占い　ザ・ハーミット

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2024年4月23日（火）　

・日本と欧州が電気自動車（EV）用電池の再資源化で協力する。
　2025年までに電池に使っている鉱物の採取地や取引先などの情報を共有する仕組みを作る。
　情報の追跡でリチウムなど希少金属（レアメタル）の域外流出を防ぎ、再利用につなげる。
　電池材料で高いシェアを持つ中国に対抗する。
　日本と欧州はそれぞれEV電池の情報を管理する電子プラットフォーム（基盤）作りを進めている。
　4/22に日本の経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が、
　欧州側と情報共有や相互認証について覚書（MOU）を交わした。

・日本政府は「ウラノス・エコシステム」と呼ぶ独自の産業データ基盤の開発を進めている。
　トヨタ　<7203> ［終値3517.0円］と日産自　<7201> ［終値550.4円］、
　ホンダ　<7267> ［終値1773.5円］の日本車大手のほか、
　トヨタとパナソニックHD　<6752> ［終値1379.0円］が出資するEV電池会社の
　プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、
　デンソー　<6902> ［終値2850.0円］など日本企業約50社が参画する見通しだ。

・欧州には自動車メーカーなどが主導した官民のデータ基盤「カテナX」がすでにある。
　材料・部品の仕入れ先や調達量など日本企業のコア競争力に関わる秘匿情報を除き、
　25年までにウラノスとカテナXを連携させる。
　欧州連合（EU）はリチウムやコバルトなどEV電池材料のリサイクルを
　域内で義務づける規制の導入を決めている。
　規制に対応するためには、材料の産出国や生産履歴、リサイクル率、二酸化炭素（CO2）
　排出量などサプライチェーン（供給網）全体の情報を記録・管理する
　カテナXやウラノスのような「電池パスポート」が必要になる。
　ウラノスとカテナXを相互認証させることで、日本企業は国内でウラノスの認証を取得すれば、
　自動的にEUの認証も受けられるようになる。
　最大の狙いは使用中の電池に使っている材料の情報を共有し追跡できるようにすることで、
　域外流出を防ぐことにある。
　製造・材料の供給網の情報を共有すれば、日欧メーカーが材料を
　共同調達してコストを削減できるほか、高効率な電池部品の共同開発にもつなげられる。

・日本生命保険など主要生保5社は2023年度決算で、
　合計で1400万件超の個人保険契約の配当を増やす。
　配当総額は約1470億円となり、同じ基準で遡れる16年度以降で最も多くなる見込みだ。
　国内金利の上昇などによって増えた収益を契約者に還元する動きが本格化してきた。
　日銀　<8301> ［終値30200円］が3月にマイナス金利政策を解除し、
　生保の運用収益は増加が見込まれている。

・小さくても勝てる（2）　俊敏さで大を制す 脱製造業へデジタル改革
　清酒やしょうゆの醸造機械で国内シェア8割を持つフジワラテクノアート（岡山市）。
　人工知能（AI）を使い、職人の麹（こうじ）作りを支援するシステムの開発が進む。
　プログラミング言語「Python（パイソン）」をゼロから学んだ社員らが、
　2025年の発売へ準備を進める。
　「理想と現実の溝を埋めるには、デジタルしかない」。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）の旗を振る藤原加奈副社長が考えたのは18年のこと。
　人口減による市場縮小を受けて事業のあり方を変えようと、
　微生物の高度利用を目指す将来計画を打ち出した。

・小さくても勝てる（2）　俊敏さで大を制す 脱製造業へデジタル改革
　小さな企業は大手に比べてデジタルの導入で後れをとると思われがちだが、違う側面もある。
　「経営と現場に距離がある大企業と比べ、規模が小さい分浸透が速い」。
　DXに詳しい北陸先端科学技術大学院大学の内平直志教授は指摘する。
　課題は人材だ。中小企業基盤整備機構の調査によると、
　DXの課題（複数回答）に「IT人材不足」を挙げた企業は11の選択肢の中で最多の28%。
　内平氏は「経営者がデジタルの可能性を理解し、自社で成功体験を積むことが大事」と話す。

・小さくても勝てる（2）　俊敏さで大を制す 脱製造業へデジタル改革
　帝国データバンクが中小企業の16年と21年の売上高を比較した調査によると、
　経営者がリスキリングに取り組む企業の増収率は36%と、
　リスキリングに取り組む意思のない企業より5ポイント高い。
　歯車は小さいほうが速く回る。
　経営者が意欲と戦略を持てば、小さな企業のほうが俊敏にビジネスモデルを変えられる。
　デジタルはそのための格好の手段になる。

・一般ドライバーが有償で送迎する「ライドシェア」の一部で需給に応じて価格を変える
　ダイナミックプライシング（変動価格制）が月内にも解禁になる。
　過疎地など交通空白地が対象で、柔軟な価格設定によって
　ドライバー確保や稼働率の向上に取り組みやすくなる。
　現在は一般のタクシー運賃の8割ほどと定めている。
　3カ月ごとに料金総額を国交省が確認し運用が適正かチェックする。

・LINEヤフー　<4689> ［終値355.2円］の広告配信を一部制限していた疑いで、
　公正取引委員会は22日、米グーグルに独占禁止法に基づく行政処分を出した。
　専門家の定期監査を柱とする同社の改善計画を認定した。
　デジタル分野はサービスの変化が速く技術も複雑化している。
　巨大IT（情報技術）企業の独占行為を事前に規制する新法の提出が迫る中、
　事後の審査においても競争回復の実効性を確保する。

・日本も政府は「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法を
　4月中にも通常国会に提出する見通し。
　スマホOS（基本ソフト）を対象に、アプリストアの運営や決済システムの独占を禁じる。
　違反があった場合は課徴金の納付を命じるなどして、
　デジタル分野で公正な競争環境の実現を狙う。

・大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。
　健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の
　2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。
　高齢者医療への拠出金の増加が響く。
　少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。
　健保組合の合計経常収支は23年度予算（5621億円の赤字）から悪化が進む。
　赤字額はリーマン・ショック後の財政悪化で解散が続出した09年度の5234億円（実績値）を上回り、
　過去最大を見込む。健保連は4/23に24年度予算の早期集計を公表する。
　赤字が拡大するのは、高齢者医療への拠出金が増える要因が大きい。
　日本の医療保険制度は現役世代が高齢者医療費の一部を負担する仕組みになっている。

・健康保険組合の財政悪化の要因の一つに、高額医療の増加がある。
　技術革新が進み、がんや難病に効果がある画期的な新薬が相次ぎ開発されている。
　かつて「不治の病」とされた病気に治療法が出てきた一方で、医療費の高額化が進んでいる。
　高額医療を巡る負担は今のところ健保連全体でカバーできているものの、
　今後も保険適用される高額な医薬品が増えれば、健保連全体の財政を揺るがしかねない。
　高齢者医療への拠出金の増加に加え、健保組合運営における新たな悩みの種となりつつある。

・政府の行政改革推進会議は4/22、国費の無駄遣いが指摘される基金の改革方針を決めた。
　全200事業の8割にあたる基金は新規予算をつける際に運用実績を検証し、
　成果が無ければ廃止になると「警告」する。
　事業の執行状況も精査し、およそ5400億円を国庫に返納する予定だ。
　政府は岸田文雄首相の指示に基づいて152基金、200事業の管理体制や歳出状況について点検実施。
　今回の改革方針によって支出が管理費のみになっている11事業は24年度中に廃止する。
　基金は原則として設置から10年以内に終了するとのルールも定めた。
　基金の多くは補正予算で計上されており、当初予算と異なり財務省の監視が働きづらい。
　コロナ禍を通じて乱立してきた基金の整理とともに、
　規模ありきで膨らんできた補正予算のあり方も再考する必要がある。

・防衛省は4/22、北朝鮮が午後3時ごろに少なくとも1発の弾道ミサイルを
　同国内陸部から北東方向に向けて発射したと発表。
　日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定した。
　防衛省によると最高高度は50キロメートル程度、飛距離は250キロメートル以上だった。
　木原稔防衛相は首相官邸で記者団に「現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と説明。

・「買い物難民」が増えている。
　65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、
　食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。
　農村部だけでなく、都市部でも課題で、
　政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。

・内閣府は4/22、生成AI（人工知能）と知的財産権保護のあり方を議論する
　検討会の中間とりまとめ案を公表。
　AI学習の拒絶技術の活用や利用規約の作成などを通じて知財を守るよう、取り組み例を示した。
　生成AIの普及を受け、欧州連合（EU）が包括的な新法で規制を図る一方、
　日本や米国は技術革新と安全性とのバランスを重視する。
　2023年10月に始まった「AI時代の知的財産権検討会」は現行法の解釈を整理してきた。
　中間とりまとめは、24年6月ごろ公表する政府の知財推進計画に反映する。
　AIサービスを提供する事業者に期待される取り組みとして、
　知財権への配慮を盛り込んだ利用者向けの規約作成を示した。
　また開発者には、知財侵害物の出力を防止する機能といった技術措置の採用を求めた。

・財務省は4/22、4月の経済情勢報告をまとめた。
　全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。
　地域別では11地域のうち関東、北陸、東海の3地域で引き下げた。
　インフレで消費回復の勢いに鈍りがみられ、自動車関連の品質不正も生産活動を下押しした。

・QRコード決済大手PayPayは4/24から
　1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げる。
　家電などの高額決済に使う家族への仕送りといった需要を取り込む。
　10万円超を送るにはマイナンバーカードなどでの本人確認が必要になるが、
　既に一定数の登録があり、グループの金融サービスの利用拡大につながると判断した。
　PayPay送金は24時間365日、手数料なしが強みだ。
　外食やプレゼントを複数人で割り勘するなど小口送金の手段として定着してきた。

・中国景気の影響を受けやすいアジアを中心に対ドルで下落する新興国通貨が広がっている。
　通貨安はインフレやドル建て債務の返済負担増を招きかねず、通貨防衛に踏み切る国も出始めた。
　一方、堅調な米国景気の恩恵を受けメキシコペソが独歩高の様相をみせる。
　通貨安は輸入物価上昇によるインフレを招き、ドル建て債務を抱える新興国の返済負担を増やす。
　景気悪化がさらに通貨安を呼ぶという悪循環になりかねない。

・20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議で議長国のブラジルはドル高への懸念を示した。
　日米韓も会議に先立ち、円安・ウォン安に対し「深刻な懸念を認識する」との共同声明をまとめた。
　メキシコペソには米国景気の堅調さが追い風となっている。
　メキシコ銀行（中央銀行）によると、外国からメキシコへの送金は23年、
　633億ドル超と過去最高を記録。
　米国のインフレに伴う賃金上昇で出稼ぎに出た労働者の本国への送金が増えた。
　米ドルをメキシコペソに換金する動きがペソ高につながっている。
　「世界貿易の底入れはまだ期待できず、米国のインフレも粘着度が強い。
　新興国にとっては厳しい状況が続く」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）とみる。

・みずほ銀行　<8411> ［終値3019.0円］が米商品先物取引委員会（CFTC）のデータから算出、
　投機筋（非商業部門）による主要8通貨に対する米ドル合成持ち高の買越額は4/16時点で254.6億ドル。
　2019年6月以来、4年10カ月ぶりの高水準。
　米国の利下げ時期が先送りされるとの観測からドル買い圧力が高まっていることを反映した。
　CFTCによると、16日時点のドルに対する円の売り越し幅は16万5619枚と、前週よりも拡大。
　売り越し幅の拡大は5週連続で、07年6月以来の水準となっている。
　4/22の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=154円台後半と、約34年ぶりの安値圏で推移する。

・日本時間4/20の午前9時9分、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインに「半減期」が到来した。
　半減期とはビットコインの価値が薄まるのを防ぐため、
　新規コインの発行ペースを「半減」させるシステム。
　市場への供給数が減り需給が引き締まるとの期待感で年初から価格が上昇していた。
　ビットコイン価格は6万6000ドル台（日本時間4/22午後3時時点）と4/20比3%高の水準で推移。
　今のところ半減期直後のビットコインに大きな値動きはほとんど見られていない。
　仮想通貨は株式などに比べ価格変動が大きくなりやすい傾向がある。
　足元ではビットコインは直近高値から約1割安い水準だ。
　仮想通貨関連銘柄も連想の売りや買いで値幅が振れやすい点はリスクだ。

・世界の上場不動産投資信託（REIT）相場が下落している。
　米指数算出会社MSCIの全世界株指数（ACWI、ドル建て）のうちREIT銘柄をまとめた指数は
　2023年末比で1割下落し、同年11月半ば以来5カ月ぶりの安値圏で推移する。
　インフレ圧力から金利の高止まり観測が強まり、
　金利上昇に弱いREITを手放す動きが優勢となっている。
　セクター別で年初来の騰落率をみると物流と特殊施設が13%安と最も下落している。

・韓国現代自動車グループがハイブリッド車（HV）で攻勢を掛ける。
　傘下の起亜は主要9車種でHVモデルを新たに投入し、
　2028年までに販売台数を80万台と現状の2倍に増やす計画。
　世界的に競争が過熱する電気自動車（EV）への重点投資を一旦見直し、市場動向に柔軟に対応する。
　低価格の中国EVがシェアを拡大し、起亜以外の自動車各社も価格競争に苦しむ。
　米テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表。
　韓国国内や欧州での市場伸び悩みに世界的な低価格競争が加わり、
　起亜は戦略の修正を強いられた形だ。

・中国人民銀行（中央銀行）は4/22、
　4月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いたと発表。
　米国の利下げ観測が後退して人民元安が進んでおり、
　人民銀行が追加で利下げするハードルは高くなっている。
　人民銀行はLPRを毎月公表し、事実上の政策金利と位置づけている。
　優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年は年3.45%だった。8カ月連続で据え置いた。
　期間1年を利下げすれば貸出金利が下がり、銀行の利ざやを圧迫する。
　人民銀行は銀行の収益確保を考慮した可能性がある。

・イスラエルとイランが双方による攻撃に対し抑制的な姿勢を貫いている。
　イラン外務省報道官は4/22、4/19のイスラエルによる攻撃が限定的だったと強調。
　イスラエルも当初の攻撃計画を縮小して実行に移したとみられる。
　両国は応酬をせず、早期に幕引きを図ろうとしている。

・イラン中部イスファハンへの4/19の攻撃について、
　米メディアはイスラエル軍機がミサイルを使い、
　イランの核開発の拠点を守る防空システムを攻撃していたと伝えた。
　防空網をかいくぐり、イランの核施設がある地域を直接たたく能力を示す意図が読み取れる。
　ABCテレビによると、発射されたミサイルは3発で、
　防空レーダー施設を攻撃したと米高官が明らかにした。
　ニューヨーク・タイムズは地対空ミサイルシステム「S300」のレーダーが損傷したと伝えた。
　AP通信はイスラエル軍機がシリアとイラクの上空を飛び、
　イラン領空に入らず空対地弾道ミサイルを発射したとの専門家の見方を報じた。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）4/20、21両日、合同世論調査実施。
　次期衆院選挙後の政権のあり方について尋ねたところ、
　「政権交代の期待」が52.8％に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の40.1％を上回った。
　岸田文雄内閣の支持率は26.9％（前回3/16、17）から3.7ポイント増も
　「危険水域」とされる20％台が6カ月続いている。
　不支持率は4.1ポイント減67.7％。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）4/20、21両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄首相に「（自民党総裁任期が満了する）9月以降も続けて欲しい」との回答は8.2％。
　9割が総裁再選に否定的。政権を取り巻く環境はなお厳しい。

・電気自動車（EV）の電池などで需要急拡大しているリチウム巡り、
　大手商社が安定確保に向けた取り組み加速（脱中国加速）。
　鉱山開発だけでなく、産出した鉱石から
　EV電池向けの原料へと加工する精製を手掛けることも目指す  

継続中以外、明日新たな暗示はありません





















  

ミュージシャンのチャールズ＝ミンガスさんお誕生日です