占い　ザ・ハーミット

俳優の岡宮 来夢さんお誕生日です















  

2024年4月23日（火）　

・日本と欧州が電気自動車（EV）用電池の再資源化で協力する。
　2025年までに電池に使っている鉱物の採取地や取引先などの情報を共有する仕組みを作る。
　情報の追跡でリチウムなど希少金属（レアメタル）の域外流出を防ぎ、再利用につなげる。
　電池材料で高いシェアを持つ中国に対抗する。
　日本と欧州はそれぞれEV電池の情報を管理する電子プラットフォーム（基盤）作りを進めている。
　4/22に日本の経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が、
　欧州側と情報共有や相互認証について覚書（MOU）を交わした。

・日本政府は「ウラノス・エコシステム」と呼ぶ独自の産業データ基盤の開発を進めている。
　トヨタ　<7203> ［終値3517.0円］と日産自　<7201> ［終値550.4円］、
　ホンダ　<7267> ［終値1773.5円］の日本車大手のほか、
　トヨタとパナソニックHD　<6752> ［終値1379.0円］が出資するEV電池会社の
　プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、
　デンソー　<6902> ［終値2850.0円］など日本企業約50社が参画する見通しだ。

・欧州には自動車メーカーなどが主導した官民のデータ基盤「カテナX」がすでにある。
　材料・部品の仕入れ先や調達量など日本企業のコア競争力に関わる秘匿情報を除き、
　25年までにウラノスとカテナXを連携させる。
　欧州連合（EU）はリチウムやコバルトなどEV電池材料のリサイクルを
　域内で義務づける規制の導入を決めている。
　規制に対応するためには、材料の産出国や生産履歴、リサイクル率、二酸化炭素（CO2）
　排出量などサプライチェーン（供給網）全体の情報を記録・管理する
　カテナXやウラノスのような「電池パスポート」が必要になる。
　ウラノスとカテナXを相互認証させることで、日本企業は国内でウラノスの認証を取得すれば、
　自動的にEUの認証も受けられるようになる。
　最大の狙いは使用中の電池に使っている材料の情報を共有し追跡できるようにすることで、
　域外流出を防ぐことにある。
　製造・材料の供給網の情報を共有すれば、日欧メーカーが材料を
　共同調達してコストを削減できるほか、高効率な電池部品の共同開発にもつなげられる。

・日本生命保険など主要生保5社は2023年度決算で、
　合計で1400万件超の個人保険契約の配当を増やす。
　配当総額は約1470億円となり、同じ基準で遡れる16年度以降で最も多くなる見込みだ。
　国内金利の上昇などによって増えた収益を契約者に還元する動きが本格化してきた。
　日銀　<8301> ［終値30200円］が3月にマイナス金利政策を解除し、
　生保の運用収益は増加が見込まれている。

・小さくても勝てる（2）　俊敏さで大を制す 脱製造業へデジタル改革
　清酒やしょうゆの醸造機械で国内シェア8割を持つフジワラテクノアート（岡山市）。
　人工知能（AI）を使い、職人の麹（こうじ）作りを支援するシステムの開発が進む。
　プログラミング言語「Python（パイソン）」をゼロから学んだ社員らが、
　2025年の発売へ準備を進める。
　「理想と現実の溝を埋めるには、デジタルしかない」。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）の旗を振る藤原加奈副社長が考えたのは18年のこと。
　人口減による市場縮小を受けて事業のあり方を変えようと、
　微生物の高度利用を目指す将来計画を打ち出した。

・小さくても勝てる（2）　俊敏さで大を制す 脱製造業へデジタル改革
　小さな企業は大手に比べてデジタルの導入で後れをとると思われがちだが、違う側面もある。
　「経営と現場に距離がある大企業と比べ、規模が小さい分浸透が速い」。
　DXに詳しい北陸先端科学技術大学院大学の内平直志教授は指摘する。
　課題は人材だ。中小企業基盤整備機構の調査によると、
　DXの課題（複数回答）に「IT人材不足」を挙げた企業は11の選択肢の中で最多の28%。
　内平氏は「経営者がデジタルの可能性を理解し、自社で成功体験を積むことが大事」と話す。

・小さくても勝てる（2）　俊敏さで大を制す 脱製造業へデジタル改革
　帝国データバンクが中小企業の16年と21年の売上高を比較した調査によると、
　経営者がリスキリングに取り組む企業の増収率は36%と、
　リスキリングに取り組む意思のない企業より5ポイント高い。
　歯車は小さいほうが速く回る。
　経営者が意欲と戦略を持てば、小さな企業のほうが俊敏にビジネスモデルを変えられる。
　デジタルはそのための格好の手段になる。

・一般ドライバーが有償で送迎する「ライドシェア」の一部で需給に応じて価格を変える
　ダイナミックプライシング（変動価格制）が月内にも解禁になる。
　過疎地など交通空白地が対象で、柔軟な価格設定によって
　ドライバー確保や稼働率の向上に取り組みやすくなる。
　現在は一般のタクシー運賃の8割ほどと定めている。
　3カ月ごとに料金総額を国交省が確認し運用が適正かチェックする。

・LINEヤフー　<4689> ［終値355.2円］の広告配信を一部制限していた疑いで、
　公正取引委員会は22日、米グーグルに独占禁止法に基づく行政処分を出した。
　専門家の定期監査を柱とする同社の改善計画を認定した。
　デジタル分野はサービスの変化が速く技術も複雑化している。
　巨大IT（情報技術）企業の独占行為を事前に規制する新法の提出が迫る中、
　事後の審査においても競争回復の実効性を確保する。

・日本も政府は「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法を
　4月中にも通常国会に提出する見通し。
　スマホOS（基本ソフト）を対象に、アプリストアの運営や決済システムの独占を禁じる。
　違反があった場合は課徴金の納付を命じるなどして、
　デジタル分野で公正な競争環境の実現を狙う。

・大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。
　健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の
　2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。
　高齢者医療への拠出金の増加が響く。
　少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。
　健保組合の合計経常収支は23年度予算（5621億円の赤字）から悪化が進む。
　赤字額はリーマン・ショック後の財政悪化で解散が続出した09年度の5234億円（実績値）を上回り、
　過去最大を見込む。健保連は4/23に24年度予算の早期集計を公表する。
　赤字が拡大するのは、高齢者医療への拠出金が増える要因が大きい。
　日本の医療保険制度は現役世代が高齢者医療費の一部を負担する仕組みになっている。

・健康保険組合の財政悪化の要因の一つに、高額医療の増加がある。
　技術革新が進み、がんや難病に効果がある画期的な新薬が相次ぎ開発されている。
　かつて「不治の病」とされた病気に治療法が出てきた一方で、医療費の高額化が進んでいる。
　高額医療を巡る負担は今のところ健保連全体でカバーできているものの、
　今後も保険適用される高額な医薬品が増えれば、健保連全体の財政を揺るがしかねない。
　高齢者医療への拠出金の増加に加え、健保組合運営における新たな悩みの種となりつつある。

・政府の行政改革推進会議は4/22、国費の無駄遣いが指摘される基金の改革方針を決めた。
　全200事業の8割にあたる基金は新規予算をつける際に運用実績を検証し、
　成果が無ければ廃止になると「警告」する。
　事業の執行状況も精査し、およそ5400億円を国庫に返納する予定だ。
　政府は岸田文雄首相の指示に基づいて152基金、200事業の管理体制や歳出状況について点検実施。
　今回の改革方針によって支出が管理費のみになっている11事業は24年度中に廃止する。
　基金は原則として設置から10年以内に終了するとのルールも定めた。
　基金の多くは補正予算で計上されており、当初予算と異なり財務省の監視が働きづらい。
　コロナ禍を通じて乱立してきた基金の整理とともに、
　規模ありきで膨らんできた補正予算のあり方も再考する必要がある。

・防衛省は4/22、北朝鮮が午後3時ごろに少なくとも1発の弾道ミサイルを
　同国内陸部から北東方向に向けて発射したと発表。
　日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定した。
　防衛省によると最高高度は50キロメートル程度、飛距離は250キロメートル以上だった。
　木原稔防衛相は首相官邸で記者団に「現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と説明。

・「買い物難民」が増えている。
　65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、
　食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。
　農村部だけでなく、都市部でも課題で、
　政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。

・内閣府は4/22、生成AI（人工知能）と知的財産権保護のあり方を議論する
　検討会の中間とりまとめ案を公表。
　AI学習の拒絶技術の活用や利用規約の作成などを通じて知財を守るよう、取り組み例を示した。
　生成AIの普及を受け、欧州連合（EU）が包括的な新法で規制を図る一方、
　日本や米国は技術革新と安全性とのバランスを重視する。
　2023年10月に始まった「AI時代の知的財産権検討会」は現行法の解釈を整理してきた。
　中間とりまとめは、24年6月ごろ公表する政府の知財推進計画に反映する。
　AIサービスを提供する事業者に期待される取り組みとして、
　知財権への配慮を盛り込んだ利用者向けの規約作成を示した。
　また開発者には、知財侵害物の出力を防止する機能といった技術措置の採用を求めた。

・財務省は4/22、4月の経済情勢報告をまとめた。
　全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。
　地域別では11地域のうち関東、北陸、東海の3地域で引き下げた。
　インフレで消費回復の勢いに鈍りがみられ、自動車関連の品質不正も生産活動を下押しした。

・QRコード決済大手PayPayは4/24から
　1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げる。
　家電などの高額決済に使う家族への仕送りといった需要を取り込む。
　10万円超を送るにはマイナンバーカードなどでの本人確認が必要になるが、
　既に一定数の登録があり、グループの金融サービスの利用拡大につながると判断した。
　PayPay送金は24時間365日、手数料なしが強みだ。
　外食やプレゼントを複数人で割り勘するなど小口送金の手段として定着してきた。

・中国景気の影響を受けやすいアジアを中心に対ドルで下落する新興国通貨が広がっている。
　通貨安はインフレやドル建て債務の返済負担増を招きかねず、通貨防衛に踏み切る国も出始めた。
　一方、堅調な米国景気の恩恵を受けメキシコペソが独歩高の様相をみせる。
　通貨安は輸入物価上昇によるインフレを招き、ドル建て債務を抱える新興国の返済負担を増やす。
　景気悪化がさらに通貨安を呼ぶという悪循環になりかねない。

・20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議で議長国のブラジルはドル高への懸念を示した。
　日米韓も会議に先立ち、円安・ウォン安に対し「深刻な懸念を認識する」との共同声明をまとめた。
　メキシコペソには米国景気の堅調さが追い風となっている。
　メキシコ銀行（中央銀行）によると、外国からメキシコへの送金は23年、
　633億ドル超と過去最高を記録。
　米国のインフレに伴う賃金上昇で出稼ぎに出た労働者の本国への送金が増えた。
　米ドルをメキシコペソに換金する動きがペソ高につながっている。
　「世界貿易の底入れはまだ期待できず、米国のインフレも粘着度が強い。
　新興国にとっては厳しい状況が続く」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）とみる。

・みずほ銀行　<8411> ［終値3019.0円］が米商品先物取引委員会（CFTC）のデータから算出、
　投機筋（非商業部門）による主要8通貨に対する米ドル合成持ち高の買越額は4/16時点で254.6億ドル。
　2019年6月以来、4年10カ月ぶりの高水準。
　米国の利下げ時期が先送りされるとの観測からドル買い圧力が高まっていることを反映した。
　CFTCによると、16日時点のドルに対する円の売り越し幅は16万5619枚と、前週よりも拡大。
　売り越し幅の拡大は5週連続で、07年6月以来の水準となっている。
　4/22の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=154円台後半と、約34年ぶりの安値圏で推移する。

・日本時間4/20の午前9時9分、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインに「半減期」が到来した。
　半減期とはビットコインの価値が薄まるのを防ぐため、
　新規コインの発行ペースを「半減」させるシステム。
　市場への供給数が減り需給が引き締まるとの期待感で年初から価格が上昇していた。
　ビットコイン価格は6万6000ドル台（日本時間4/22午後3時時点）と4/20比3%高の水準で推移。
　今のところ半減期直後のビットコインに大きな値動きはほとんど見られていない。
　仮想通貨は株式などに比べ価格変動が大きくなりやすい傾向がある。
　足元ではビットコインは直近高値から約1割安い水準だ。
　仮想通貨関連銘柄も連想の売りや買いで値幅が振れやすい点はリスクだ。

・世界の上場不動産投資信託（REIT）相場が下落している。
　米指数算出会社MSCIの全世界株指数（ACWI、ドル建て）のうちREIT銘柄をまとめた指数は
　2023年末比で1割下落し、同年11月半ば以来5カ月ぶりの安値圏で推移する。
　インフレ圧力から金利の高止まり観測が強まり、
　金利上昇に弱いREITを手放す動きが優勢となっている。
　セクター別で年初来の騰落率をみると物流と特殊施設が13%安と最も下落している。

・韓国現代自動車グループがハイブリッド車（HV）で攻勢を掛ける。
　傘下の起亜は主要9車種でHVモデルを新たに投入し、
　2028年までに販売台数を80万台と現状の2倍に増やす計画。
　世界的に競争が過熱する電気自動車（EV）への重点投資を一旦見直し、市場動向に柔軟に対応する。
　低価格の中国EVがシェアを拡大し、起亜以外の自動車各社も価格競争に苦しむ。
　米テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表。
　韓国国内や欧州での市場伸び悩みに世界的な低価格競争が加わり、
　起亜は戦略の修正を強いられた形だ。

・中国人民銀行（中央銀行）は4/22、
　4月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いたと発表。
　米国の利下げ観測が後退して人民元安が進んでおり、
　人民銀行が追加で利下げするハードルは高くなっている。
　人民銀行はLPRを毎月公表し、事実上の政策金利と位置づけている。
　優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年は年3.45%だった。8カ月連続で据え置いた。
　期間1年を利下げすれば貸出金利が下がり、銀行の利ざやを圧迫する。
　人民銀行は銀行の収益確保を考慮した可能性がある。

・イスラエルとイランが双方による攻撃に対し抑制的な姿勢を貫いている。
　イラン外務省報道官は4/22、4/19のイスラエルによる攻撃が限定的だったと強調。
　イスラエルも当初の攻撃計画を縮小して実行に移したとみられる。
　両国は応酬をせず、早期に幕引きを図ろうとしている。

・イラン中部イスファハンへの4/19の攻撃について、
　米メディアはイスラエル軍機がミサイルを使い、
　イランの核開発の拠点を守る防空システムを攻撃していたと伝えた。
　防空網をかいくぐり、イランの核施設がある地域を直接たたく能力を示す意図が読み取れる。
　ABCテレビによると、発射されたミサイルは3発で、
　防空レーダー施設を攻撃したと米高官が明らかにした。
　ニューヨーク・タイムズは地対空ミサイルシステム「S300」のレーダーが損傷したと伝えた。
　AP通信はイスラエル軍機がシリアとイラクの上空を飛び、
　イラン領空に入らず空対地弾道ミサイルを発射したとの専門家の見方を報じた。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）4/20、21両日、合同世論調査実施。
　次期衆院選挙後の政権のあり方について尋ねたところ、
　「政権交代の期待」が52.8％に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の40.1％を上回った。
　岸田文雄内閣の支持率は26.9％（前回3/16、17）から3.7ポイント増も
　「危険水域」とされる20％台が6カ月続いている。
　不支持率は4.1ポイント減67.7％。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）4/20、21両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄首相に「（自民党総裁任期が満了する）9月以降も続けて欲しい」との回答は8.2％。
　9割が総裁再選に否定的。政権を取り巻く環境はなお厳しい。

・電気自動車（EV）の電池などで需要急拡大しているリチウム巡り、
　大手商社が安定確保に向けた取り組み加速（脱中国加速）。
　鉱山開発だけでなく、産出した鉱石から
　EV電池向けの原料へと加工する精製を手掛けることも目指す  

継続中以外、明日新たな暗示はありません





















  

ミュージシャンのチャールズ＝ミンガスさんお誕生日です








  

2024年4月22日（月）　

・小さくても勝てる（1）「隠れチャンプ」に光を
　中堅・中小、大企業上回る潜在力　経済再生の主役に
　日本の中堅・中小企業が持つ潜在力への期待が高まっている。
　世界で戦える技術と人材を持つ中堅企業の成長力は大企業を上回るとのデータもある。
　国内336万社の中小企業が大企業にできないイノベーションを実現すれば、
　日本は成長軌道を取り戻せる。

・小さくても勝てる（1）「隠れチャンプ」に光を
　中堅・中小、大企業上回る潜在力　経済再生の主役に
　経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にあるように、
　ニッチ分野で高いシェアを握る中小企業は日本にも少なくない。
　足りないのは「隠れチャンプ」の数ではない。
　チャンプになる見込みがある中小は経済のけん引役だという社会のコンセンサスだ。
　中小企業が得意分野を伸ばしながら、より規模の大きい中堅企業に成長する好循環を、
　国は経済再生の切り札と考えた。
　経産省が従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置づけ、成長を促す環境を整える。
　今国会で産業競争力強化法の改正を目指す。
　日本の中小企業は企業数の9割超、就業者数の7割を占める。
　経済が活力を取り戻すためには、確実に存在する隠れチャンプが脚光を浴びなければならない。

・木原稔防衛相は4/21、海上自衛隊のヘリコプター2機が4/20夜に墜落し、
　搭乗していた隊員1人の死亡を確認したと発表した。
　ヘリコプターには計8人が搭乗していた。残り7人の捜索を続けるとともに原因究明を急ぐ。

・企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大する。
　経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、
　企業に同省への事前報告を義務づける。
　最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐ。
　虚偽の報告をするなど悪質な違反には罰則も科す。

・今国会の成立を目指す重要経済安保情報保護・活用法案では、
　国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う
　「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を導入し、
　国主導で機密情報が漏れない体制づくりを急ぐ。
　新規制案はこれを企業レベルで補強する狙いもある。

・海洋などで深刻な汚染を引き起こしているプラスチックごみを減らすための
　政府間交渉が23日から本格化する。
　プラ生産の制限を含む3案を軸に議論し、年内に国際条約の合意案をまとめる。
　汚染防止につながる一方で、石油化学など産業界の一部に大きな影響を与える可能性がある。
　石油化学産業を中心に企業は、生産体制の見直しに加え、
　プラ製品の設計やリサイクルの強化などを求められる可能性がある。

・米連邦議会下院は4/20の本会議で、ロシアの侵略が続くウクライナを支援する
　608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算案を超党派の賛成多数で可決した。
　イスラエルの防空システムの強化に52億ドル（約8000億円）を盛り込む
　緊急予算案も併せて可決、週内に成立する見通しだ。

・バイデン大統領は下院での可決を受けて声明を発表。
　上院に対して「法案を速やかに私に送るよう求める。
　ウクライナの戦場での必要性に応えるため、武器・装備を速やかに送れるようになる」と表明した。
　与党・民主党が多数派の上院も近く採決する構え。
　上院民主トップのシューマー院内総務は4/20、4/23に予算案の上院採決をめざすと明らかにした。
　上院共和トップのマコネル院内総務は協力する方針を示した。

・ウクライナやイスラエルを支援する緊急予算案に加え、
　インド太平洋の安全保障を強化する法案が可決した。
　総額は81億ドル（約1.2兆円）で、
　台湾を中心にインド太平洋地域の同盟国・地域の支援におよそ40億ドルを拠出する。
　米国の軍事援助はウクライナやイスラエルが優先され、台湾は後回しになりがちだった。
　法案には「共産主義・中国に対抗し、同地域における強力な抑止力を確保する」と明記した。
　潜水艦のインフラ整備には33億ドルを確保した。
　フィリピンやオーストラリアと連携し、南シナ海の防衛網の整備に注力する。
　中国は南シナ海でフィリピンへの威圧行為を強める。
　米国に対抗し同海域で戦略原子力潜水艦の展開を検討するなど、
　海上・航空での優位性を確保しようとしている。

・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止につながる法案の修正案も可決。
　中国資本から分離しなければ利用禁止となる内容は原案のまま、
　分離の猶予期間を半年から「最大1年」に延ばした。
　TikTok運営会社の中国ネット大手、字節跳動（バイトダンス）に米国事業を売却して
　中国資本から分離するか、利用禁止を受け入れるかの二択を迫る内容が骨格だ。

・バイトダンスによると、米国のTikTok利用者は1.7億人に上る。
　米ピューリサーチセンターの調査では、米国の13～17歳の若者の6割がTikTokを使っており、
　全米の利用者の4割はTikTokを日常的なニュース情報源にしている。
　巨大プラットフォームの売却は兆円単位の取引になることが確実だ。
　買い手探しや契約交渉は難航する可能性がある。
　上院にはなおTikTok規制に反対する共和党議員もいる。
　バイトダンス側は修正法案をウクライナ支援の予算案などと抱き合わせたことに反発している。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの仲介役を果たすカタールが、
　負担の大きさに不満を強めている。
　独特な立ち位置のカタールの役割を国際社会は重視するが、
　板挟みによる損失の大きさも目立ってきた。
　ムハンマド首相兼外相は4/17、ガザでの戦闘休止の交渉で
　「仲介役としての役割を再検討している」と述べた。
　「仲介作業が狭い政治的な利益のために悪用されている」と訴えた。
　イスラム教義を政治運営に生かそうとする「政治イスラム主義」の理念を推進してきたカタールは
　タリバンやハマスなどとの強い結びつきがある。
　親米国でありながら、イランとも友好な関係がある。
　ガザの休戦をめぐる交渉では戦闘休止の期間やハマスが解放する人質の数、
　イスラエルが釈放するパレスチナ政治犯の数など双方の要求をカタールが伝達する。
　双方の主張のへだたりが大きく交渉は膠着し、カタールの板挟みが際立っていた。
　カタールの外交戦略の根っこには隣の大国サウジアラビアの脅威があった。
　人口規模は10倍以上で軍事力にも圧倒的な格差がある。
　潜在的な脅威から身を守るため、国際社会にその存在を発信する必要があった。
　カタールは台頭する新興・途上国「グローバル・サウス」の
　一部であるという主張こそ控えているものの、自己主張を強める重大なミドルパワーの国のひとつだ。
　その変化は多極化により複雑さを増す世界情勢の一端を映す。

・イスラエル、きょうから重要祝日入り（4/22～4/29）
　ユダヤ教の重要な祝日「過ぎ越しの祭り」が4/22に始まる。
　家族が一同に集まる機会で、イスラエルの人質家族らは解放と休戦に向けた交渉を求める。
　パレスチナ自治区ガザなどでの作戦日程に影響する可能性もある。
　4/22から始まる過ぎ越しの祭りは、旧約聖書に記された
　「出エジプト」と古代イスラエルの建国を祝うユダヤ教の祝日で、イスラエルでは29日まで続く。
　家族や親戚が集まり、特別な食卓を囲む。人質らの空席がより強く感じられる期間だ。

・ロシア政府が中央アジアからの移民への締め付けを強めている。
　首都モスクワ郊外で起きた銃乱射事件から4/22で1カ月が経過し、
　不法移民を国外退去させるなど治安回復を急ぐ。
　テロ対応を巡る政権への批判を避ける狙いだが、
　出稼ぎ労働者に依存する戦時経済のひずみとなりかねない。
　ロシア政府は移民への依存を減らし、労働生産性を高める方針だ。
　ロシア有力紙コメルサントによると、ロシア中部タタールスタン共和国は4月、
　14～18歳の学生が軍事工場で働くことを促す方針を表明した。
　学校の授業終了後などに勤務を認めるという。
　軍需部門を中心に戦時経済を維持するため、総力戦の様相を強める。

・中国の人民解放軍が9年ぶりとなる大規模な組織改編に踏み切った。
　情報戦に特化する部隊を新設し、宇宙・サイバーの専門部隊をそれぞれ独立させた。
　いずれも現代戦に必要な分野で、台湾有事などに備える狙いがある。

・小林製薬　<4967> ［終値5504円］の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品の
　健康被害問題で、原料から当初の想定外の化学物質が検出され、原因究明は長期化の様相だ。
　4月に入り、小林製薬の健康食品で売り上げを落とす例も出ており、経営に影響が広がる。
　厚労省は4/19、問題の製品ロットからプベルル酸と異なる複数の化学物質が検出されたと発表。
　これらの成分の特定も含めて健康被害の原因究明は長期化をまぬがれない。

・太陽誘電　<6976> ［終値3522.0円］はニデック　<6594> ［終値6592円］と組み、
　航続距離が1000キロメートルの電動アシスト自転車システムを開発。
　ニデック製のモーターを搭載し、ブレーキの力を電力に変えて充電できる。
　モーターの効率を従来比で3割引き上げ、航続距離を従来の5倍に伸ばした。
　5月にもシステムを搭載した自転車が発売される。
　太陽誘電は電源回路の設計に強みを持つ。
　2015年ごろからブリヂストン　<5108> ［終値6692円］にシステムを販売し始めた。

・「相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときが最も脆弱だ」。
　米ウォール街の重鎮アナリスト、ボブ・ファレル氏が書き記した10の法則の一つだ。
　2000年代初めまで半世紀近く活躍した同氏の言葉を、
　市場参加者は思い起こす必要があるかもしれない。
　世界の株高をリードしてきた米国を代表する
　ハイテク企業「マグニフィセント7」の株価が揺れている。
　半導体エヌビディアと電気自動車（EV）のテスラはともに先週1週間で14%安となった。

・集中相場がはらむ脆弱さが顔を出し始めたか。
　元メリルリンチの著名エコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は焦点は2つだと話す。
　「1つは米連邦準備理事会（FRB）が『より高く、より長い』タカ派の金融政策に戻るリスク、
　もう一つは（マグ7の）利益が失望を呼ぶリスクだ」
　イスラエルによるイランへの攻撃が伝わり、日経平均株価が1000円を超える急落となった4/19。
　欧州金融大手UBSでは東京市場の取引終了後すぐ
　欧米、新興国を含む世界の拠点をまたいだ議論が交わされた。
　核施設を狙う攻撃ではなく互いにエスカレーションの意思はみえない。
　しかし事態は不透明だ。全面対立に陥り、これに米国が関与を深めるシナリオが消えたわけではない。
　議論の中で確認された一つが、「米金利の変動が高まる可能性」
　（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹氏）だ。

・これまで米国株の楽観ムードを支えた米利下げ観測。
　それが揺らぐかもしれない。米消費者物価の高止まりが伝わっている。
　中東問題で原油高が現実になれば一段と水をさされる。
　その場合、マグ7のような成長株ほど影響を受けやすい。
　中東を巡る金融市場の苦い記憶は原油価格が1バレル140ドル超に跳ね上がった2008年夏だ。
　当時、イスラエルによるイラン核施設の空爆計画が伝わり緊張が走った。

・集中相場のもろさを米国株は過去に経験してきた。
　1970年代初めの「ニフティ・フィフティ」相場、1990年終盤のテックバブルだ。
　未来が変わると新しいテクノロジーに期待して有望銘柄に人気が集中。
　しかし裏付けを欠く割高な水準に買い上がり、株価はその後厳しい調整を迫られた。
　膨らみ過ぎた業績拡大期待が失望に転じたときの影響は大きい。
　気になる動きは起きつつある。
　4/18発表した台湾積体電路製造（TSMC）の1～3月期決算。
　決算自体は好調だったが、失望を呼んだのは半導体業界全体の24年の生産予想だ。
　「10%以上の伸び」を「10%の伸び」に修正した。
　「以上」の文字が消えたことで、日本を含む半導体関連株に売りの波が広がった。
　その意味で今週本格化する米ハイテク決算は世界が注目する。
　「これまで当たり前だった『上振れ』の材料が出てきにくい」と
　逆風を口にする市場関係者もいる。

・今回のマグ7相場を過去のバブルに比べるとどうか。
　米ゴールドマン・サックスの3月の分析では、7銘柄の時価総額は市場全体の30%を超えた。
　20%弱だった過去2回を上回る集中度だ。
　上場投資信託（ETF）を通じた資金の流入も過去にはなかったことだ。
　一方、今の利益予想からみた株価収益率（PER）でいえば、
　過去ほど極端な割高感になっていないようにはみえる。
　「強力なバランスシートを持つ」（ゴールドマン）のは90年代末との違いだ。

・テック株の栄枯盛衰はいわば宿命だ。
　巨利を上げる分野は参入が増えるし、また新たな技術が登場してくる。
　もちろん10年、20年と長い単位で収益を積み重ねる企業もある。
　シスコの機器は今も広く使われている。
　ただ最も優れてみえる企業の株価が、
　そのときの投資として優れているわけでは必ずしもないとわかるのは後になってからだ。
　それが試される関門をこれから迎える。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが5月4日（現地時間）、
　米中西部ネブラスカ州のオマハで年次株主総会を開く。
　世界中の投資家の耳目を引く祭典は、スケールや議論の中身など、
　何から何まで日本企業の株主総会と異なる。
　お手本好きの日本の市場関係者もおいそれと「バークシャーを見習え」とは言えないだろう。
　多くの日本企業は定款で決算期末を定時株主総会基準日とし、そこから3カ月以内に総会を開く。
　定款変更で基準日を後ろにずらすなどすれば、3月期決算会社が7月に総会を開ける。
　そうなれば6月に有報を開示し、それに基づいて株主が議決権行使の考えを決めることができる。

・今週の日米株式相場は上値の重い展開か。
　米長期金利の上昇やイランとイスラエルの衝突による中東情勢のさらなる緊迫を警戒し、
　積極的な買いが入りにくいとの見方が多い。
　4/24はメタ、4/25にはマイクロソフトなど米IT（情報技術）大手の決算発表が続く。
　4/26には米連邦準備理事会（FRB）が重視する3月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表がある。
　「週末にかけ様子見が強まりそうだ」の声もある。

・今週の原油相場は引き続き中東情勢の動向が焦点。
　前週4/19にはイスラエルによるイランへの攻撃を受け、原油相場は一時急騰した。
　その後、イスラエルの攻撃は限定的な範囲にとどまったと伝わると、
　中東情勢に対する投資家の過度な懸念がいったん後退し、上値は抑制された。
　もっとも、先行きの不透明感はなお強く、原油は当面上振れのリスクもくすぶる。
　中東情勢の先行き不透明感はなおくすぶっている。
　最悪のシナリオは、中東の他の産油国も巻き込んで対立が拡大し、
　石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が封鎖されるなどの展開だ。
　その場合、原油相場は一気に最高値圏まで急伸する可能性もある。

・岸田文雄首相4/22、デジタル行財政改革会議で、荷物を高速道路で自動運搬する
　「自動物流道路」導入に向け、関係閣僚に夏までに想定ルートの選定を進めるように指示を出す方針。

・交流サイト（SNS）通じ、対面せずに現金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の被害が相次ぐ。
　非課税枠が拡大した新NISA（少額投資非課税制度）が始まるなど投資ブームに乗じる形の手口で
　著名な実用化などの名を語り、中高年が被害に遭うケースが目立つ。

・著名人がSNSの投資詐欺広告の肖像や名前を無断使用されテイル問題で、
　米IT大手メタ（旧フェイスブック）が、フェイスブックやインスタグラムなど通じ、
　今年配信した当紙広告のうち半数以上がなりすましと見られる。
　投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。
　海外から大量に配信されている可能性がある。

・警察庁によると、SNS型投資詐欺に関する被害は2023年後半から増加傾向にあり
　昨年1年間の被害総額は2271件で約277.9億円に。
　同庁は特殊詐欺（昨年の被害額約441億円）に匹敵する深刻な被害とみている。

・4/19の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落、
　前日比1011円35銭安の3万7068円35銭で取引を終えた。
　3年2カ月ぶりの大きい値下げ幅になった。
　中東情勢の緊迫化でリスク回避の売上高注文が膨らんだ。
　半導体関連銘柄の業績のさきゆき懸念が強まったことも相場を押し下げた。

・小林製薬　<4967> ［終値5504円］「紅麹」成分含むサプリメントを巡る健康被害問題で、
　厚生労働省は4/19、国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）で
　健康被害の訴えがあった製品原料のサプリメントを分析した結果、
　会社側から報告していた青カビから発生する天然化合物「プベルル酸」以外に、
　通常のサプリには含まれていない複数の化合物も新たに検出した。

・イスラエルが4/19、イランを攻撃し、昨年10月以降のパレスチナ自治区ガザを巡る紛争が
　中東の地域大国間の衝突に発展する懸念が一段と高まった。
　中東の混迷は深まる一方に。