占い　ザ・ハーミット

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歌手のエラ＝フィッツジェラルドさんお誕生日です


















  

2024年4月25日（木）

・住友商事　<8053> ［終値3920円］は2000億円をかけて全国に蓄電池設置する。
　太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、
　必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値6884円］やENEOS　<5020> ［終値718.4円］も
　同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。
　
・住友商事　<8053> ［終値3920円］は熊本県にあるJR九州　<9142> ［終値3491.0円］沿線の
　遊休地に容量約6000キロワット時の蓄電池を設置。
　北海道や東北などでも蓄電池網を整備し、30年度までに総容量を最大200万キロワット時に増やす。
　最大で2000億円を投じ、国内最大規模の蓄電池投資となる。
　全国に設置した蓄電池は、東京の本社で一元管理する。
　独自開発した人工知能（AI）システムによって、ほぼ自動で充電やためた電気の売電をする。
　住商の蓄電池網では日産自　<7201> ［終値556.1円］の電気自動車（EV）「リーフ」の
　中古バッテリーを再利用する。EVは経年劣化で走行距離が減少する。
　安全性からも約8年程度でバッテリーは交換となる。
　そのバッテリーは容量が7割程度残っており、
　EV用としては使えないが電力用の蓄電池としては数年間使える。
　資源活用の循環型経済にもつながる上、EVが普及すると
　中古バッテリーが安価に大量に入手できるようになり、投資額の抑制にもつながる。

・ヤマダHD　<9831> ［終値450.0円］韓国・現代自動車の電気自動車（EV）の取り扱いを月内に始める。
　ヤマダとして初めて自動車メーカーから新車を直接仕入れ、個人向けに販売する。
　日本の新車販売はメーカー系列のディーラーが主導権を握ってきた。
　メーカーとの直接取引を増やし、国内の流通モデルを変えることを目指す。
　ヤマダはすでに住宅とのセット販売を条件に
　日産自　<7201> ［終値556.1円］の軽EV「サクラ」を取り扱っている。
　メーカー系の販売店から仕入れており、
　仕入れ価格も一般消費者が買う値段とほぼ同じだったとみられる。
　今回、現代自と直接取引することにより、仕入れ価格を抑えることができる。
　ヤマダにとって販売に力を入れる動機が高まる。

・4/24の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台を付けた。
　155円台を付けるのは1990年6月以来およそ34年ぶり。
　米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退している一方、
　日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが続いている。
　節目を更新したことで、市場では政府・日銀の為替介入が警戒されている。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　マグネシウム部品メーカーのミツワ電機工業は4/1、
　本社がある大阪府羽曳野市で新工場建設に着手。
　投資額は40億円で、国内の工場建設は27年ぶりになる。
　マグネシウム事業は中高級カメラのボディー向けでは
　「世界シェアの8割を握る」（山田浩社長）。
　新工場を日本につくるのは開発力を強化するため。
　ノウハウをもつ社員が通えるよう本社工場のある同市にこだわった。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　中小のモノづくり企業は、かつて為替の円高や日本の高い人件費で淘汰の波にさらされた。
　生き残った企業は今、海外の人件費上昇や供給網の混乱に国内回帰で対応し、
　さらなる飛躍を狙う。
　プリント配線板製造の京写　<6837> ［終値412円］
　九州工場（熊本県玉名市）を同市内で移転、新設する。
　現在の倍近い約2万8千平方メートルの土地を予約済みで、26年の稼働を目指す。
　児嶋一登社長は「人件費の安さだけを求めて海外に行く時代ではない」と話す。
　日本に最新設備を導入し、首位の座を固める。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　円安だけが国内回帰の動きが増えている理由ではない。
　医療機器などを開発する岩崎工業（奈良県大和郡山市）は国内生産の割合が85%で、
　大半を自社の三重プラント（三重県松阪市）でまかなう。
　00年代後半は海外への生産委託が5割を占めた。
　特許など約70件の知的財産権をもつ同社の岩崎能久社長は
　「知財の秘密保持や調達の安定のため、内製化を進めた」と語る。
　11年の東日本大震災後、円は1ドル=75円台まで上昇。
　電力料金の高さなどと合わせ経営を圧迫する「6重苦」と呼ばれた。
　13年後の今は円安で電気代はドイツより安い。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　年商244億円の医療機器メーカー、マニー　<7730> ［終値1840.5円］の経営には、
　国内に336万社ある中小企業がしたたかに生きるためのヒントがある。
　「医療機器以外扱わない」「ニッチ市場以外参入しない」といった
　4つの「やらない経営」を徹底している。
　「何をしないか決めることは、何をするか決めることと同じくらい大切」。
　アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の言葉だ。
　マニーは大企業と競合しにくい市場に照準を定め、売上高営業利益率は30%に達する。
　来年、栃木県に人工知能（AI）などの最新技術を導入した新工場が稼働する。
　斉藤雅彦社長は「国内で工場の自動化を実現し、海外展開につなげる」と語る。
　医療機器に特化する姿勢を鮮明にしながら、国内拠点を強化し、変化にも備える。
　成算のない新規事業に手を出さず、強い分野にリソースを集中することで
　成長の可能性を高めている。
　ニッチ市場で世界シェアを握る「隠れたチャンピオン」がやらない経営を突き詰めれば、
　日本経済は復活に近づく。


・民間有識者でつくる「人口戦略会議」が4/24公表した
　地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになった。
　若い女性の減少で「消滅可能性」がある市町村は東京圏以外だと46%に上った。
　東京23区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、
　地方と都市の双方が課題を抱えている。
　女性の負担を減らせるように男性の育休取得の推進や、
　共働き世帯の子育てを地域で支える仕組みづくり、
　子育てと教育への経済負担の軽減などが求められる。

・岸田文雄首相は5月上旬にブラジルを訪問し、
　ルラ大統領とグリーン分野の包括的な協力パッケージで合意する。
　脱炭素社会の実現に向けて需要が高まるバイオ燃料などで技術協力を進める。
　同分野での日本企業のブラジルへの投資拡大も後押しし、日本への輸入増につなげる。

・バイオ燃料を巡っては日本企業の対ブラジル投資が進む。
　トヨタ　<7203> ［終値3618.0円］3月、ブラジルで30年までに
　110億レアル（およそ3300億円）を投じると発表した。
　エタノール燃料で走行できる
　フレックス燃料ハイブリッド車（HV）の小型車を25年から生産する。
　同社のサンパウロ州の工場を拡張し、
　30年までに新たに1万人ほどの直接・間接雇用を生み出すという。

・米連邦議会上院は4/23、ウクライナなどを支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。
　バイデン米大統領が4/24に署名し成立した。
　弾薬や防空ミサイルの追加供与が可能となり、滞っていた米国の軍事支援が再開する。
　バイデン氏はロシアのプーチン大統領を念頭に
　「暴君を勝たせるようなことはしない」と訴えた。
　米国の軍事支援予算は2023年末に事実上、底をついた。
　ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に陥り、ロシア軍に対して劣勢が目立つようになった。
　ゼレンスキー氏は米国からの支援が再開すれば戦況の好転につながると期待する。

・ウクライナは米国の緊急支援予算の成立を受け、
　5月にも想定されるロシアの大規模進攻に対して防御力の強化を急ぐ。
　ロシア軍の戦力を消耗させ、2025年春の反攻開始を視野に入れる。
　領土奪回の成否は兵員の追加と欧州の支援にかかっている。
　米国は608億ドル（約9兆4千億円）のウクライナ向け緊急予算をもとに、
　大量の弾薬や長射程の地対地ミサイル「ATACMS」、
　防空ミサイルの供与と兵員の訓練などウクライナへの幅広い軍事支援を推し進める。
　追加支援の総額は22年2月のロシアによる侵略開始から2年あまりで
　米国が提供した軍事援助額（約442億ドル）を4割上回る。
　欧州各国が支援を拡充すれば、主要7カ国（G7）の一員である
　日本も追加の援助を求められる可能性が高い。

・電気自動車（EV）市場をけん引してきた米テスラが成長戦略の見直しを迫られている。
　2024年1～3月期は低価格の中国EVにおされ、4年ぶりの減収減益となった。
　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は撤退観測もでていた次世代の低価格EVについて、
　逆に投入を前倒しすることを表明。
　ただ当初の仕様とは大きく異なる可能性もでており、挽回の道筋はまだ見えていない。

・4/23夕方に開いた決算会見。
　マスク氏は冒頭「この数週間、色々な話題があったが、新モデルの生産を加速する。
　25年初めに生産を始める」と話し始めた。
　生産時期を25年後半から前倒しし、新車ラインアップを刷新して
　「手ごろな価格帯」の車も含まれると言及した。
　比亜迪（BYD）など中国勢の低価格EVに対抗し、
　反転攻勢する方針を示したことを株式市場は好意的に受け止めた。
　4/23の米国市場の時間外取引で、テスラ株は一時前日比13%上昇した。
　一体成型技術「メガキャスティング」など独自の生産技術を進化させ、
　EVの製造コストを半減する計画だった。
　低価格EVは新たに設計する生産ラインで造る予定だった。
　これに対しマスク氏は4/23、
　「（次世代車の生産に）新しい工場や大規模な新しい生産ラインを必要としない」と説明。
　車両のプラットホームには最新技術を盛り込むものの、
　現在の生産ラインでより効率的に生産できると強調した。

・厚生労働省の有識者会議がまとめる医療関連のスタートアップ支援に向けた提言案がわかった。
　健康アプリなどを運営する民間企業が利用者個人の同意に基づいて
　取得できるデータとして、新たに診療情報を加える。
　多くの情報を集められるようにして、精度の高い医療サービスや治療薬の開発を後押しする。
　マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」を通じて、
　民間企業が取得できる個人の医療情報の項目を広げる。
　これまでは薬の処方歴や健康診断の結果、
　医療機関や薬局で支払った医療費などにとどまっていた。

・医療分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促すため、
　データ連携に関するシステム業界の実態把握も進める。
　電子カルテなどのシステムとのデータ連携を巡っては
　特定のシステム開発会社に大きく依存した状態となり、
　不当に高いコストを払わされるケースが指摘されるという。
　ベンダーロックインと呼ぶ問題で、
　懸念の解消に向けてスタートアップ向け相談窓口の設置なども検討する。

・東京電力HD　<9501> ［終値1011.0円］4/24、福島第1原子力発電所で停電が起き、
　処理水の海洋放出を中断したと発表。
　同日午前10時40分過ぎに放出ポンプの稼働がストップしたが、午後5時過ぎに放出を再開。
　東電によると、周辺の放射線量に異常は確認されていない。
　使用済み燃料プール冷却設備などの他の設備は運転を継続している。

・新潟県は4/24、東京電力HD　<9501> ［終値1011.0円］柏崎刈羽原子力発電所の
　地域経済への影響に関する調査結果を発表。
　6、7号機を再稼働した場合の経済効果は10年間で4396億円と、
　廃炉時（1262億円）と稼働停止時（2984億円）を大きく上回った。
　新潟県の花角英世知事は、結果を再稼働を巡る議論の材料の一つにするとしている。

・金融庁はベンチャーキャピタル（VC）にガバナンス（統治）強化を求める
　行動規範を2024年夏めどに策定する方針。
　投資家への出資先企業の経営状況を含めた情報開示や、
　複数のファンドを運営する場合の利益相反管理などを促す。
　透明性の向上を通じ、国内外から新興企業への成長資金を呼び込む。
　金融庁が経済産業省と共同で設ける新たな有識者会議で、
　「プリンシプル」と呼ぶ行動規範の策定に向けた議論を4/30に始める。

・国内のベンチャーキャピタル（VC）は投資規模が数十億円にとどまるものが多く、
　出資先への支援やVCの内部統制が脆弱だとの指摘がある。
　米国などでは管理報酬や費用の開示に加え、
　一定期間の投資成果を出資者に報告することが一般的だ。
　金融庁は行動規範によって、VCのガバナンスを強化し、
　海外の機関投資家の要求に耐えうる水準に引き上げたい考えだ。

・資産運用立国の実現に向けては
　インベストメントチェーン（投資の鎖）にマネーが行き渡り、
　投資資金が企業の成長や家計への利益の還元につながる好循環を生み出せるかが問われる。
　マネーが目詰まりを起こしていたと考えられる各機関に対して行動規範を設ける。
　法的拘束力はないものの行動変容を促す考えだ。

・QRコード決済大手のPayPayは4/24、
　1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げたと発表。
　家族への仕送りといった高額送金の需要の受け皿となり、
　資金力のある中高年層を取り込む狙い。
　クレジットカードや証券など他の金融サービスにも誘導し、
　「PayPay経済圏」を拡大する一歩と位置づける。
　QRコード決済の分野では地位を固めたようにみえるPayPayだが、
　銀行や保険を含めた総合的な金融プラットフォームへの
　脱皮に向けては打つべき手が依然多い。

・世界の株式相場の値動きが荒くなっている。
　各国の主要株で構成する米MSCI全世界株指数（現地通貨建て）は今年の高値から3%下落。
　日本の個人投資家の損益となる円建ての動きを点検すると
　高値から1%安にとどまり円安の支えが顕著に。
　円高への反転や巨大テック株の影響度合いの高まりが注意点となる。

・米MSCI全世界株指数は「MSCI ACWI」と呼ばれ、
　世界47カ国・地域の約2800社を組み込む。
　インデックス型の投資信託などを通じて円建てで投資する場合、
　円を外貨に変えて買うため組み入れ銘柄の値動きのほかに為替相場の影響を受ける。
　米ドルやユーロなどが円に対して上昇すると、
　円換算で海外資産が膨らみ運用成績が高まる。
　MSCI ACWI（現地通貨ベース）は4/23時点で今年6%上昇。
　円建てでみると15%の上昇となり、円安が9ポイントほど運用成績を押し上げている。
　対ドルでは昨年末で1ドル=141円程度だった円相場が154円台まで円安に進んだ。
　仮にオルカンで新NISAで月初に10万円ずつ積み立てた場合、
　40万円の元本が43万円弱になった計算になる。
　株式相場が不安定でも約7%のリターンが出ている。
　円高に反転すれば今度は為替が成績にマイナスに働く。

・三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）、オルカン」に
　資金の流入が加速している。
　三菱アセット・ブレインズの調査では、2024年1～3月の資金純流入額
　（購入から解約などを除いた値）は7628億円と国内の公募型投信（除くETF）で1位。
　同期間の投信全体への純流入のうち、オルカンが20%を占める。
　知名度の高さから、投信選びに悩む投資初心者を中心に
　新NISA（少額投資非課税制度）で人気。
　新NISAが始まった1月の純流入額は3428億円と23年の月平均の6倍近くに増えた。
　オルカンは「業界最低水準の運用コスト」をうたい、
　信託報酬率（年率、税込み）は0.05775%。
　大手運用会社の間では指数に連動する投信の
　運用コストを引き下げる競争が激しくなっている。

・中国の茶系飲料チェーンの競争が激化。
　最大手の蜜雪氷城（ミーシュエ）を含む大手4社の2023年の出店は約1万3000店に達した。
　1杯100円台からと価格面でも競い合い、勝負の舞台はアジアにも広がりつつある。
　中国内外で急拡大する店舗網の管理など、課題も多い。
　中国の調査会社、艾媒諮詢の張毅チーフアナリストは
　「業界の寡占が進み、下位チェーンは買収されるリスクが高まる」と指摘。
　大手各社はアジア展開とともに、中国本土での生き残りの戦略も問われている。

・韓国半導体大手SKハイニックスは4/24、韓国・清州市に半導体工場を新設すると発表。
　計20兆ウォン（約2兆2000億円）以上を投じ、
　生成AI（人工知能）向けの高性能なメモリー半導体を増産する。
　技術開発で先行する分野で製造能力の増強でも先手を打ち、シェアの拡大を急ぐ。
　SKは4月、米国で計38億7000万ドル（約5900億円）を投じ、
　HBMをウエハーから組み立てて製品化する「後工程」の工場を造る計画を発表。
　新工場が完成すれば韓国内で製造したウエハーを米国で加工するとみられる。

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は、
　スウェーデンの高級車大手、ボルボ・カーと電気自動車（EV）などに搭載した
　使用済み電池の再利用で協業する契約を結んだ。
　ボルボの使用済み電池から回収するレアメタル（希少金属）を使い、
　CATLが車載電池を製造してボルボに再び供給する。
　欧州連合（EU）は今後、新たに電池を生産する際には
　使用済み電池から回収されたレアメタルを一定量使用することを求める方針を示している。
　CATLはこうした規制も念頭に置いているとみられる。

・シンガポールで5月、20年ぶりに首相が交代する。
　東南アジアで最も発展した同国は、米中対立の悪化や中国経済の停滞、
　少子化の進行といった内憂外患に直面する。
　リー・シェンロン現首相から政権を引き継ぐローレンス・ウォン氏の手綱さばきが注目される。

・米連邦取引委員会（FTC）4/23、企業が従業員に対して
　競合他社への転職を禁じる「競業避止義務」を違法とする新ルールを決めた。
　リナ・カーン委員長は競業避止義務が「労働者の賃金を低く抑えている」と述べた。
　経済界は猛反発しており、訴訟に発展する可能性が高い。

・米議会上院は4/23、
　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法案を可決。
　運営者が期限内に米国事業を売却しなければ、
　米国でアプリ配信を禁じる。TikTok側は強く反発しており、法廷闘争に移る可能性が高い。
　下院はすでに通過している。
　バイデン米大統領は4/24に法案に署名する方針で、署名後に成立する。
　売却せず法律に違反した状態が続けば、
　ユーザー数に最大5000ドルをかけた額の制裁金を払わせる。
　単純計算すれば100兆円を超える。
　売却が期限内に間に合わなかった場合も、同様に最大500ドルを乗じた額の制裁金がかかる。
　売却期限は従来案では半年だったが、最長1年に延ばした。
　原則は270日（9カ月）で、大統領が認めれば1回限り90日（3カ月）延長できる。
　米国におけるTikTok利用者は1.5億人を超え、売却するなら兆円単位の取引になる可能性が高い。
　買い手が短期間で見つかるかどうかも焦点になる。

・米連邦議会はウクライナの支援再開を裏付ける緊急予算案を承認した。
　共和党のジョンソン下院議長が党内の反対論を押し切って
　採決する後ろ盾となったのはトランプ前大統領だ。
　慎重姿勢から翻意した背景に、支持層へのメンツと11月の大統領選をにらんだ実利があった。

・インドネシア中央銀行は4/24、政策金利を0.25%引き上げ、6.25%とすることを決めた。
　利上げは6カ月ぶり。
　通貨ルピアが4年ぶりの安値圏にあり、輸入品を中心としたインフレ懸念に対応。
　中東情勢の緊迫などで東南アジア各国は通貨安への防衛措置を迫られている。
　「ルピア相場を安定させインフレ率を目標値内におさめるための先制的な措置だ」。
　インドネシア中銀のペリー総裁は4/24、利上げの理由をこう語った。
　東南アジアの経済は最大の貿易相手である中国の景気減速を受け、輸出が伸び悩む。
　アジア開発銀行は4月、東南アジアの24年の成長率見通しを4.6%とし、
　昨年末予想から0.1ポイント下方修正した。
　インフレ率の上昇は一段の減速を招く恐れがある。

・4/24の外国為替市場で、タイドル円相場は一時、
　1ドル＝155円台に突入し、およそ34年ぶりの円安水準を更新。
　政府と日銀がが近く円買いの為替介入に踏み切るとの観測が一段と強まっている。

・回転寿司大手くら寿司　<2695> ［終値4830円］4/24、
　東京銀座で4/25開業する旗艦店で、客の前でにぎり寿司を出す屋台を初導入へ。
　大手回転寿司で銀座エリア進出するのは初。  

明日２０時から明日ａｍ８時まで　チョットだけ機嫌が悪くなります
























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俳優の宮沢 氷魚さんお誕生日です