占い　ザ・ハーミット

2024年11月21日（木）　

・自民、公明、国民民主の3党の政調会長は11/20、国会内で会談し、
　政府が月内にまとめる経済対策の内容などについて合意。
　自公両党は「年収103万円の壁」の引き上げなど国民民主の政策を受け入れた。
　少数与党の状況で2024年度補正予算案の成立を優先した。
　補正予算案に関し「年内の早期成立を期す」と記載した文書を交わした。
　25年度の税制改正や予算案に触れ、
　3党が「政策本位の協議を続け、合意事項の実現に向け誠意をもって行動する」と書き込んだ。

・政府は11/22にも経済対策を閣議決定する方針。
　住民税非課税世帯（総合2面きょうのことば）に1世帯あたり3万円を目安に給付し、
　子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算する。
　電気・ガス料金の負担軽減策は25年1～3月に再開し、
　ガソリン補助金は規模を縮小して続ける。
　価格上限を1リットル185円程度にする。
　3党合意は所得税の非課税枠103万円を「25年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。
　ガソリン減税は上乗せしている旧暫定税率の廃止を含め
　「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記した。

・議論の舞台は税制改正に移る。国民民主は11/20の3党税調会長の協議で
　「103万円の壁」やガソリン減税のほか、
　消費税の時限的な5%への引き下げなど重点6項目を示した。
　非課税枠の引き上げ幅が焦点となる。
　国民民主は178万円を要求する。
　少数与党の石破茂政権は他党に配慮した政権運営が続く。

・上場企業の業績が底堅さを見せている。
　2024年4～9月期の純利益は約27兆2000億円と前年同期比15%増え、
　4年連続で最高となった。
　金利上昇や新しい少額投資非課税制度（NISA）を追い風に金融が好調だった。
　海運や鉄道なども伸び、自動車や鉄鋼の不振を補った。
　11/19までに24年4～9月期決算を発表した
　3月期企業1074社（親子上場の子会社など除く）を日経新聞が集計。
　投資損益が変動し全体への影響が大きい
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8648円］を除いたベースでも5%増益だった。
　けん引したのは利益全体の6割を占める非製造業だ。
　純利益は36%増と4年連続で増えた。

・製造業は6%減益となり減益は4年ぶり。
　中国などの景気減速が重荷となった。
　不振なのが自動車だ。減益額は約1兆2000億円と全業種で最も大きかった。
　中国で低価格EV（電気自動車）に押されたほか、
　米国で価格競争が激化。
　日産自　<7201> ［終値419.4円］は純利益が94%減った。
　鉄鋼も振るわなかった。
　日本製鉄　<5401> ［終値3115.0円］は中国の過剰生産に伴う鋼材市況の悪化に見舞われた。
　「スプレッド（製品と原料の価格差）改善が見込めない大変厳しい状況だ」（森高弘副会長兼副社長）
　先行きについてりそなアセットマネジメントの下出衛氏は
　「トランプ新政権下の米国経済がどれだけ引っ張れるかが焦点だが、
　関税引き上げ検討などマイナス面もあり楽観視できない」と話す。

・政府は最先端半導体の製造を目指すラピダスの支援策として、
　2025年度に新たに2000億円を出資する計画。
　これまで合計9200億円の補助金を決めていた。
　27年の量産開始に向けた準備を後押ししつつ民間による出資や融資の呼び水にする。
　出資は補助金と異なり出資者の立場からガバナンス機能を発揮しやすい。
　政府の出資は初となる。
　計画案では量産段階の27年10月をメドに、
　政府支援で建設した工場などの設備をラピダス株と交換する「現物出資」を実施するとも示した。

・プラス2℃(4)蚊による感染、5億人増 忍び寄る気候パンデミック
　生物の中で最も多くのヒトを殺傷してきた蚊にとって気候変動は種を繁栄させる好機だ。
　1年の中で活動できる期間が延び、生息域が拡大する。
　高熱や発疹を起こすデング熱のウイルスを媒介するヒトスジシマカは、
　北海道へと生息域を広げようとしている。
　1950年には関東以南でしか生きられなかった。
　2015年に青森県で確認され、津軽海峡を越えるのは時間の問題だ。
　蚊による病気の感染者数は50年までに5億人増えると米フロリダ大学は予測する。
　気候変動で活動の場を広げるダニ、ノミ、コウモリも感染の温床となる。
　米ハワイ大学は気候変動により世界で200種超の感染症の患者が増えていると警告する。

・プラス2℃(4)蚊による感染、5億人増 忍び寄る気候パンデミック
　感染症の発生が不可避なら、兆候を見つけ出すしかない。
　オランダでは市民がダニにかまれた状況をスマホで共有して
　異変を早期発見する「ダニレーダー」が始まった。
　新型コロナウイルスは変異、感染拡大を繰り返し世界を翻弄した。
　次に惨禍を生む原因は、気候の激変かもしれない。

・トランプ次期米政権のもと、米国で産業育成策の修正が始まる。
　バイデン政権は政府補助金をてこに電気自動車（EV）や半導体の自国生産を促したが、
　トランプ次期大統領は補助金拠出を絞る方針だ。
　脱炭素関連の4000億ドル（約60兆円）弱の政府支出は一部削減される公算が大きい。
　だが、全ての補助金は廃止できないとの見方が多い。
　インフレ抑制法（IRA）で投資が進んだ州の大半は共和党支持者が多い州が占め、
　投資の恩恵を受けているからだ。
　超党派で成立したCHIPS・科学法には共和党からの支持も強い。
　トランプ氏はIRAの中で住宅向けの再生エネやクリーン発電への支援は廃止する一方、
　電池などへの製造投資、クリーン水素、バイオ燃料、
　原子力の導入支援は継続するとの見立てがある。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3018.0円］
　KADOKAWA　<9468> ［終値4346円］の買収に向けて協議を始めた。
　日本のコンテンツ産業は14兆円を超え、輸出額は鉄鋼に匹敵する巨大産業に成長しつつある。
　制作費は高騰しており、M&A（合併・買収）を通じて有力な作品を獲得して
　事業拡大を目指す動きが広がっている。
　11/20の東京株式市場でKADOKAWAの株価は一時前日比19%高の4445円となり、
　2日連続で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇。
　ソニーGの株価も一時5%高となった。

・KADOKAWA　<9468> ［終値4346円］はここ数年、アニメやゲームに力を入れてきた。
　人気マンガ「【推しの子】」のアニメ化を手掛け、
　24年にはこのアニメを制作した動画工房（東京・練馬）も買収。
　ゲームでは「エルデンリング」が世界でヒットし、累計出荷本数は2500万本を超えた。
　KADOKAWAは集英社や小学館、講談社と並ぶ国内の大手出版社の一角。
　若者向け小説のライトノベルの「電撃文庫」や人気マンガを多数抱える。
　アニメやゲームの原作として活用できる「宝の山」を持つ。

・相次ぐ買収の背景には制作費の高騰もある。
　エンタメ各社は確実にヒットが見込める有力なコンテンツを獲得し、
　多角的に事業を展開する戦略をとっている。
　原作を持つ大手出版社は非上場企業が多く
　「上場しているKADOKAWAを欲しがっているとされる企業は国内外で多かった」
　（アニメ制作会社の経営者）と指摘する声もある。

・自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」の解消を検討することで合意。
　非課税枠の上げ幅や扶養控除の条件見直しといった論点を洗い出し、
　具体策をつめる作業に入る。
　実現すれば手取り増と就労拡大の妨げになる「年収の壁」の是正に向けた一歩となる。
　必要な財源規模は所得税の非課税枠を現行の103万円からどこまで引き上げるかによって変わる。
　所得制限などで対象を絞りこむことでも税収減を抑えられる。
　これからの3党協議で議題となる可能性がある。

・自民、公明両党は「年収103万円の壁」引き上げについて国民民主党の主張をのんだ。
　少数与党に転落し、経済対策の実現に向け拒否する選択肢はなかった。
　所得税の非課税枠の引き上げは2025年度の税制改正で引き続き議論する。
　かつてインフレが定着していた時代には非課税枠は断続的に引き上げられてきた。
　1995年が最後で、物価が上がらないこの30年間は103万円のまま据え置いている。
　国民民主が引き上げ額の根拠として最低賃金の上昇を挙げる。
　全国加重平均で1995年の611円から2024年に1055円とおよそ1.73倍になった。
　非課税枠を同じ73%引き上げると178万円になる。
　自公は最低賃金を根拠にする主張に疑問を呈す。
　この30年間の消費者物価上昇率を踏まえて控除額を算出すると、1.1倍の113万円となる。
　財源も論点になる。特に地方自治体に懸念の声が強い。
　地方交付税の減少分と合わせると地方で5兆円超、
　国は2兆円台半ばの減収になるとの分析もあるためだ。

・ロシアが核の脅しを強めている。
　ウクライナ軍が19日に米国製の長射程兵器によるロシア領内への攻撃に踏み切ったのを受け、
　核兵器による反撃の可能性を示唆した。
　長射程兵器の使用や追加供与の封じ込めを狙う。
　プーチン氏はかねて米国がATACMSのロシア領攻撃への使用を容認すれば
　ロシアと直接戦うことにつながると警告してきた。
　容認の決断を阻めなかったことに危機感を強めているとみられ、
　さらに核の脅しのレベルを高める可能性がある。

・石破茂首相は11/19夜（日本時間11/20午前）、
　ペルーとブラジルの訪問日程を終え帰国の途に就いた。
　出張に合わせて調整したトランプ次期米大統領との面会は実現せず、
　信頼の構築に向け不安を残した。
　政権として首脳間の関係を補完する重層的な人脈づくりを急ぐ。

・報道各社の11月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は4割台が目立った。
　一部の調査で3割台もあった。
　国民民主党の支持率が伸長したのも特徴だ。
　調査時期は10/27投開票の衆院選後や、11/11の第2次石破内閣の発足後など各社で異なる。
　日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3045円］11/15～17に実施。
　内閣支持率は46%で、前回10月の政権発足を受けた緊急調査から5ポイント低下。
　「支持しない」は9ポイント上昇し46%だった。
　同じ期間に調査したNHKは前回は衆院選の1週間前に実施していた。
　支持率は40.8%で、0.5ポイント下がった。
　共同通信と読売新聞は10月の衆院選の直後に加え、11月に入って第2次内閣の発足後も調査。
　共同の11月調査の内閣支持率は40%で7.9ポイント伸びた。
　読売は9ポイント上がり43%になった。
　11月上旬の朝日新聞の調査で支持率は政権発足直後から12ポイント急落し34%で、
　同時期の産経新聞も9.5ポイント下落し43.8%だった。

・厚生労働省は2025年度から、スタートアップなどが医療機器の有用性を実証する拠点を整備する。
　医療機関や大学などから選んだ5カ所の拠点を活用し、実際に使用したデータを収集する。
　海外販売や治療アプリといったプログラム医療機器の開発も後押しし、医療機器産業を育成する。
　厚労省は、画像診断AI（人工知能）や治療用アプリなどの「プログラム医療機器」への支援も進める。
　AMEDによると、プログラム医療機器の世界市場規模は27年には19年比でおよそ4.7倍になる見込み。

・日本政府観光局（JNTO）が11/20発表した10月の訪日客数は331万2000人に。
　1～10月の累計でみると過去最速で3000万人を突破。
　回復が遅れていた中国人客が増加傾向にあるほか
　欧米や東南アジアからの客足も引き続き堅調だ。
　10月の訪日客数は単月として過去最高だった7月の329万2602人を上回った。
　300万人を超すのは3カ月ぶりとなる。
　国・地域別にみると韓国が最多で73万2100人だった。
　中国も58万2800人と2番目に、米国やシンガポールも増加が目立った。

・財務省が11/20発表した10月の貿易統計速報によると、中国向けの輸出が2カ月ぶりに増加。
　輸出額は前年同月比1.5%増の1兆6751億円だった。
　IC製造用などの半導体製造装置が33.4%増と大きく伸びた。

・英統計局が11/20発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.3%上昇。
　伸び率は前月から0.6ポイント上昇し、
　英イングランド銀行（BOE）が物価目標とする2%を上回った。

・オランダのAdyen（アディエン）が世界で決済事業を拡大している。
　ネット通販と店頭のデータを一元管理するシステムが強みで、
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値49660円］や米マクドナルドが顧客に名を連ねる。
　年間の処理金額は日本全体のキャッシュレス決済を上回る。
　アディエンはカード決済に傾注するだけに、
　キャッシュレス決済の潮流が変われば事業に大きく影響する可能性がある。

・銀行の代わりに企業などに融資するファンドの市場がアジアで拡大。
　日興アセットマネジメントと仏ティケオー・キャピタルが
　2.5億ドル（約380億円）規模のファンドを立ち上げるほか、
　国内新興運用会社も3億ドルのファンドをつくる。
　融資ファンドのアジア市場は5年で2.4倍に拡大しており、
　成熟市場の米欧から資金が移り始めている。

・銀行融資が力を持ち、融資ファンドが育ってこなかった日本でも変化の兆しがある。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1816.0円］がグループの銀行の
　LBO（借り入れで資金量を増やした買収）ローンを基にした
　最大300億円のファンドを年度内に立ち上げる。

・金融庁は金融機関との日々の面談記録を人工知能（AI）で要約する。
　データベースに保存し、過去の記録を簡単に検索できるようにする。
　金融機関の経営の健全性を把握するために実施するモニタリング業務の向上につなげる。
　全国に信用金庫と信用組合は合わせて400近くあり、各地方の財務局を中心に面談を重ねている。
　金融庁と財務局は面談記録を共有しており資料数は膨大だ。
　金融庁の部署ごとの資料を一括で検索することはできず、
　必要な情報を探すのに時間がかかる場合が少なくなかった。
　検索しやすい形で、データベースに収録することで
　テーマ別の検索などが簡単にできるようになる。

・米国の著名ファンドが先週末までに開示した9月末時点の保有銘柄を分析したところ、
　米内需企業への傾斜が目立った。
　米大統領選でトランプ氏が優勢との観測を受けて、
　製造業の国内回帰など重点政策で恩恵が期待できる企業を先回り買いしたとみられる。
　一方、巨大テック株は高値警戒感から売る動きが活発だった。
　11月にトランプ氏の次期大統領就任が決まり、目先は同様の取引が続きそうだ。

・レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエイツは
　米フォード・モーターやクアンタ・サービシズを新たに購入したほか、
　石油大手シェブロンを買い増した。
　ジョージ・ソロス氏の一族が運営するソロス・ファンド・マネジメントも
　フォードのほか、ボーイングやシェールガス開発のEQTコーポレーション、
　バルカン・マテリアルズも組み入れた。
　消費関連株の物色も盛んだった。
　ビル・アックマン氏率いるパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは
　ナイキ株の保有を増やした。
　タイガー・グローバル・マネジメントは
　塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズを新規購入した。

・巨大テック株を売る動きが目立った。
　ヘッジファンド主要9社のうち、約半数が米アマゾン・ドット・コムを売却。
　デビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントやダニエル・ローブ氏率いる
　サード・ポイントは米メタや米マイクロソフトの保有を削減した。
　マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは
　「株価の過熱感を警戒し、利益確定売りが出やすかった」と指摘する。
　23年末比の騰落率は足元でメタが59%高、アマゾンが35%高と
　ダウ工業株30種平均（15%高）を大きく上回っている。
　もっとも、売り一辺倒というわけではない。
　たとえばタイガー・グローバルがアマゾン株を買うなど、著名投資家の見方は割れている。

・オーストラリア株が最高値圏にある。主力銘柄で構成するASX200は11/19に最高値を更新し、
　11/20もほぼ横ばい圏。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）が近く利下げに踏み切るとの観測が広がり、
　投資マネーが流入。
　金や原油などの商品価格の上昇も買いを後押ししている。

・ベトナムの通信最大手ベトテルは米クアルコムと5G通信の基地局向け機器を共同開発。
　複数メーカーの機器を使って通信網を構築する「オープンRAN」が注目を集めるなか、
　ベトナム国内でコスト競争力を磨き他の新興国市場に打って出る。
　ベトテルは国防省傘下の国有企業だ。アフリカや南米など世界11カ国に進出し、
　携帯電話の契約数ではベトナムに加えカンボジアやミャンマーでもシェア首位とされる。
　今年10月にはベトナム初の5G通信サービスを正式に始めた。
　通信事業に加え無線関連の機器製造も手掛ける。

・オープンRANは日本勢にも商機がある。
　NTTドコモ　<9432> ［終値155.9円］は世界で初めてオープンRANによる
　大規模5Gサービスを通信会社として実用化した。
　NEC　<6701> ［終値12360円］と共同出資会社OREX SAIを設立。
　富士通　<6702> ［終値2793.0円］や米インテル、英アームなどと連携し、
　シンガポールやインドネシア、ペルーで実証や商用化の準備を進めている。
　楽天グループ　<4755> ［終値876.3円］もグローバルでオープンRANの導入を支援する。
　KDDI　<9433> ［終値4984円］はオープンRANによる通信網整備で韓国サムスン電子と協業している。

・自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成、国民民主党の浜口誠各政調会長は11/20、
　国会内で会談し、22日に閣議決定する経済対策で
　年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げと、
　ガソリン減税の検討を明記することで合意。
　103万円の壁を巡る所得税の非課税枠の引き上げ幅などは、
　年末の令和7年度税制改正で決着を目指す。

・国民民主党は看板政策の「103万円の壁」引き上げを政府の経済対策に明記することを
　自民、公明両党に飲ませ、先の衆院選で訴えた政策実現に向け一里塚を築いた。
　本当に実現できるかどうかという「本丸」は年末の令和7年度税制改正となる。
　少数与党に転落した自公は、国民民主を与党側に引き付けておく必要があり、
　税制改正でも国民民主が優勢を保ちそうだ。

・韓国の情報機関、国家情報院（国情院）11/20、
　ロシアのウクライナ侵略を支援するため派兵された北朝鮮兵が
　ロシア軍の空挺旅団や海兵隊に配属され、
　一部が戦闘に参加しているとの情報を国会に報告。
　報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。

・政府が11/22に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると
　所得税が発生する「103万円の壁」の上限引き上げが盛り込まれることが
　11/20の自民、公明、国民民主3党の協議で決まった。
　学生アルバイトなどがより多く働けるようになれば、
　個人消費が最大で3000億円強増えるとの民間試算もあり、経済効果への期待が高まる。

・南米を訪問していた石破茂首相は11/19（日本時間11/20）
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や20カ国・地域（G20）首脳会議など
　一連の外交日程を終え、政府専用機で帰国の途に就いた。
　首相はAPEC首脳会議で各国首脳らとの集合社員の記念撮影を欠席、
　失態を伴う外交下手な面も露呈。  

明日１７時から明日ａｍ５時まで　人間関係で衝突が起こりがちです






























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https://www.youtube.com/watch?v=y_5-q7FldyA&list=OLAK5uy_lnL69d63HQLXneqV2GkDjmKxfpu67GPjY&index=2


  

俳優の宮﨑 優さんお誕生日です
西洋占星術的には　再来年から大きく人生が変わる方です












  

2024年11月20日（木）　

・厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす
　在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。
　高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。
　年金財政を安定させるため、厚労省はあわせて
　高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討する。
　野党には慎重論があり、衆院は少数与党の状況にあるため
　今後の議論は曲折する可能性がある。

・ソニーグループ　<6758> ［終値2936.0円］
　KADOKAWA　<9468> ［終値3745.0円］の買収に向けた協議に入ったことが11/19、わかった。
　ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、
　アニメやゲームなどのIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。
　KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。
　交渉は初期段階とみられる。
　KADOKAWAの19日の時価総額は約5300億円。
　ソニーGは25～27年3月期の3年間にM&Aと自社株買いなどを合わせて
　1兆8000億円の成長投資枠を設定している。
　11/19の取引時間中に一部報道で買収協議入りが伝わり、
　KADOKAWA株は制限値幅の上限（ストップ高水準）で買い気配となり、
　前日比23%高の3745円で取引を終えた。

・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
　猛暑など様々な災害による鉄道や道路の被害が国内総生産（GDP）の1%に達する国もある。
　英オックスフォード大などの研究チームがまとめた分析。
　世界の予想年間損害額は最大220億ドル（約3兆4千億円）に及ぶ可能性がある。
　世界の気温が4度上昇する場合、EUと英国では鉄道や道路の
　メンテナンスなどにかかる費用が最大87億ユーロ（約1兆4千億円）上振れする。
　現在約11兆円かかっている通常費用に、
　レールのゆがみや舗装面の融解の対策費用が上乗せされる。

・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
　中東のドバイ国際空港では4月、豪雨で滑走路が冠水したことなどで
　数日間で2000便以上が欠航した。
　羽田空港の誘導路は4～8月に補修がすぐに必要な破損件数が前年同期の1.6倍。
　猛暑で高水準だった23年夏をさらに上回った。
　空港で老朽化などに加え、暑さや水害への対策が欠かせなくなっている。
　生活に欠かせなくなったデジタルインフラも暑さに脆弱だ。
　22年、米グーグルなどのロンドンのサーバーが猛暑で故障した。
　テック大手などで対策として寒冷地にデータセンター（DC）を設置する動きが相次ぐ。

・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
　気温が上昇すると海水温も上昇する。結果的に雲が蓄える水分量が増え、
　豪雨や豪雪につながると考えられている。
　東日本高速道路（NEXCO東日本）は7月、豪雪などによる立ち往生に備え、
　北海道の幹線道路の拡張資金を調達した。
　近年の猛暑、豪雨、豪雪は気象データの平年値を大きく外れる
　「極端現象」として認識されつつある。
　極端な現象が頻発するプラス2度の世界を見据えたインフラの備え・適応が急ぎ求められている。

・暖房や給湯に使うプロパンガスの小売価格の上昇が止まらない。
　上昇要因を分析すると、円安の進行や輸送コストの上昇と別に、
　ガスとは無関係な費用を上乗せする商慣行があることが分かってきた。
　適正な価格なら3割ほど安くなる可能性もある。
　政府は料金体系の透明化など是正に動く。
　プロパンガスは事業者が自由に価格を決められる。
　北海道大学生活協同組合によれば、
　同じ地域の事業者間でもガス料金の差が2倍以上あったという。
　生活防衛意識が高まるなか、消費者は料金をきちんと見比べて、
　コストが下げられるかどうかを確認する必要がある。

・農林中央金庫が11/19発表した2024年4～9月期連結決算は、
　最終損益が8939億円の赤字（前年同期は1443億円の黒字）となった。
　多額の含み損を抱える外国債券の損失処理を進めたためで、
　25年3月期通期の最終赤字額は6月に目安として示した
　1兆5千億円からさらに膨らむ見通しだ。
　米10年債利回りは足元で4.4%前後まで高まっており、
　外債の売却を急げば損失が膨らむ恐れがある。

・自民、公明両党は11/19、国会内で国民民主党を含む3党の政調会長で協議し、
　月内にまとめる経済対策の案を示した。
　国民民主の主張を受け入れ、所得税を納める必要が生じる
　「年収103万円の壁」の引き上げなどを2025年度税制改正で議論する方針を明記した。
　国民民主の浜口誠政調会長は協議後、
　国会内で記者団に「かなり前向きな打ち返しがあった。
　お互いの間合いが詰まってきている」と述べた。
　25年度税制改正で「103万円の壁」とガソリン減税を議論することに関し
　「そういう姿勢が示された」と明言した。

・政府は2026年度に本格的に運用を始める排出量取引について、
　二酸化炭素（CO2）が年間10万トン以上の企業に参加を義務づける。
　排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、運輸業をはじめ300～400社が対象となる見込み。
　企業に欧州など世界基準の取り組みを求め、国際競争をリードする脱炭素の技術開発を促す。

・政府は温暖化ガスの排出を30年度に13年度比46%削減する目標を掲げている。
　企業に排出削減を求めるのは、この目標を達成するためだ。
　脱炭素技術を開発する重要性が一段と高まるとともに、
　排出削減の取り組みに伴うコストを消費者も含めて
　広く分担する市場づくりの視点も欠かせない。
　政府はカーボンプライシングを10年間で20兆円発行するGX経済移行債の償還財源と見込む。
　排出量取引は当初は企業に無償で排出枠を割り当てる。
　33年度には電力会社に対して段階的に有償で割り当て始め、これを償還財源にする想定だ。

・ウクライナ軍は11/19、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」で
　ロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃した。
　米国が同国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を
　ウクライナに容認してから初の攻撃となる。
　ロシアのプーチン大統領は11/19、核兵器を使用するための条件を示した
　「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を改定し、核の脅しを繰り返した。
　欧米とロシアの緊張はかつてなく高まっている。
　今回の攻撃の標的となったのは、ウクライナとの国境から約130キロメートル離れた
　ブリャンスク州の小都市カラチェフ近郊の軍事施設。
　施設には北朝鮮製の砲弾や対空ミサイルなど、
　ウクライナ軍への攻撃に使う多くの兵器や弾薬が保管されていたという。
　ロシア国防省はウクライナから6発のATACMSによる攻撃があり、
　5発を撃墜し1発に損傷を与えたと発表。
　破片が軍事施設に落下し火災を引き起こしたが鎮火したという。
　死傷者はなかったと説明した。

・ロシア側は猛反発している。
　プーチン氏が改定に踏み切った核ドクトリンでは
　「核保有国の参加または支援を受けた非核保有国による
　ロシアや同盟国への侵略行為は共同攻撃とみなす」と明記し、
　核兵器による反撃の可能性を示唆した。
　ウクライナを支援する西側諸国を念頭に、核による脅しを一段と強めた。
　プーチン氏は9月、米欧がATACMSの使用容認に転じた場合
　「ロシアと（直接）戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と表明。
　核兵器を保有していない国からの攻撃であっても
　核保有国の支援があれば共同攻撃とみなすと警告していた。
　ペスコフ大統領報道官も11/19、ウクライナが西側諸国のミサイルを
　ロシア領内に向けて使用した場合、核による報復の可能性を指摘した。

・実業家イーロン・マスク氏がトランプ次期米大統領との関係を深めている。
　トランプ氏と外国首脳との協議に同席し、高官人事への介入も目立つ。
　電気自動車（EV）大手テスラなどを率いるマスク氏が次期政権内で影響力を持てば、
　官民の利益相反につながるおそれがある。
　マスク氏がトランプ氏に接近する最大の狙いは規制緩和だ。
　テスラやスペースXなど手がけるビジネスが政府の規制に直面することが多かった。
　トランプ氏は11/12に「政府効率化省（通称DOGE）」を立ち上げ、
　マスク氏をトップに起用すると表明した。

・外務、防衛両省は11/19、8月26日に発生した中国軍機による領空侵犯について
　中国政府から「技術的な問題であり、領空に進入する意図はなかった」との説明を受けたと発表。
　再発防止に努力するとも伝えてきたという。
　ペルーで11月15日に開いた習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談でも、
　中国軍の活動などを「極めて憂慮」すると伝えていた。
　中国は領空侵犯以外にも軍事活動を活発にしている。

・厚生労働省は「高額療養費制度」の患者負担額の上限について、
　現在主に5つある所得区分を細分化する方針。
　上限額全体を引き上げつつ、所得が低い層の引き上げ率については小さくし、
　経済的な追加負担を抑える。
　患者の支払い能力により対応した設計にする。
　政府は28年度までに検討する医療・介護の歳出削減策に、高額療養費制度の見直しを盛り込む。
　同制度を巡っては11/15に開催した「全世代型社会保障構築会議」でも、
　上限額の引き上げを求める意見が相次いだ。

・経済産業省は企業による人工知能（AI）の利用を後押しするため、
　AIの開発企業側と契約する際の注意点をまとめたチェックリストを作成する。
　トラブル発生時の責任範囲やデータ利用に関する論点を整理する。
　主に国内の製造業向けとし、法務部門や該当するビジネス部門の担当者を読者に想定する。
　最新の動向を踏まえたリストとし、読みやすいよう数枚にまとめたものとする。

・東京海上HD　<8766> ［終値6054円］11/19、
　建設コンサルティングのID&Eホールディングス　<9161> ［終値3980円］を買収すると発表。
　11/20から2025年1/15にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施。
　全株式を取得した場合の買収額は980億円程度となる。
　河川や上下水道、都市開発のコンサルを手掛ける同社を傘下に収め、
　防災や減災につながる取り組みを強化する。
　TOB価格は1株あたり6500円で、プレミアム（上乗せ幅）は11/19の終値比で63%となる。

・損害保険大手3グループが11/19発表した2024年4～9月期連結決算は、
　純利益の合計が1.4兆円と前年同期の約3.3倍になった。
　国内で大規模な自然災害が少なかったことに加え、
　各社が解消を進める政策保有株式の売却も利益を大きく押し上げた。
　全社が通期の純利益予想を上方修正したが、代理店などに支払う事業費率は高止まりしている。
　東京海上HD　<8766> ［終値6054円］の連結純利益は前年同期比3.4倍の6885億円、
　MS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値3700.0円］は5.2倍の4589億円、
　SOMPOHD　<8630> ［終値3564.0円］は99%増の2622億円だった。
　各社は30～31年3月末までの政策株の解消をめざしている。
　SOMPOは今年度の削減目標を2000億円から4000億円（時価ベース）に引き上げるとし、
　東京海上HDも6000億円から7500億円（時価ベース）に修正した。

・SBIHD　<8473> ［終値3573.0円］米起業支援大手のプラグ・アンド・プレイと
　米国でファンドを共同運営する。
　ファンドの規模は4000万ドル（約60億円）で、
　北米のバイオテクノロジーや人工知能（AI）などのスタートアップを投資対象とする。

・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2990円］デジタル証券の仲介を始める。
　三井物産　<8031> ［終値3286.0円］子会社の
　三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が手掛ける投資商品を
　銀行アプリで顧客に紹介する。貯蓄も投資も提供し、顧客の裾野を広げる。

・世界の中国関連株が安値に沈んでいる。
　中国政府の景気対策による消費拡大期待が失望に終わったためだ。
　市場の目線は欧米との関税引き上げの応酬や
　中国企業の過剰生産の影響など悪材料に移っている。

・中国関連株を代表する独フォルクスワーゲン（VW）・グループの株価がさえない。
　年初来の下落率は11/18時点で27%に達する。
　中国の電気自動車（EV）との競争に押され、
　2024年7～9月期決算で中国販売台数が前年同期比15%減少。
　24年12月期の業績予想を2度下方修正し、ドイツ国内初の工場閉鎖を検討する事態になった。
　景気回復期待から中国ビジネスに強みを持つ海外企業の株価も当初は上昇した。
　VWの株価も9/27に9/20比9%高となった。
　だが、既に中国関連株は大きく調整している。

・株価下落が目立つのは中国との貿易シェアが大きいドイツなど欧州、
　日本や韓国など東アジアの企業だ。
　中国市場への依存度が高い分だけ、中国製品に最大60%の関税をかけると発言する
　トランプ次期大統領が招く関税引き上げ合戦への警戒感が強い。
　半導体製造装置大手の東京エレク　<8035> ［終値22000円］は中国売上高比率が
　24年4～9月期の45%から24年10月～25年3月期は4割を割る見込みだ。
　トランプ氏就任の25年以降はさらに減速する可能性がある。
　同社の株価は政策発表前の9月20日終値比で9%安となった。

・トランプ氏は前回就任時と同様に2国間での交渉を進めるとの見方が多い。
　世界的な関税合戦になれば、あおりを受ける中国関連株は
　リスクの高さからさらに敬遠される可能性がある。

・カナダドルが対米ドルで下落している。
　11/18の外国為替市場で一時1米ドル=1.41カナダドル台をつけ、
　20年5月以来、4年半ぶりのカナダドル安水準をつけた。
　原油価格の下落が産油国通貨であるカナダドル売りにつながったほか、
　米国との金利差拡大が意識されている。

・今春の歴史的高騰から一服していたカカオ豆の相場に上昇の火種がくすぶっている。
　近く本格化する今年度の収穫期も、前年度に続き供給不足になるとの予想が増え始めた。
　主要消費地の欧米需要も予想に反して底堅く、
　供給不足を補ってきた取引所が保管する在庫の取り崩しが進んでいる。
　「カカオショック」が再燃すれば、日本のチョコレート市場にも影響は大きい。
　ある国内大手菓子メーカーの担当者は
　「今年度分のカカオ豆の出荷が確実に実行されるかが重要で、状況を注視している」と話す。

・バルト海で海底ケーブルの不自然な破損が相次いでいる。
　フィンランド国営企業は11/18、首都ヘルシンキからバルト海経由でドイツまでつなぐ
　光ファイバーケーブルが同日未明に破損したと明らかにした。
　外部者の犯行の可能性も示唆した。
　スウェーデンの通信会社テリアグループのテリア・リトアニア社によると、
　リトアニアとスウェーデンのゴットランド島を結ぶ約218キロメートルの
　インターネットの海底ケーブルも11/17午前に切断された。
　同国の当局者は2本のケーブル破損の真相究明を急ぐ考えを示した。
　米欧は最近、ロシアが海底ケーブル付近の軍事活動を活発にしていることに警戒を強めていた。
　米政府がウクライナによる米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を
　容認する方針に転換したことを受け、ロシアが米欧に警告を送ったとの見方も出ている。

・海底インフラの安保リスクは、国際通信の99%が
　海底ケーブルシステムで伝送されている日本にとっても人ごとではない。
　有事に海底の光ファイバーケーブル網が組織的な攻撃にさらされれば
　インターネットに依存する官民のインフラが大打撃を受け、
　防衛力が著しく損なわれかねない。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は11/19、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が
　11/18にロシアのコズロフ天然資源環境相と会談したと報じた。
　経済分野の訪問団との会談は異例。米国の安全保障戦略や日米韓協力を危険だとあおり、
　ロシアへの接近を正当化する。

・米韓同盟や日米韓の安保協力強化の動きにも触れ「アジア版NATO」と断じた。
　米国主導の軍事同盟が拡大し「その侵略の矛先がわが国に集中している」と
　危機をあおるレトリックを用いて軍の結束を促した。
　現代の戦争に関しては「陸海空と宇宙、サイバーをあわせて立体的に繰り広げられる。
　高度な軍事技術で武装した敵と戦わなければならない」とも話した。
　ロシアへの軍事支援と見返りが自国の防衛に重要だと暗に示す演説内容になっている。

・ブラジルで開かれている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は11/18、首脳宣言を公表。
　議長国ブラジルは格差是正に向けた「超富裕層」への課税強化などを掲げたが、
　抵抗が強まり具体策はほとんど盛り込めなかった。
　超富裕層への課税強化はブラジルが2月に提唱した。
　7月のG20財務相・中央銀行総裁会議でも累進課税の推進を盛り込んだ共同声明を採択し、
　各国が協調姿勢を打ち出していた。
　中東情勢やウクライナ問題で特定国への非難を見送るなど、
　宣言は全体的に具体論の乏しい内容となった。

・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が発表した2024年7～9月期の純利益は
　前年同期比10%増の53億元（約1100億円）。
　新規参入した電気自動車（EV）の販売は好調だが、
　スマホの利益率が伸び悩み全体の売上高純利益率は低下した。
　成長加速へスマホの単価引き上げが課題だ。
　米大統領選でトランプ前大統領の再選が決まり、
　今後は中国企業への締め付けが一段と強まる可能性がある。
　小米はEV事業を育てて多角化を進め、リスクの分散につなげる狙いだ。
　ただスマホ事業の収益性が上がらなければ、EV事業への資金投入に支障が出かねない。
　成長を加速するためには高付加価値化を急ぐ必要がある。

・パソコン世界最大手のレノボ・グループが発表した2024年7～9月期決算は、
　純利益が前年同期比44%増の3億5800万ドル（約560億円）。
　人工知能（AI）の機能を搭載したパソコンなどの販売が伸びた。
　売上高は24%増の178億ドルだった。
　主力のインテリジェント・デバイス事業が17%増の135億ドルと堅調。
　サーバーなどのインフラ・ソリューション事業は65%増の33億ドルで、
　ソリューション・サービス事業も13%増の21億ドルとそれぞれ好調だった。
　タブレットは19%増、スマートフォンは北米などで好調だったことから43%増と大きく伸びた。

・香港の裁判所は11/19、立法会（議会）選の候補者を調整する目的で
　2020年7月に実施された民主派の予備選に絡み、
　香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪（最高刑・終身刑）で起訴され、
　有罪判決を受けた民主派14人と罪を認めていた同31人の全員に、
　禁錮4年2月～10年の実刑を言い渡した。

・NTT　<9432> ［終値156.0円］の事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られる可能性が高くなった。
　NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる反面、
　国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。
　衆院選、自民大敗で揺り戻し。  

本日１７時から明日ａｍ５時まで　事故　ケンカに注意です