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2024年4月16日（火）

・公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき
　再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。
　デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、
　グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。
　公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。
　グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、
　売上高の8割を占める広告事業の処分を先行した。
　検索を強みに広告でも大きな影響力を持つグーグルには
　海外当局も監視を強めており、公取委も厳格な姿勢を示す。

・日本ではこれまで「ビッグテック」と呼ばれる巨大IT（情報技術）企業の取引を巡り、
　公取委の審査を通じて違反の疑われる状態が解消されてきた経緯がある。
　アマゾンジャパンが通販サイトの値引き分の一部を納入元に負担させたとされる問題の審査は、
　20年9月に確約手続きが適用され、審査を終了。
　21年9月の米アップルのアプリ決済に関する審査も、
　アップル側が規約を変更して審査が打ち切りとなった。

・富士HD　<4901> ［終値3454.0円］とコニカミノルタ　<4902> ［終値537.5円］は4/15、
　オフィス向け複合機やプリンターなどの事務機事業で業務提携に向けた協議を始めると発表。
　事務機の部材や部品の調達部門の統合などが対象。
　事務機市場ではペーパーレス化や在宅勤務の普及で需要は縮小している。
　業界再編の動きが広がり始めた。
　両社は部品や部材の調達コストを抑えて、
　事務機事業の利益率を高め、稼いだ資金を成長事業に振り向ける。

・イラン革命防衛隊は4/13夜（日本時間4/14早朝）、
　イスラエルへの報復として同国をドローン（無人機）やミサイルで攻撃した。
　イランは米国や周辺国に事前通告していたとし、作戦は「限定的」で既に完了したと主張した。
　イスラエルは対抗措置を協議しており、中東情勢がさらに緊迫しかねない。
　国連安全保障理事会は4/14、イランの攻撃を受けて緊急会合を開いた。
　中東情勢の悪化を防ぐため、両陣営に自制を求める声が相次いだ。

・経済産業省は中長期のエネルギー政策の方向性を示す
　「エネルギー基本計画」について、2040年度の電源構成を策定する方針だ。
　国際公約となる脱炭素目標を示す35年度よりも先の見通しをつくる。
　企業が将来の投資計画を立てやすくする。

・新計画の達成には再生可能エネルギーの導入や原子力発電所の再稼働を進める必要がある。
　足元では30年度以降の見通しを立てにくいため民間のエネルギー投資が進みにくい状況にある。
　企業や経済団体は長期的な見通しを示すよう要望してきた。
　経団連は近く発表する政策提言で、
　エネルギー基本計画について50年までを見据えた電源構成の明示を求める。
　新たな電源構成では50年度の脱炭素を見据えた再生エネや原子力の積み増し幅が焦点になる。
　現行は30年度に再生エネを36～38%、原子力を20～22%に増やす目標を掲げる。

　
・トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正処理したとされる事件の初公判が4/15、始まった。
　米大統領の経験者で初めて、刑事事件の被告人として法廷に臨んだ。
　他にも3つの刑事裁判を抱える。
　裁判に費やす時間やお金が増え、11月の大統領選の集票に影響を及ぼしかねない。
　今回の訴訟以外の3件の裁判は初公判の日程が確定していない。
　口止め料訴訟についても、今後トランプ陣営の様々な引き延ばし戦術が予想され、
　大統領選の前に判決が出るかは不透明だ。

・文部科学省は2024年度からデジタル教育の拠点となる高校を「DXハイスクール」と指定し、
　28年度に指定校から大学の理系学部への進学者を2万人増やす。
　成長分野を支えるデジタル人材の育成の裾野を広げる狙いがある。
　国の推計ではデジタル人材は30年には最大約79万人が足りなくなる。
　文科省は担い手を増やすため、デジタル系を含む理系学部を新増設する大学への支援を打ち出し、
　27年度までに理系学部の入学定員は計1万1千人増える見通し。
　これに併せて高校からの進学者も増やす必要があった。
　DXハイスクールに指定されるのは全国約1000校で、公立が7割超。
　1校につき最大1000万円が補助される。
　指定校から理系学部への進学者を現状の4万人から28年度に6万人に増やす。
　4/16にも指定校を公表する。

・イスラエルによるイラン大使館攻撃とイランの直接報復で、
　中東で戦火拡大の緊張が高まっている。
　イスラエルの対応の強度によっては歯止めなき報復の連鎖に陥る懸念がある。
　米国など国際社会のリーダーは自制を求め、事態の鎮静化に懸命だ。

・望まないかたちで報復の応酬が連鎖し、
　そこに周辺国や域外の大国が巻き込まれるシナリオはますます現実味を帯びている。
　世界で最も不安定な地域である中東には核拡散の懸念も広がる。
　イスラエルは核兵器保有国のひとつであると広く国際社会で信じられている。
　核開発を加速させたイランは核兵器取得までの必要時間
　「ブレークアウトタイム」を数週間にまで短縮させた。
　不安定さを増す環境にあってアラブ諸国も防衛手段として
　核武装の選択肢を検討しているとみられる。

・原油市場に先高観がくすぶっている。
　イランによるイスラエル攻撃の被害が小さかったことで4/15の市場の反応は限られたが、
　イスラエルの今後の対応が不透明なためだ。
　中東情勢が一段と緊迫すれば、節目の1バレル100ドルを上回るとの見方もある。
　今後の原油価格の趨勢を左右するのはイスラエルの出方だ。
　イスラエルがイランに対して報復すれば、イランは対抗せざるを得ない。
　石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡での通航に支障が出れば
　「ブレント価格は1バレル120ドルや130ドルまで急騰する可能性がある」との声がある。

・主要小売業の2025年2月期の営業増益率は5%と前期の3分の1に縮小する見通しだ。
　相次ぐ値上げで消費者が選別消費の傾向を強めており、食品や日用品を中心に販売が伸び悩む。
　需要を喚起しようと一部で値下げする動きも出てきた。
　働く人の実質賃金がどこまで上昇するかが焦点となる。

・今後は物価影響を考慮した実質賃金が上昇に転じるかが焦点になる。
　厚生労働省によると実質賃金は2月まで23カ月連続でマイナスだ。
　民間エコノミスト38人の経済見通しでは夏以降にプラスになるとみる。
　時期は15人が7～9月期、14人が10～12月期とする。
　足元では輸入物価が再び上昇に転じた。
　インフレが再燃すれば実質賃金のプラス転換が遅れ、消費の落ち込みが続く懸念がある。

・4/15の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=154円台半ばを付けた。
　1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準となった。
　米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退するなか、
　幅広い通貨に対してドル高が進んでいる。
　中東情勢が急激に悪化しないとの見方から、
　投機筋が改めて円の売り持ち高を増やす動きも円相場を押し下げた。

・岸田文雄首相は米国訪問の日程を終え、
　日米の協力強化を外交成果として訴えて政権浮揚を探る。
　国内に目を転じれば政治資金問題などで逆風が続く。
　4/16告示の衆院3補欠選挙と、政治資金規正法の改正論議が政権運営の行方を占う。
　首相の自民党総裁としての任期は9月末。
　再選を探る首相に険しい道が続く。

・経済産業省は国際公約となる2035年の脱炭素目標のさらに先を見すえた電源構成の議論を始める。
　24年度中に40年度の構成を定める。
　民間事業者からは大型投資に向け、政府側により長期の計画策定を求める声があった。
　太陽光や風力といった再生可能エネルギーと原子力の活用が主要な論点となる。
　電力への投資は大規模で、投資回収は数十年単位で考える必要がある。
　50年の脱炭素社会に向けた具体的な数値目標や電源構成が不透明な現状では、
　将来の利益を見通せず、再生エネ事業者も原発事業者も新たな投資を決断しづらい。
　政府はペロブスカイトや浮体式洋上風力といった新技術に関しても、
　明確な目標設定を年度内に検討する。
　原発の再稼働や新増設を促す追加策も不可欠となる。
　政府はこうした背景をふまえ、40年度の電源構成を含めた
　長期見通しを示して民間投資を後押しする狙いだ。

・東京電力HD　<9501> ［終値1107.5円］4/15、
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。
　5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態へ戻る。
　4月には東電株が東日本大震災後の最高値を更新するなど期待は先立つが、
　稼働の条件になる地元同意を得られる見通しは立っていない。
　原子力規制委員会が東電が提出していた作業計画などを4/15に認め、東電は作業を始めた。
　同社は「一つひとつの工程を着実に進めていく」とのコメントを発表した。
　もっとも、東電は新潟県から再稼働の同意を得ていない。

・内閣府が4/15発表した2月の機械受注統計は、
　設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）が2カ月ぶりに増加。
　前月比で7.7%増の8868億円だった。
　製造業、非製造業ともに伸び率は9%強となり、持ち直しの兆しが出ている。

・製造業は9.4%増の3963億円だった。
　業種別でみると、「電気機械」による電子計算機などの発注に加え、
　「情報通信機械」「化学工業」の発注が全体を押し上げた。
　「自動車・同付属品」からの受注は3カ月ぶりにプラスに転じた。
　非製造業は9.1%増の5059億円で、2カ月連続のプラスだった。
　「通信業」「建設業」からの発注が堅調となっている。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1574.0円］4/15、
　新興企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を新設したと発表。
　投資規模は100億円で10年間運用する。
　地域経済の活性化につながるサービスを提供するスタートアップの資金調達を支える。
　ファンド名は「リージョナルイノベーションファンド」。
　地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新興企業や、
　大学発ベンチャーを出資先として想定する。

・新しいNISA（少額投資非課税制度）が1月に始まったことを受け、
　地方銀行で現役世代の口座開設が増えている。
　福岡銀行　<8354> ［終値4225円］では20～40代の口座開設が2割弱増え、全体の半分を占める。
　京都銀行　<5844> ［終値2758.0円］も20～50代が7割だ。
　NISAに関心があっても行動を起こしにくい層に地銀がアプローチを強めている。
　これまで地銀は資産運用の主なターゲットを退職前後の年代に置くことが多かった。
　積極的に資産を増やそうとする層は自らネット証券などで開設する傾向もあった。
　新NISAの開始や、日経平均株価の上昇などを受け、幅広い層で資産形成への関心が高まっている。

・日本政策投資銀行は月内に、破綻した中堅・中小企業に投融資する専用ファンドを立ち上げる。
　スポンサー企業を見つけるまでの間のつなぎ資金の供給などで企業の再生を後押しする。
　国内の倒産件数は9年ぶりの高水準にある。
　過剰な債務を整理した上で企業の有望な技術やノウハウを継承できるようにする。

・業績不振の企業の経営支援は大手行も注力する。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1542.5円］全額出資子会社の
　「MUFGストラテジック・インベストメント」を1月に立ち上げた。
　まず300億円規模ではじめており、年度内に複数に投資する見通しだ。
　みずほ銀行　<8411> ［終値3039.0円］
　23年度に業績が振るわないメインバンク先を中心に中堅、中小企業100社を支援先に選んだ。
　外部のコンサルティング会社の導入やビジネスマッチングのような経営支援を重点的に取り組んだ。
　三井住友銀行　<8316> ［終値8937円］は中堅企業に向け事業承継を支援する部隊を1割増やす。

・中国の資産運用大手、華夏基金管理の香港法人は4/15、
　主要な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインやイーサリアムを運用対象とする
　上場投資信託（ETF）が、香港証券先物委員会（SFC）によって承認されたと発表。
　香港取引所では2022年12月にビットコインの先物と連動するETFが上場した。
　現物ETFが上場すれば初めてとなる。
　博時基金管理（ボセラ・アセット・マネジメント）の香港法人も4/15、
　ビットコインとイーサリアムのETFが承認されたと明らかにした。

・米国上場企業の2024年1～3月期決算シーズンが始まった。
　主要企業を対象としたアナリスト予想は3四半期連続の増益を見込む。
　ただ、中東情勢が緊迫化するなかで再燃するインフレ懸念が米国株の上値を抑える可能性がある。

・QUICK・ファクトセットのアナリスト予想集計では、
　S&P500の1株当たり利益（EPS）は1～3月期に前年同期比3.1%増となる見込み。
　金融引き締めなどを背景に23年4～6月期には4.2%減へ落ち込んだものの、
　翌四半期から増益基調が続いている。
　けん引役はテクノロジー株だ。
　半導体最大手エヌビディア（2～4月期）はEPSが前年同期比5倍、
　サーバー製造のスーパー・マイクロ・コンピューターも4倍に膨らむ見通し。
　「人工知能（AI）革命の収益化が始まり、成長加速のギアが上がった」。

・4/15の東京株式市場で日経平均株価は一時、前週末比700円下げる場面もあった。
　中東情勢の混迷を受けてリスクオフムードが広がり、
　取引時間中として約1週間ぶりに心理的節目となる3万9000円を下回った。
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値41620円］や東京エレクトロン　<8035> ［終値39290円］、
　レーザーテック　<6920> ［終値42180円］など
　時価総額の大きい主力株や値がさ株が軒並み売られ指数全体を押し下げた。
　世界情勢が激変するなかで投資家の警戒姿勢は強まっている。

・非鉄金属の国際価格が日本時間4/15の取引で大幅高となった。
　ロンドン金属取引所（LME）のアルミニウム3カ月先物は日本時間4/15午前に一時、
　前週末比9%高の1トン2728ドルまで上昇。
　2022年6月以来、約1年10カ月ぶりの高値を付けた。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とLMEでのロシア産非鉄金属の取引禁止を受け、
　供給懸念が強まっている。
　米英両政府は4/12、ウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁を目的として、
　CMEとLMEでロシア産のアルミ、銅、ニッケルの取引を禁止すると発表した。
　アルミと同じく対象となったニッケルは9%高、銅は2%高まで上昇する場面があった。

・米政府は4/15、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に、
　最大64億ドル（約9800億円）を補助すると発表。
　サムスンは大手テックなどが居並ぶ米国で、最先端半導体の供給網を整備する。
　人工知能（AI）向け製品などで、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の背中を追う。
　サムスンは総額400億ドルを投じ、米国内に最先端半導体の研究開発・製造拠点をつくる。
　米政府は2020年代末までには、総投資額が450億ドルまで膨らむとの見通しも示した。
　米国の補助金支給には中国への投資制限という条件も課せられる。
　米国が経済安全保障上の懸念があるとみなす中国などへの投資を10年間は制限する条項があり、
　中国に工場を持つサムスンやSKは設備更新などが難しくなる。

・東南アジアは脱炭素目標を達成するため、
　1年間に新設する再生可能エネルギー発電の能力を7～12倍に増やす必要がある。
　マッキンゼー・アンド・カンパニーとシンガポール経済開発庁（EDB）が、
　同地域のエネルギー転換のリポートでまとめた。
　実現には2050年までに9300億ドル（約140兆円）の投資が必要とした。
　実現するために、50年までに太陽光に4000億ドル、陸上風力に2800億ドル、
　海上風力に2500億ドルの投資が必要だとまとめた。

・イランは4/13夜に実施したイスラエルへの直接攻撃を巡り、
　同国や米国との衝突激化の回避を模索する。
　イラン軍参謀総長は4/14、攻撃を「限定的」に行ったと主張し、幕引きを図った。
　長引く制裁で国内経済が疲弊し、正面衝突はイラン指導部にとっても得策ではない。
　イランが事態の悪化を避ける背景に、国内経済の悪化や体制への不満がある。
　核開発を巡る原油の輸出禁止など米国の経済制裁が長期化し、
　イランのインフレ率は足元で年率4割程度で高止まりする。
　通貨リアルの実勢レートは記録的な安値圏にある。
　イランの核開発を抑える合意の破綻や経済再建の遅れに加え、
　イランとイスラエルの対立が激化し、4月上旬に一時、1ドル=約65万リアルを下回った。
　米国がイランとの核合意から離脱した2018年は1ドル=4万リアルほどで推移していた。
　イランは初めてイスラエルに直接攻撃を加えた。
　それでも攻撃にはドローンを使うなど、
　イスラエルや同国を支援する米国などが迎撃しやすいかたちを取った。
・イランは4/13寄るから4/14未明にかけてイスラエルへの大規模攻撃実施。
　イスラエルは300以上のミサイルや無人機が発射され「99％」を迎撃したと表明。
　イランによるイスラエルへの直接攻撃は初めてで、同国は反撃の検討へ入った。

・バイデン米政権は重大な局面に立たされた。
　イランとイスラエルの対立が制御不能な報復合戦に陥るのを防げるのか問われている。
　バイデン氏は「イランへの報復攻撃に米国は協力しない」と伝え
　「あなたは勝った。この勝利を手にすべきだ」と反撃を自制するよう説得。

・共同通信社4/13～15に実施した全国電話世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は23.8％、
　岸田内閣として過去最低になった前回調査（3/9～10）を3.7ポイント上回る。
　不支持率は2.3ポイント減、62.1％に。  

本日１７時から明日ａｍ５時まで　　事故ケンカに注意です






















  

画家、彫刻家、建築家、科学者のレオナルド＝ダ＝ヴィンチさんお誕生日です