占い　ザ・ハーミット

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俳優の宮沢 氷魚さんお誕生日です












  

2024年4月24日（水）　

・三井物産　<8031> ［終値7296円］がアラブ首長国連邦（UAE）で
　液化天然ガス（LNG）事業に参画することが4/23、わかった。
　総事業費は70億ドル（1兆円超）で、アブダビ国営石油や欧州石油メジャーも参加する。
　生産規模は年約1000万トンで、日本への販売も視野に入れる。
　ウクライナの紛争が長期化する中、世界でロシアへのエネルギー依存度を下げる。
　プラント建設などは日揮HD　<1963> ［終値1518.0円］や仏テクニップエナジーズなどが請け負う。
　設計や資材調達、建設費用を含めて総事業費は70億ドル程度になる見通し。
　今回新設するプラントでは基幹設備を電動化し、
　電力は原子力発電と再生可能エネルギーで賄う方針。
　天然ガスを燃焼して動力としていた従来型のプラントより生産する際の
　温暖化ガスの排出を大幅に減らす。
　欧州やアジアの電力・ガス会社の需要も見込んでいる。

・厚生労働省の有識者会議がまとめる後発薬（ジェネリック医薬品）の
　安定供給に向けた提言案がわかった。
　業界全体の効率的な生産体制が必要だと指摘し、企業のM&A（合併・買収）を促す。
　厚労省が後発薬メーカーと事前協議する体制を整える。
　有識者会議は4/24に提言案を公表する。

・日経新聞社は、商品力やサービスの使いやすさで利用者が
　どの銀行を評価しているのかを分析する「NIKKEI Financial　銀行ランキング」をまとめた。
　総合首位はインターネット銀行のPayPay銀行　<4689> ［終値956.8円］でネット勢が上位に入った。
　デジタル時代の顧客ニーズへの対応力などが評価を分けた。
　ネット銀行はネットバンキングやスマートフォンのアプリ、
　手数料やポイント還元などの利便性で評価が高かった。
　地銀では琉球銀行　<8399> ［終値1165円］（5位）や
　京都銀行　<5844> ［終値2762.5円］（9位）が上位に入った。
　信託銀行も上位に入った。
　SMBC信託銀行　<8316> ［終値8787円］（7位）は伝統的な信託銀行の業務である
　企業年金の制度設計などとは距離を置き、富裕層向け取引や不動産仲介に力を入れている。
　3メガ銀はいずれも収益性への評価が高く、三井住友銀行　<8316> ［終値8787円］が6位、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1554.5円］が14位。
　みずほ銀行　<8411> ［終値3030.8円］は他の2行に比べ企業姿勢の評価が低く、32位だった。

・小さくても勝てる（3）　脱ケイレツ、日本車磨く EVシフト、変革の好機
　真空状態で色のついたフィルムを部材に近づけ、外側から空気を注入すると一瞬で貼り付く。
　樹脂成型の布施真空（大阪府羽曳野市）が開発した装置は、
　自動車工場の中で二酸化炭素（CO2）の排出量が特に多い塗装工程に見直しを迫る。
　所要時間は約20分。塗装の6分の1だ。
　CO2の排出量はフィルムの生産分を含め塗装より4割少ない。
　矢葺勉社長は「環境負荷が問われる電気自動車（EV）にぴったり」と自信をみせる。

・小さくても勝てる（3）　脱ケイレツ、日本車磨く EVシフト、変革の好機
　自動車の塗装プラントで世界2位の大気社　<1979> ［終値4685円］が布施真空の技術に着目した。
　難題はボディーが大きく曲がっている箇所だ。
　フィルムが貼り付くのは伸縮性のおかげだが、伸び過ぎると色が薄れてしまい不良になる。
　両社は最も形状が複雑なバンパーで試作を繰り返し、実用化の技術を確立した。
　大気社は今秋、試験設備を神奈川県座間市につくり、
　塗装からフィルムへの切り替えを自動車大手に働きかける。

・小さくても勝てる（3）　脱ケイレツ、日本車磨く EVシフト、変革の好機
　「変化はチャンス」。
　樹脂部品製造のキョーラク（東京・中央）の長瀬孝充社長は指摘する。
　エアコンから出る温風や冷風を車内に送るダクトを手掛け、
　トヨタ　<7203> ［終値3511.0円］が2022年に発売した「bZ4X」でEVに初めて採用された。
　今後3車種に追加採用を見込む。
　競合品より断熱性に優れ、EVが暖房をつけて走る際の電気代が
　「1万キロメートルあたり3700円減る」（長瀬氏）。
　約2万点あるEV部品の一つでこれだけ性能が上がれば効果は大きい。
　24年3月期の売上高は約550億円で過去最高となる。

・小さくても勝てる（3）　脱ケイレツ、日本車磨く EVシフト、変革の好機
　切削工具の東鋼（東京・文京）の寺島誠人社長は迷いがなかった。
　「プリウス」の発売後、エンジンを中心に売上高の8割弱を自動車向けが占めることに
　危機感を抱き、00年ごろから医療機器や工作機械向けの顧客開拓を進めた。
　今は自動車の比率は3割。
　「経営が健全なうちに特定の業種に依存しない収益基盤にすることが大切」と説く。
　「何も手を打たなければ、30年の売上高は300億円に半減する」。
　シフトレバーなどが主力のアツミテック（浜松市）の鈴木秀幸社長は予測する。
　新規事業の一つとしてEV充電サービスを立ち上げた。
　EVシフトのスピードが不明だからと距離をとれば悪手になる。
　変化と向き合い必要な一手を探る勇気を持たねば、競争力は保てない。

・米マイクロソフトは新型の生成AI（人工知能）を開発。
　通信がつながらなくてもスマートフォン単体で使える。
　データを厳選して効率的に学習することで、開発や導入コストを抑えられる。
　提携する米新興企業オープンAIの「Chat（チャット）GPT」と併せて提供、品ぞろえを強化する。
　今回の「Phi（ファイ）―3」は自社開発した。
　マイクロソフトは提携先のオープンAIに約2兆円を投じ、
　チャットGPTの技術をビジネスソフトに取り入れてきた。
　今後は自社でのAI開発も本格化する。
　用途に応じて生成AIを使い分けるケースが増えていることに対応する。
　ファイは高価な画像処理半導体（GPU）がなくても、
　スマホに入ったCPU（中央演算処理装置）を使って動かすことができる。
　チャットGPTより高速で利用者からの質問に回答し、開発や導入コストも抑えた。
　技術は外部に無償提供し、改良する場合には一部有料にする。

・マイクロソフトはオープンAIとの提携を核にAI戦略をリードしてきた。
　時価総額は約3兆ドル（約460兆円）に達し、米アップルを上回って世界首位となった。
　AIを動かす自社半導体の開発に乗り出し、
　グーグルディープマインドの元技術者を新興企業から引き抜いて開発トップに据えた。
　仏新興のミストラルAIとも提携するなど、全方位で事業強化を進めている。

・「NIKKEI Financial　銀行ランキング」ではネット銀行が上位4行を占めた。
　スマホアプリの操作性や金利を武器に利便性や商品サービスで評価を得た。
　相続や富裕層向けの資産相談に力を入れる信託銀行も上位に並んだ。
　地銀は競争激化で評価が二極化した。
　1位PayPay銀行　<4689> ［終値956.8円］2位楽天銀行　<5838> ［終値3255円］
　3位住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2405円］
　4位ソニー銀行　<6758> ［終値12495円］5位琉球銀行　<8399> ［終値1165円］
　金融は異業種を交えた形で新たな競争段階に入る。
　5月にはJR東日本が楽天銀と新たな銀行サービスを始める。
　競争が激化するなか、各行はデジタルを駆使した戦略の巧拙が問われる。

・国際エネルギー機関（IEA）は4/23、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表。
　2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測。
　中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。
　車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。
　IEAは毎年4月にEV市場（プラグインハイブリッド車=PHV=を含む）の中長期見通しを公表する。
　今回は初めて35年までの推計を示した。
　35年は欧州連合（EU）や米カリフォルニア州などが
　ハイブリッド車（HV）を含むエンジン車の販売を原則禁止する年にあたる。

・欧米では自動車産業への配慮から、EV普及からの揺り戻しの動きも出ている。
　米政府は3月、自動車の排出ガス規制の緩和を発表。
　32年に乗用車販売の67%をEVとする目標を、最高で56%、最低で35%に下方修正した。
　米自動車業界はEV事業の拡大に苦戦する。
　大統領選を控えたバイデン政権が「票田」である業界の見直し要求に応じた格好だ。
　共和党候補に指名されるトランプ前大統領は、
　バイデン政権のEV政策を否定し、環境規制を撤廃すると訴えている。
　EUは23年3月、35年にエンジン車の新車販売を禁止する案を改め、
　温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限りエンジン車の販売を継続できるようにした。
　自動車業界の主張を踏まえたドイツ政府の要望を受けて方針転換した。
　国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は4/23の記者会見で
　「確かに各国の産業政策は今後も変わる可能性はあるが、
　気候変動対策や経済安全保障からEVシフトのトレンドは変わらない」と語った。

・日本企業が海外で資金調達を増やしている。
　海外での株式を使った資金調達は2023年度に前年度比3割増の約2兆3000億円だった。
　件数では9割増の64件と過去最高になる。
　投資家層の厚い海外でリスクマネーを得て成長につなげる。
　日本企業の統治改革が評価されていることも追い風となっている。
　企業が海外で資金調達を増やしているのは、
　資金力のある投資家が多く大口資金を獲得しやすいためだ。
　財務の安定につながる。海外事業が伸び、投資家から成長戦略への理解も得やすくなっている。

・ジーエス・ユアサコーポ　<6674> ［終値2921.0円］23年12月、
　国内外での公募増資などで約400億円を調達。
　同社の公募増資は14年ぶり。電気自動車（EV）に載せるリチウムイオン電池の生産や
　研究開発関連の投資に充てる。

・JFHDE　<5411> ［終値2380.0円］23年9月、
　脱炭素投資の資金を確保するため海外で公募増資を実施し、約1150億円を調達。
　アイ・エヌ情報センターによると、募集額は日本企業の海外単独の公募増資として過去最高となる。
　寺畑雅史副社長「欧州の投資家などは環境への関心が高く、脱炭素投資への理解が得やすい」と話す。

・政策保有株の売却先を海外に求める企業も増えている。
　トヨタ　<7203> ［終値3511.0円］などトヨタ系3社は
　デンソー　<6902> ［終値2782.5円］株を6100億円分売却し、一部が海外投資家に渡った。
　デンソーは「株価変動を抑えて企業価値を高めるため、
　順張りの投資行動をとる海外機関投資家と逆張りの国内個人のバランスを考えた」という。

・大株主の金融機関9社が海外向けに保有株を売却したアサヒグループHD　<2502> ［終値5542円］
　23年末の海外株主比率が約42%と1年で7ポイント弱増えた。
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値2898.5円］などが保有株を売り出した
　東映アニメーション　<4816> ［終値2609円］は
　「知的財産（IP）ビジネスの成長に確信を持ってくれる
　海外の機関投資家を新たな株主に迎えた」と明かす。

・日立　<6501> ［終値13215円］やNEC　<6701> ［終値10775円］など
　ルネサスエレク　<6723> ［終値2281.0円］の大株主は昨年度、同社株を複数回にわたり売却した。
　いずれも海外投資家が買い、半日足らずで募集が埋まった。
　主幹事を務めたBofA証券の長田州之介資本市場部門長は
　「海外投資家向け広報（IR）などで
　成長戦略を示してきたことが　調達スピードの速さにつながった」と話す。

・海外投資家を開拓するため、海外IRを強化する日本企業も増えている。
　海外はアクティブ運用の投資家が日本よりも多く、IRの効果が大きいとされる。
　アプローチする海外投資家を自ら選んで対話に乗り出したり、
　英文での情報開示を充実させたりしている。
　海外投資家比率が高まる局面で株価が上昇しやすいとの見方もある。

・来日中のアキリーノ・インド太平洋軍司令官は4/23、
　中国軍は2027年までに台湾に侵攻できる能力を完成させる計画だとの認識を示した。
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の指示に基づく軍備増強の加速を警告。
　経済がさらなる困難に直面しても、路線は変わらないとも予測した。
　ロシアによるウクライナ侵略では、中国が半導体などの軍民両用品を供与し、
　ロシア軍を支援していると批判した。

・総務省は太平洋地域の島しょ国で実施するサイバー防御演習で対象国・地域を約3倍の16に広げる。
　サイバーセキュリティーに強い人材を育て、
　海底ケーブルの経由地でもある同地域でネットの安全性を高める。
　海洋進出する中国への警戒も背景にある。
　日本による太平洋島しょ国でのサイバー演習は、
　自由で開かれたインド太平洋戦略の一環として今年2月、
　日本と関係が深いパラオなど5カ国と米領グアムで初めて開いた。
　この地域で影響力の強いフィジーなどからの要望もあり、
　2024年度は対象国・地域を大きく広げる。
　サイバー演習は24年度内に2回開く。
　まず夏をめどにフィジーで実施、年度後半には米領グアムで開催する。

・政府は4/23の閣議で能登半島地震の被災地復興に向けた4回目の予備費の支出を決めた。
　2024年度予算の予備費から仮設住宅の建設やインフラの復旧費用などに1389億円を充てる。
　これまでに決まった支出と合わせると総額4100億円を上回る。
　応急仮設住宅の建設費などに683億円を充てるほか、
　土木施設や公共施設といったインフラの復旧費用に647億円を計上した。

・エネルギー基本計画の論点（上）AIで電力消費急増
　40年度、需要増に転換へ　温暖化ガス減と両立課題
　経済産業省は5月にも「エネルギー基本計画」の見直し議論を始める。
　中長期の政策指針となる2040年度の電源構成比率が柱で、24年度内の閣議決定を目指す。
　3年前の現行計画では、30年度に電力需要の減少を見通していたが、
　今回は人工知能（AI）普及で需要増が前提で、温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。
　DXに伴う電力需要の増加、伸び悩む脱炭素電源、競争力につながる安価で安定したエネルギー供給。
　次期エネルギー計画では多くの難題に対する解決策が求められる。

・米S&Pグローバルが4/23発表した4月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）
　総合で51.4と前月から1.1ポイント上昇。
　好不況の目安である50を2カ月連続で上回った。
　景気底打ちの兆しが出る半面、業種による明暗もある。
　市場予想の50.7を上回り11カ月ぶりの高水準になった。

・金融庁は損害保険の代理店が法令を順守しながら
　顧客に最適な保険商品を提案できているかを評価する制度の新設を検討する。
　第三者機関が統一基準で調べる仕組みをつくる案が軸になる。
　生命保険業界にも似た制度があるが課題はあり、
　いかに実効性のある仕組みにできるかが損保業界の健全化の進展を左右する。

・日銀　<8301> ［終値30100円］3/25～26に金融政策決定会合を開く。
　3月会合でマイナス金利を解除したばかりで、市場で今会合での追加利上げを見込む声は少ない。
　日銀は為替が円安方向に進むことが輸入物価押し上げなどを通じて
　物価上昇率に及ぼす影響を議論する。
　異次元緩和を終えた日銀が国債買い入れ額をいつ減らしていくかも焦点だ。
　市場では買い入れ縮小を見込む声も根強い。
　植田総裁の会見での発言や、幹部の今後の講演、議事要旨などで減額の議論を示し、
　市場に丁寧に織り込ませていく作業が求められる。

・新しい少額投資非課税制度（NISA）を追い風に、
　投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）の利用者が増えている。
　最大手のウェルスナビ　<7342> ［終値1494円］は1月の口座開設数が
　2023年までの単月ベースの約3倍になった。
　商品選択の余地が限られるロボアド業界にとって新NISAは逆風との見方があったが、
　投資先を選ぶ時間に余裕のない現役世代などのニーズを捉えている。
　ロボアドはプログラム（アルゴリズム）が顧客の資金の投資先を自動的に決めて運用するサービス。
　金融とテクノロジーが融合したフィンテックで16年ごろに登場した。
　インターネットやスマートフォンのアプリで年齢や年収、保有資産などを入力すると、
　許容できるリスクを判定し、上場投資信託（ETF）などを活用して世界の株や債券に分散投資する。

・ウェルスナビ　<7342> ［終値1494円］は1月から新NISAに対応したロボアドを始めた。
　1月の新規のNISA口座開設数は約7000と、23年までの月平均の約3倍になった。
　マネックス・アセットマネジメント（東京・港）はグループ会社の
　マネックス証券　<8698> ［終値835円］の利用者に対しロボアドを提供する。
　3月下旬から新NISAに対応したところ、申込件数が約3倍に伸びた。
　お金のデザイン（東京・千代田）などを含めたロボアド主要5社の預かり資産残高は、
　23年12月末時点で前年同月末比4割増え1.4兆円となった。
　新NISAに対応するロボアドサービスは今後も増える見通しで、
　24年度はさらに利用が広がる可能性がある。

・アルミニウム、銅といった非鉄金属の国際相場をロシア産が揺らしている。
　米英両政府が国内取引所でロシア産の取引を禁じ、
　アルミの国際指標価格は一時1割跳ね上がった。
　取引所によるロシア産締め出しが市場の予想を超える相場変動を生めば、
　企業の取引価格や業績に影響しかねない。
　4/15、非鉄の国際的な取引所であるロンドン金属取引所（LME）の相場が突然荒れた。
　アルミの3カ月先物は取引開始直後、前週末の4/12に比べ9%高の1トン2728ドルと
　2022年6月以来の高値を付けた。
　ニッケルや銅もそれぞれ一時9%、2%高となった。
　すぐに急騰は収まったが、上昇基調は続く。

・4/23の外国為替市場で円が対ユーロで下落し、一時1ユーロ=165円台後半と
　2008年8月以来およそ16年ぶりの円安水準を付けた。
　欧州景気の底堅さを示す経済指標の発表を受けて
　欧州中央銀行（ECB）が利下げを急がないとの見方が浮上し、
　低金利政策を続ける日銀との方向性の違いから円売り・ユーロ買いが膨らんだ。
　欧州の景気指標を受けて低金利政策を続ける日銀にも注目が集まり、円は対ドルでも下落。
　一時1ドル=154円80銭台と午前中の安値を更新し、1990年6月以来の円安・ドル高水準となった。

・中国で会員制スーパーが伸びている。
　通常のスーパーやネットスーパーとは異なる買い物体験や品ぞろえを売り物に
　米国のコストコ・ホールセールやウォルマートが相次ぎ新店を開業。
　新型コロナウイルス禍で買いだめの習慣が広がり、会員制スーパーが脚光を浴びた。
　販売単価の安さも消費者をひき付けている。
　商品に対する信頼感も会員制スーパーの強みだ。
　中国では迅速な配送などを理由にネットスーパーが定着。
　ウォルマートも従来型のスーパーは5年前と比べ2割近く減らした。
　ただ「ネットスーパーは事業者が玉石混交で、商品の品質に不安がある」との声も聞かれる。

・トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正処理したとされる事件の公判は4/22、
　ニューヨーク州地裁で実質審理に入った。
　全ての公判への出席を求められた同氏は今後6週間ほどニューヨークに「釘付け」となる。
　11月の大統領選を控え選挙活動への制約は大きい。
　トランプ氏は他にも3件の刑事裁判を抱える。
　一連の裁判で今回の「口止め料」裁判が先行する。
　トランプ陣営は選挙戦への影響を小さくするため裁判の公判開始を遅らせる戦術をとってきた。

・中国の研究機関や大学が、米国が対中輸出を規制している
　米エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体を調達したことが4/23に明らかになった。
　ロイター通信が報じた。入札情報の分析から判明し、
　サーバーに組み込まれる形で規制をすり抜けた可能性がある。
　中国政府は安全保障上の理由から省庁などが調達するパソコンやインフラの半導体などに
　中国製品を調達するよう指導しているが、研究機関や大学の先端的な開発では
　米国製の半導体を求めている実態が浮かび上がったといえそうだ。
　米スーパー・マイクロ・コンピューターや米デル・テクノロジーズなどのサーバーに
　組み込まれる形でエヌビディアの規制対象の半導体が再販業者を通じて中国側に持ち込まれた。
　米国側が2023年11月に規制を拡大した際に対象となった半導体であることから、
　その前に中国側が購入した可能性もある。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は4/23、
　台湾東部を震源に同日未明から続いた地震に関し、
　現時点で事業への影響は見込んでいないと明らかにした。
　一部工場で安全確保のため従業員が避難したが、全員が復帰したという。

・欧州連合（EU）が中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」への締め付けを強めている。
　EUの執行機関である欧州委員会は4/22、アプリの一部機能に中毒性があるとして停止命令を検討。
　子供を中心とした利用者の心の健康被害を懸念する。
　EUはTikTokが域内で手掛けるサービスを停止命令の対象とする。
　TikTokが問題視された機能を見直せば、全世界の利用者が影響を受ける可能性がある。
・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1577.0円］4/23
　全国で他の金融機関からの入金が遅れるシステム障害が発生。
　同日午後7時時点で約118万2千件の入金が遅延。  

明日１７時から明日ａｍ５時までパーティーｔｉｍｅです

明日１９時から明後日ａｍ７時まで好き勝手したくなります


























  

俳優の岡宮 来夢さんお誕生日です