日経 ４月１８日
2024年04月18日
2024年4月18日（木）
・東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが4/17、分かった。
国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。
投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。
中長期の成長に向け、東芝の島田太郎社長は
「データを起点に事業の価値を発掘する」戦略を掲げている。
電力や鉄道などインフラから集まるデータを組み合わせて
人流を解析するシステムの構築などを視野に入れる。
1月に新たな研究開発拠点を開設し、
人工知能（AI）や量子技術といった先端技術の実用化を進める。
・楽天グループ <4755> ［終値800.3円］決済アプリを統合する。
スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と
電子マネー「楽天Edy」の機能を集約。
急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。
・ポイント機能がない楽天Edyも集約して、
楽天ペイ内で決済とポイント獲得を完結できるようにする。
利便性向上のため人工知能（AI）を活用した新機能も検討する。
楽天グループ <4755> ［終値800.3円］はクレジットカード事業においては、
国内最大手（自社発行ベース）だ。
年間取扱高は20兆円を超える。一方で、スマホを通じたQRコード決済では
PayPayが7割弱のシェアを握る。
楽天Gは強みとするポイント経済圏を活用して、スマホ決済サービスの巻き返しを図る。
・政府は国費の無駄づかいにつながるとの指摘がある国の基金ついて、
原則として設置から10年以内に事業を終了させる。
対象となる168事業の運営を検証し、成果がないと判断すれば廃止とする。
基金残高のうち2023～24年度分の5400億円は国庫へ返納する。
非効率な財政を改め、歳出の膨張を抑える。
・物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を 希望者少なく、離職者は多く
運送業は長時間の運転や荷物の積み下ろしなど体にかかる負荷が大きい。
「一般的に55～60歳が引退を考えるひとつの時期になる」
若者の採用を増やすだけでなく、年をとっても働ける環境をつくらなければ
ドライバーの減少に歯止めはかからない。
佐川急便を傘下にもつSGホールディングス <9143> ［終値1795.5円］は
負荷が大きい作業をロボットに置き換える実験を始めた。
人工知能（AI）を搭載したロボットがサイズや形状に応じて荷台に荷物を配置する。
人に代わる労働力として実用化を目指す。
・物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を 希望者少なく、離職者は多く
物流企業は運転手として働く人たちのキャリア形成を示す必要がある。
中小企業が大半を占め、年功序列の昇格・昇給制度がないケースも多く、
賃金カーブは緩やかだ。
賃金構造基本統計調査（23年）によると、運輸業・郵便業の月間所定内給与は
50～54歳時に25～29歳と比べ3割弱しか上がらない。
全産業は4割超上がる。
新型コロナウイルス禍を経てオフィスワーカーの働き方は変わった。
運転手など現場で働く人たちも働き方や、賃金体系を変える時機に差し掛かっている。
・自民党茂木派は4/17、党本部で開いた総会で政治団体「平成研究会」の解散を決めた。
会長を務める茂木敏充幹事長が提案し了承された。
岸田文雄首相の派閥解消の方針を踏まえて対応する。
政治団体としての届け出を取り下げても「政策集団」としては存続させる。
・伊藤忠商事グループ <8001> ［終値6663円］と
企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）
中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。
5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針。
新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける
中古車販売の全店を承継する見込み。
車の整備事業も引き継ぐ。
伊藤忠と伊藤忠エネクス <8133> ［終値1513円］、JWPの3社による新会社への出資と
借入金の引き受けなどを含めた買収総額は約600億円となる見込み。
伊藤忠グループとJWPの資金負担はほぼ半分ずつを見込む。
伊藤忠は日本アクセスやエドウインなど不祥事があった企業を再建してきた実績がある。
伊藤忠の企業再生の力も問われることになる。
・米連邦準備理事会（FRB）のインフレ封じ込めシナリオに誤算が生じている。
パウエル議長は16日、物価上昇率が2%に戻る確信を得るには
「予想以上に時間がかかりそうだ」と述べ、物価認識を修正した。
高金利が続けば、米経済のソフトランディング（軟着陸）の前提が崩れかねない。
・国際通貨基金（IMF）は16日発表した世界経済見通しで、
米国の24年の成長率を3カ月前の予測より0.6ポイント上方修正して2.7%とした。
先進国の平均は1.7%で、米国経済の1強ぶりが際立つ。
ただ、FRBがインフレ退治にてこずることになれば
「米利下げによる軟着陸シナリオが崩れるというネガティブな受け止めになる」。
世界の市場参加者は米利下げを前提に取引をしてきたこともあり、
株式市場や為替相場の不安定要因となりかねない。
収束に向かいつつある高インフレも
「地政学的な緊張や原油価格の上昇」などの押し上げ要因があり、
今後の動向は予断を許さない状況だ。
緊迫する中東情勢も資源価格のインフレリスクをもたらす。
・円安・ドル高が止まらないなか、
米ワシントンでは米時間17日から20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が始まる。
日本は円安加速に歯止めをかけたい意向だが、
対ドルでの為替相場をめぐる状況は国・地域によって大きな差がある。
欧州などはドル高に特段の懸念を示しておらず、日本に協調する動きは広がりを欠いている。
・イエレン米財務長官はG20会議を含む一連の国際会議を前に記者会見を実施したが、
質問は中東やウクライナ情勢に集中し、為替に関する発言は一切無かった。
バイデン政権のドルに対する立場は一貫している。
ドル高が進んだ22年もバイデン氏やイエレン氏は「為替動向は市場で決まるもの」
「ドルの強さは米経済の力強さを反映している」と繰り返してきた。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は4/11の記者会見で、
ユーロ安懸念に関する質問に対して「為替についてはコメントしない」と述べるにとどめた。
足元でユーロは対ドルで下落基調にあるが、昨年秋以来の安値圏にとどまっている。
各国財務相らからもユーロ安懸念について発言は出ていない。
・外国からの3月の訪日客数と1～3月の旅行消費額がともに過去最高を更新。
円安の追い風を受け、体験型サービスへの「コト消費」が沸いた。
持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム対策の動きも出てきた。
・研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が4/17の参院本会議で
与党などの賛成多数で可決・成立した。NTTの国際競争力を高める第一歩となる。
今後はNTT法の廃止を含めて新たな規制のあり方を検討する。
これまで禁じていた外国人役員も取締役全体の3分の1未満まで認めるよう緩和する。
NTT、NTT東日本、NTT西日本の社名変更も認める。
改正法の成立を受け、NTT <9432> ［終値169.9円］は
「パートナーと連携しながら、引き続き研究開発に取り組む」とコメントを出した。
外国人役員の登用に関する規制緩和については、他の通信3社を念頭に
「外資規制と同様、経済安全保障の観点から主要通信事業者全体を対象に議論が必要」と主張。
技術開発ではNTTなどの巨大キャリアが主導する時代は終わり、
今回の改正法で一つのメドがついた。
日本の通信会社が米アップルなど世界のテック企業と伍していくには
技術革新を後押しする制度改革が重要になる。
・電子文書の発行元を示し、内容が改ざんされていないことを証明する仕組み
「eシール」について、国認定の制度が2024年度に始まる。
文書の電子形態でのやりとりが増えているのを踏まえ、政府がサービスの信頼性を確保する。
eシールは社印や組織印の電子版に相当する。
企業などが電子文書に付与すると、その企業が文書を作成していることと、
改ざんされていないことを、実物の社印に代わって証明する。
「電子署名」などと並ぶ代表的なデジタル上の安全認証サービスだ。
・円安が貿易収支の赤字圧力となっている。
2023年度は5兆8918億円と3年連続の赤字となった。
資源高は一服したものの、円安は輸入額を上げる方向に働く。
原油など輸入品は円を売って換金したドルで取引することが多く、
円安に拍車がかかる要因ともなっている。
・財務省が4/17発表した2023年度の貿易統計速報によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3年連続の赤字となった。
22年度は22兆579億円と過去最大の赤字だった。
輸出額は102兆8982億円と前年度比3.7%増えた。
半導体の供給不足が緩和した自動車輸出が30.2%伸びたことなどがけん引した。
輸入額は108兆7901億円と前年度から10.3%減った。
資源高の一服で原油など鉱物性燃料の輸入額が26.4%減ったことが主因だが、
全体の輸入額は過去2番目に大きい。
・政府は映像や音楽などコンテンツ産業のクリエーターら制作側に
適切な報酬が支払われるように体制を整備する。
公正取引委員会が取引慣行を巡る初の実態調査に乗り出すほか、
制作現場に収益が還元されるよう支援や相談体制をつくる。
国内外で事業展開する際の契約作成に関する専門家の個別支援や
弁護士相談窓口の整備も進めることも掲げた。
・英統計局が4/17発表した3月の消費者物価指数は前年同月比で3.2%上昇。
2021年9月以来となる2年半ぶりの低水準となった。
伸び率は前月比で0.2ポイント低下と2カ月連続で低下。
食品・非アルコール飲料と衣類・履物がいずれも1ポイント低下の4%と、
幅広い分野で値上がり幅が縮小した。
・地方銀行が相次いで政策保有株の削減を打ち出している。
スルガ銀行 <8358> ［終値936円］5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げ、
東京きらぼしFG <7173> ［終値4365円］なども一段の削減方針を公表した。
市場から資本効率の改善要求が強まり、0.4倍程度と
低PBR（株価純資産倍率）に沈む地銀も重い腰を上げ始めた。
損害保険大手4社は企業向け保険の価格調整問題を受けて政策保有株の削減加速を表明。
SOMPOHD <8630> ［終値3017.0円］はゼロを打ち出した。
海外投資家は政策保有株を非効率な経営の象徴とみており、銀行にも削減圧力がかかる。
・住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2310円］4/17、
短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表。
5月1日から適用する。
短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。
日銀 <8301> ［終値30600円］が3月にマイナス金利政策を解除してから
短プラの引き上げが表面化するのは初めて。
預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。
日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入した際、住信SBIは短プラを据え置いていた。
住信SBIの4月時点の変動型住宅ローンの基準金利は2.775%で最優遇金利は0.298%。
銀行は一般的に住宅ローンの基準金利を毎年4月1日と10月1日に見直している。
・第一生命HD <8750> ［終値3464.0円］の菊田徹也社長は日経新聞の取材で
「上場企業として資本市場にいることのメリットを最大限追求していく」と述べた。
M&A（合併・買収）を通した成長をめざし、
同意なき買収提案も含めて検討する考えを示したものだ。
海外事業に関しては、グループ全体の利益に占める割合を4割に高める目標を掲げる。
海外事業の利益目標1600億円のうち、300億円程度をM&Aでまかなう。
買収先の選定では資本効率と利益の底上げに直結するビジネスを重視する。
・4/16までに出そろった米銀大手の2024年1～3月期決算は投資銀行業務の復調が目立った。
堅調な米景気や株高を支えに企業の買収や資金調達が活発になり、手数料収入が増えた。
米銀トップは低迷期を脱した投資銀の持続的な拡大を見込むが、
米利下げ観測の後退や地政学リスクの高まりといった逆風も吹く。
・投資銀は金利の急上昇で企業のM&Aや株・社債の発行が止まり、
2年近くビジネスが停滞する「冬の時代」を過ごしてきた。
ただ米景気が粘り強さをみせ、米株相場も高値圏で推移するなか、
慎重だった企業経営者が攻めの投資や調達に動き始めている。
投資銀の収益は底入れ感が強まっている。
・暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは4/20前後に、
流通するコイン量を調整する「半減期」を迎える。
半減期による需給引き締まり期待を受け、価格は昨年末から5割上昇。
短期資金の流入が急増し相場の波乱を招く可能性もある。
ビットコインは3月中旬に史上最高値（7万3000ドル台）をつけて以降、
高値圏での乱高下が続いている。
4/17の東京時間午後3時時点では6万3000ドル台と直近高値からは1割安の水準だ。
年初からの上昇をけん引してきた材料の一つが
「半減期後はビットコインが上昇する」とのアノマリー（経験則）だ。
09年に最初の1枚が発行されて以降、半減期はすでに3回（12年、16年、20年）訪れた。
過去の半減期では、いずれも1年後の価格が急騰している。
・ビットコインは価値の希薄化を防ぐために
システム上で発行上限が2100万枚に決められている。
発行総数に応じて段階的にマイニング（採掘）業者が報酬として
受け取るビットコインの枚数が半減する仕組みだ。
今回の半減期で報酬は6.25ビットコイン（BTC）から3.125BTCに減る。
当初の報酬は50BTCだった。
もう一つのけん引役は1月に米国市場に上場した
ビットコインの現物上場投資信託（ETF）だ。
米証券取引委員会（SEC）が現物ETFを承認し、11本が上場。
上場後3カ月で現物ETFの運用資産の合計は500億ドル（約8兆円）強に達した。
・市場では楽観的な見方が多い。
米運用会社インベスコのストラテジスト、デビッド・チャオ氏は
3月21日付リポートで
「ETFが主導する買いが続いているほか、半減期により、
ビットコインはインフレを考慮した実質価格で7万5000ドルを超える可能性がある」と指摘。
仮想通貨交換業のSBIVCトレードの西山祥史アナリストは
「7月で上場半年を迎える現物ETFの運用実績を見て、
新規の買い入れを検討する機関投資家が増える」とみる。
04年11月、米市場に金ETFが上場した後に、機関投資家や個人の金投資が進んだ。
ビットコインETFの上場を過去の金取引の拡大と重ね合わせる向きも多い。
・ビットコインの変動幅や出来高などから投資家のリスク許容度を測る
「恐怖と強欲指数」は3月の中旬から下旬にかけて5段階中で最も高い「極度の強欲」の水準をつけた。
4月以降も2番目に高い「強欲」で推移している。
ビットコインは過去に極度の強欲に達した後に大きく調整してきた。
市場が期待する前提が崩れれば、急落するリスクもはらんでいる。
・米バンク・オブ・アメリカが4/16公表した4月の機関投資家調査（4/5～11日実施）で、
投資家がリスクオン（選好）姿勢を強めていることが明らかになった。
投資家心理は2022年1月以降で最も強気の水準だった。
高金利環境が続く中でも米国を中心に世界経済が安定していることが改善につながった。
世界の景気見通しは20年5月以降で最も改善した。
今後1年の世界景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から「弱くなる」と
予想した比率を引いた値は11%（3月はマイナス12%）だった。
プラス圏への復帰は21年12月以来となる。
・米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は4/17、
インドネシアを訪問し、現地生産の検討を明らかにした。
4/16にはベトナムも訪れ、生産拠点への投資拡大の考えを示した。
米中対立が激しくなるなか、供給網を東南アジアにも広げることでリスク分散を図る狙いだ。
アップルは自社で生産を行わず、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など
電子機器の受託製造サービス（EMS）が担う。
アップルは委託先の企業を通して、中国に依存してきた生産体制を見直す動きを強めている。
供給網の分散化として、注目されるのが東南アジアだ。
クック氏は17日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、
同国での将来の投資計画などについて議論した。
アップルは東南アジアでの供給網拡大とともに、
各国でのiPhoneの販売シェア拡大にもつなげる考えだ。
アップルの生産拠点は各国の雇用に与える影響も大きい。
供給網の分散を狙うアップルと、産業育成を狙うアジアの国々の思惑が絡み合いながら、
誘致合戦も激しさを増している。
・韓国ネット大手のネイバーは、米インテルと
生成AI（人工知能）向け半導体の研究拠点を新設すると発表。
インテルのAI演算処理システム「ガウディ」を基盤とするソフトウエアを開発する。
米エヌビディア頼みになっているAI半導体のサプライチェーン（供給網）の分散を目指す。
新設する「AI共同研究センター」にはソウル大学やスタートアップなど産学20団体が参画する。
新設時期や予算などの詳細は公表していない。
・韓国ネイバーはすでに韓国サムスン電子とも専用半導体の開発を進めている。
サムスン製、インテル製ともに採用が可能なレベルに達したと判断でき次第、
エヌビディア製から代替を進めるという。
AI半導体の事業に注力するインテルは4/9、
今後数カ月以内にデータセンター向けAI半導体の新製品「ガウディ3」を投入すると発表していた。
エヌビディアの主力品に比べデータ学習速度が大幅に高まるという。
・中国で若年層の節約志向が鮮明だ。
経済成長のまっただ中で育った一方、景気停滞や高齢化で将来不安も膨らんでいる。
今後消費の主役を担う15～29歳のZ世代の消費意欲の減退は長期的に打撃を与えかねず、
中国政府は警戒を強めている。
・イスラエルがイランへの限定的な報復に向けて地ならしを始めた。
イスラエル公共放送KANによると、同国政府は4/17までにエジプトなど国交がある国に対し、
アラブ諸国を危険にさらさないような行動をすると伝えた。
イスラエルの戦時内閣は連日、報復の時期や標的について話し合いを続ける。
最終結論は出ていないが、多くのメンバーが何らかの報復を支持する発言をしている。
イランもイスラエルも本音は直接衝突は望まず、制御された対立関係を維持したい立場とみられる。
だがイスラエルの極右勢力やイランの革命防衛隊など、
軍事行動に影響を及ぼせる立場に強硬派が存在している点で両国は共通する。
誤算や暴走を重ねて両国の対立が深まるシナリオは否定できない。
・政府がリニア中央新幹線の整備計画を巡り、
6月に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、
東京（品川）-大阪間の全線開業時期を「最速2037年」と改めて明示する方向で調整に。
これまで掲げてきた目標時期を堅持。
Posted by 占い ザ・ハーミット at
12:40
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