかねないとの見方も浮上する。
　日経平均株価は4/16、今年3番目の下げ幅を記録した。
　政府の新しい防衛ラインとして「155円」が意識されるなか、
　市場は「介入本気度」を試している。

・4/16の東京株式市場で、日経平均株価は前日比761円（2%）安と約2カ月ぶりの安値をつけた。
　下げを主導したのは、決算発表や業績修正があった小売銘柄だ。
　賃上げによる国内消費の回復期待で株価が上昇していたが、
　止まらぬ円安や資源価格の上昇で家計負担が増すとの見方から内需銘柄に売りが広がった。

・市場で頭をもたげているのが、内需の下振れリスクだ。
　理由は1ドル=154円台半ばまで進んだ円安・ドル高。円安は訪日客需要を押し上げる一方、
　輸入コストの上昇をもたらす。
　価格転嫁で物価高が進めば家計の負担が増し、消費意欲が減退する可能性がある。
　原油高も内需の押し下げ要因となる。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは
　「円安と原油高で、実質賃金がプラス転換する時期は今夏から後にずれる」とみる。
　止まらぬ円安は物価と賃上げの好循環にひずみを生じさせかねない。

・国際通貨基金（IMF）は4/16、四半期に1度の経済見通しを公表。
　中長期的に成長が鈍ると予測し、背景に生産性の伸び悩みがあるとした。
　短期的には好調な米国のけん引で、
　2024年の世界経済は前回の予測より0.1ポイント高い3.2%成長になると上方修正した。
　今回の予測では中長期の見通しとして、29年の成長率が世界全体で3.1%となるとした。
　5年後の見通しとして過去数十年で最低になった。
　2000年～19年平均の3.8%を下回る水準だ。

・IMFによる経済成長率見通し
　世界　2024年3.2％（前回+0.1）25年3.2％（-）
　先進国　1.7％（+0.2）1.8％（-）
　米国　2.7％（+0.6）1.9％（+0.2）
　ユーロ圏　0.8％（▲0.1）1.5％（▲0.2）
　日本　0.9％（-）1.0％（+0.2）
　新興国　4.2％（+0.1）4.2％（-）
　中国　4.6％（-）4.1％（-）
　インド　6.8％（0.3）6.5％（-）

・世界的に選挙が相次ぐ24年は財政拡張が進みやすく、
　需要の押し上げが物価を高止まりさせる懸念もある。
　IMFは財政支出を引き締め、財政余力を確保する時期だと主張した。
　経済的なリスクの筆頭に中東などの地政学的な問題をあげた。
　イラン革命防衛隊は13日夜、イスラエルに向けてドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射した。
　IMFのリポートは攻撃の前に内容が固まっていたが、懸念していたリスクが早くも顕在化した。
　イランの攻撃については「今のところ世界経済への波及はみられない」（米財務省高官）との見方がある。
　IMFは一般論として、地政学的リスクが
　「食糧やエネルギー、輸送コストの高まりなど
　世界の景気回復に不利な新たな供給ショックを引き起こす」と指摘した。
　IMFは中東情勢の緊張などで原油が15%上昇し、コンテナ輸送費が2.5倍になるリスクシナリオを分析。
　その場合、世界のインフレ率が0.7ポイント上がり、
　金融引き締めの長期化で25年に向け経済活動も落ち込む見通しになった。

・国際通貨基金（IMF）は4/16公表した経済見通しで、
　ロシアの2024年の成長率を3.2%とした。
　2四半期連続の上方修正で、23年10月に出した前々回からは2.1ポイント引き上げとなった。
　政府による兵器製造の増加などが需要を押し上げている。
　経済制裁は限定的な効果しかみられていない。

・総務省は4/16、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフー　<4689> ［終値358.8円］に
　2度目となる行政指導をしたと発表。
　3月の行政指導を受けて同社が4月1日に提出した報告書では対策が不十分だと判断。
　7月1日までに具体的な対策強化を盛り込んだ報告を求める。
　同日記者会見した松本剛明総務相は
　「行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉え、徹底した対応に期待したい」と述べた。
　大株主である韓国ネット大手ネイバーへの業務委託の縮小や終了について
　より踏み込んだ説明を求めた。
　情報漏洩の温床となったネイバーとLINEヤフーの共通システムを早期に分離することや、
　資本関係の見直しを促した。

・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4/16、
　海外の参加国が自前で建てる「タイプA」のパビリオンの建設国が
　「40カ国前後になるだろう」との見通しを示した。
　当初は約60カ国が予定しており、3分の2程度に減ることになる。
　運営主体の日本国際博覧会協会は打開策として、
　日本側が建設を代行する簡易型の「タイプX」などへ移行するよう参加国に促している。
　空いた予定地については「芝生広場や休憩施設、物販施設など
　快適に過ごすための場所に使ってもらいたい」と吉村知事は述べた。

・業績目標の策定を現場に任せる金融機関が増えてきた。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2975.5円］は2024年度から全国の各支店が
　地域の実情に応じて計画をつくる運用に改める。
　りそな銀行　<8308> ［終値991.8円］では細かな評価項目をなくし、
　具体的な稼ぎ方を営業店が決められるようにする。
　顧客の意向に徹した営業につなげる狙いだが、収益の拡大とどう両立させるかが課題になる。
　現場からのボトムアップ型にした東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4640円］城田宏明社長は
　「受け身でなく、自分たちで決めた計画に基づいて行動することで（企業）文化を変えていく」と話す。
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値2668.5円］も条件付きながら現場の裁量に委ねる運用にする。
　顧客の意向に沿わない営業をなくしながら、
　金融機関として収益を高めて成長する最適解を探る試行錯誤が続いている。

・日銀　<8301> ［終値30600円］4/16公表した3月の当座預金残高によると、
　3メガバンクを含む都市銀行の残高が前月から約23兆円増加し、208兆3940億円になった。
　3/16から4/15までの平均残高で、
　当座預金の一部にマイナス金利を適用する政策が廃止されたことで残高が増えた可能性がある。
　金融機関は資金決済を行うため日銀の当座預金口座にお金を預けている。
　日銀は2016年からこの当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用していたが、
　3/19にマイナス金利の終了を決めた。

・みずほ証券　<8411> ［終値2975.5円］と楽天証券　<4755> ［終値809.8円］、
　4/23から楽天証券の顧客などを対象にオンラインや対面で資産運用相談に応じるサービスを始める。
　両社の共同出資会社が、資産運用や老後の資金計画、資産承継などの相談に乗る。
　手軽さで個人から支持を集める楽天証券の顧客に対面証券ならではのサービスも提供し、
　資産を抱える中高年層を開拓する。

・「米株は割高」指数買い警鐘　超大型株集中がリスクに
　米モルガン・スタンレー チーフ米国株ストラテジスト マイケル・ウィルソン氏
　米国株相場は金利が再浮上するなかでも高値圏で踏みとどまっている。
　米金融大手モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、
　マイケル・ウィルソン氏は増益期待が過度に織り込まれて割高だと指摘してきた。
　金融引き締めや企業収益鈍化などを挙げて2022年の下げ相場を言い当てた同氏に、
　米国株や投資環境について聞いた。
　「23年10月以降の米株高の大半が、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待を背景とする
　金融環境の緩みと金利低下に支えられてきたのは明白だ。
　理屈の上ではマルチプル（評価倍率）のある程度の縮小につながる。
　17倍だったS&P500種株価指数の予想PER（株価収益率）は21倍近くまで広がった。
　17倍に戻るとは思わないが19倍までは調整しうる」
　「20倍を超すPERは歴史的にみても金利との相対感でもかなり高い。
　一部の銘柄が押し上げている面はあるが（全銘柄を当比率で計算する）
　イコールウエートでも通常よりだいぶ高い。フェアバリューより10～15%高いといえる」
　「慎重なのは指数に対してで、あらゆるものに慎重ではない。市場にまだ投資機会がある。
　敬遠されて割安感が出ていたエネルギー業種への投資判断を最近引き上げた」
　「米経済は二極化している。利益成長を生む少数の企業が市場から評価される一方、
　多くは金融引き締めなどの影響で利益を伸ばせていない。
　投資家にとってのリスクは、指数をけん引してきた顔ぶれが失望され割高との見方に変わることだ。
　今の水準から年内に投資収益を得るにはそうした一部企業から距離を置くことだと思う」

・銀の国際価格の指標となるニューヨーク先物（中心限月）が約3年3カ月ぶりの高値圏に上昇。
　金価格の高騰を受け、金より割安な銀へのマネー流入が加速。
　産業用の主要な消費国である中国の景気回復期待も価格を押し上げている。
　4/12のニューヨーク市場で一時1トロイオンス29.9ドルをつけた。
　4/15も28.9ドルと高値圏で推移している。
　銀の上昇が鮮明となった2月末から4月15日までの銀の上昇率は25%と金（16%）をしのぐ勢いだ。
　背景には、金と比べた割安感に着目した買いがある。
　銀は金と同様に株や紙幣と異なり、実物としての価値がある。
　一方、重量当たりの単価が金に比べ大幅に安い。
　「貧者の金」と呼ばれ、米国の個人投資家などから銀への資金流入が加速している。

・4/16の外国為替市場で中国人民元の対円相場が一時、1元=21円台前半をつけた。
　1993年1月以来、約31年ぶりの円安・人民元高水準だ。
　米ドル高の流れが強まる中、中国は元安を食い止めようと通貨当局が介入。
　緩和的な金融環境が続く日本との違いが意識されやすい。

・ベトナム鉄鋼最大手のホアファット・グループが2024年内にも
　同国の中部地域で新たな製鉄所を稼働させる。
　幅広い製品の材料になる熱延コイル（HRC）の生産能力を約3倍に増やし、
　主に自動車向けの需要を開拓する。
　HRCは安価な中国産の流入が増えており、国産化を急いで対抗する狙いもある。
　ホアファットはHRCの増産と、自動車分野の開拓で成長軌道に戻れるか。
　「鉄は国家なり」の格言通り、同社の動向はベトナム経済の勢いを見るリトマス紙になる。

・中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は自動運転機能を備えた
　電気自動車（EV）の品ぞろえの幅を広げる。
　コストを抑え機能を絞ったシステムを、メーカーと共同運営するブランドの車に搭載する。
　中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）もEVに参入し
　競争が激しくなるなか、強みを前面に出す。
　新システムはまず、奇瑞汽車と運営するブランド「智界（ルクシード）」に導入する。
　スポーツタイプのセダン「S7」の最も安いモデル（約25万元=約530万円）に搭載する。
　このほど受注を始めた。
　中国では小米も3月、約21万元からと割安感のあるEVを発売した。
　他の新興勢や米テスラを含め、EV市場は顧客争奪戦が激しさを増している。

・ホンダ　<7267> ［終値1813.0円］は4/16、中国に電気自動車（EV）の新ブランド投入すると発表。
　華為技術（ファーウェイ）など中国IT大手と連携を強化し、
　快適性を高めたモデルを年末から発売する。
　中国勢などに押されて中国販売が落ち込むなか、主力ブランドの刷新で巻き返しをめざす。

・イスラエルは国際社会の自制圧力が増すなか対イラン再報復の妥協点を探っている。
　抑止のシグナルを発すると同時にサイバー攻撃などの限定的な対応案が浮上する。
　ネタニヤフ首相が強硬策で賭けに出るリスクはくすぶる。
　イスラエルの戦時内閣は連日会合を開き、報復の時期や対象などを話し合っている。
　同国のメディア報道によると4/15には「明確に強力に」再報復する方針を決めた。
　なんらかのかたちでの報復を支持する声が多いが、
　時期や標的、強度などをめぐって意見の隔たりがあるとみられる。

・トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の公判が4/15、始まった。
　トランプ氏はこれを含め4件の刑事裁判を抱える。
　トランプ氏は訴訟費用で1億ドル（約150億円）以上拠出したとの分析もあり、
　裁判は多額の資金を要する大統領選の重荷になりかねない。
　「政治的魔女狩りだ」「選挙干渉だ」。
　トランプ氏は初公判後、東部ニューヨークの州裁判所前で、
　起訴は大統領選で自分の選挙活動を妨害しようとする民主党側の策略だとの主張を繰り返した。
　トランプ陣営は選挙戦への影響を抑えるために裁判の遅延戦術を取っているが、
　裁判所への申し立てなどにも弁護士費用がかかる。
　もろ刃の剣になる可能性がある。

・4/15の米株式市場でトランプ前大統領が立ち上げた新興メディア企業、
　トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の株価が急落。
　前週末比18%安の26.61ドルで取引を終えた。
　同日に既存の投資家のワラント（新株予約権）の行使などに関する届け出書を米当局に提出し、
　発行済み株式の希薄化を懸念した売りが広がった。
　株価は上場初日に付けた高値（79.38ドル）から4/15までに66%下がった。
　同日終値に基づく時価総額はおよそ36億ドルだ。

・米国と中東の2つの要因が金融市場を揺るがしている。
　4/16の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝154円台後半をつけ、約34年ぶりの安値を更新。
　日米金利差を意識した円売りドル買いが加速。