占い　ザ・ハーミット

2011年11月30日（水）

・日経新聞社、総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」2011年版（上場企業評価）

　1位（前回4位）NTTドコモ　<9437> ［終値135200円］2位（3位）武田　<4502> ［終値3130円］
　3位（1位）キヤノン　<7751> ［終値3415円］6位（32位）セブン＆アイ　<3382> ［終値2100円］

・ユーロ圏債務危機の解決探る「緊迫の10日間」始まる。ドイツの軟化が焦点。
　「ユーロ共同債」の導入や欧州中央銀行（ECB)の国債購入拡大求める声に対し、ドイツは財政規律を優先する立場譲らず。

・イタリア10年物国債利回り一時7.4％台へ上昇（国債価格は下落）29日実施入札3年物国債落札利回り7.89％へ過去最高水準。

・10月完全失業率、前月比0.4ポイント上昇、4.5％に。歴史的な円高や世界経済の減速など先行きには不安材料も多い。

・政府、アジア各国向けに治水施設などインフラや防災情報システムなどの整備をパッケージで支援方針。
　産官学の連携体制整える。

・米航空3位米アメリカン航空と親会社AMR29日、NYの裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請。
　人件費膨張、当面は通常通り運航。

・9月のS&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）と前年同月比3.6％下落。マイナスは12か月連続。

・帝人　<3401> ［終値231円］2012年夏から炭素繊維で自動車部材の試験生産に乗り出す。約20億円投資、世界最速生産設備設置。

・丸紅　<8002> ［終値465円］日本通信　<9424> ［終値7580円］と共同出資会社設立、割安データ通信提供サービスに乗り出す。

・セコム　<9735> ［終値3500円］12月から法人向けサイバー攻撃対策サービス始める。
　インターネットへの接続やメール送信などで認証を強化。

・国際石油帝石　<1605> ［終値505000円］日揮　<1963> ［終値1932円］カナダで新型天然ガス「シェールガス」の開発に参画。
　カナダ・ネクソンから鉱区権益40％を7億カナダドル（約550億円）で取得。

・米国財政や景気悪化で身動きできず、欧州債務危機巡り存在感低下際立つ。

・沖縄防衛局長、不適初発言問題で田中氏更迭も普天間移設問題進展に障壁。「普天間固定化」の最悪シナリオも現実味。

・交流サイト（SNS）米フェイスブック上場現実味。来春新規株式公開（IPO）計画中と。
　時価総額1千億ドル（約7兆8千億円）下らないと。

2011年11月29日（火）

・東電　<9501> ［終値280円］、KDDI　<9433> ［終値521000円］と関東天然瓦斯開発　<1661> ［終値399円］の全保有株式売却へ。
　経営のスリム化急ぐ。3年間で合計7000億円規模の資産を売却する方針。

・大同特殊鋼　<5471> ［終値459円］三菱商事　<8058> ［終値1495円］米資源会社モリコープ（コロラド州）と組み、
　高性能磁石「ネオジム磁石」の合弁生産に乗り出す。中国産含むレアアース（希土類）の使用量を半減できる新技術を導入。
　新工場100億円で建設、2013年に量産へ。

・経産省、2020年までに国内消費15兆円、雇用390万人の創出目指す経済ビジョンまとめる。
　医療・子育て、エネルギー、農業・食品などを重点産業と位置づけ、
　規制緩和や税制優遇を実施、産業空洞化に歯止めをかける狙い。
　
・28日欧州株式市場、ドイツやフランスの株価指数前週末比一時4％上昇。
　米ダウ工業株30種平均上げ幅300ドル超。

・イタリア政府、同日実施期間15年の国債入札は予定額調達無難な結果に。落札利回りは7.3％と高水準。
　フランス短期国債は入札は予定額上回る需要に。

・経済協力開発機構（OECD）28日、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）公表。
　2012年の加盟国全体の実質経済成長率1.6％と予測。異例の「悲観シナリオ」では日米欧ともマイナス成長になるという見方も。
　
　「標準シナリオ」2012年成長率ユーロ圏0.2％（前回予測2.0％）日本2.0％（2.2％）米国2.0％（3.1％）
　「悲観シナリオ」12年成長率標準シナリオから2～4ポイント程度下振れマイナス成長へ。

・国内乗用車8社、10月の生産、販売、輸出実績発表。タイ洪水の影響海外生産前年同月比1.8％減、国内生産は19.7％増。

　トヨタ　<7203> ［終値1495円］10月の海外生産1.3％増38万842台と3ヵ月連続プラス。欧州や中国では10％超もタイ工場7割減。

　ホンダ　<7267> ［終値2313円］海外生産1.6％減。
　マツダ　<7261> ［終値137円］24.2％減、三菱自　<7211> ［終値91円］22.7％減とタイ洪水影響。

　日産　<7201> ［終値675円］14.3％増、31万5532台と10月としては過去最高。
　タイ工場減産分を中国や欧州など好調な地域の生産拡大で補う。

・KDDI　<9433> ［終値521000円］東電　<9501> ［終値280円］による同社株の売却に
　自社株買いで対応するため欧州市場で2000億円の円建て新株予約権付社債（転換社債＝CB）発行。
　
・日銀　<8301> ［終値39500円］2011年9月中間決算、最終損益にあたる当期余剰金1362億円の赤字（前年同期1604億円の赤字）
　外国為替関係の損失3904億円計上。購入上場投資信託の評価損442億円に膨らむ。

・ベルギー新発10年債落札利回り、前月比約1.3％高5.659％。
　スロバキア国債入札目標1億5千万ユーロ（約156億円）に対し、落札額2800万ユーロに。資金調達のむずかしさを鮮明に。　
　スペイン10年債一時約6.6％。フランスも約3.6％といずれも高水準に。　

2011年11月28日（月）

・国際金融市場、欧州金融機関によるドル調達の厳しさ深刻に。短期資金の銀行間調達金利急騰。
　米国債とロンドン銀行間金利（LIBOR）との金利格差0.5％に迫る。NY連銀の対ドル資金供給も膨らむ。

・欧州市場では今週、各国による国債入札が相次ぐ。28～29日にはイタリアが10年物や3年物の国債入札計画。
　ベルギーも複数種類の調達目指す。週後半12/1にはスペインやフランスも入札行う予定。

・大阪府知事・大阪市長ダブル選挙、27日即日開票。
　地域政党「大阪維新の会」代表橋下徹氏（42）が市長選、維新幹事長松本一郎氏（47）が知事選でそれぞれ初当選。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1045円］25-27日共同実施世論調査、
　野田佳彦内閣の支持率51％と10月末前回調査から7ポイント下がる。内閣不支持率39ポイントで10ポイント上昇。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加表明首相決断を「評価する」51％「評価しない」32％。
　消費増税2010年台半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」45％「反対」47％と拮抗。
　TPPへの参加「賛成」46％「反対」35％。

・政党支持率自民党30％（前回比+1）民主党32％　みんなの党6％　公明党4％　社民党1％に。

・国際協力銀行（JBIC）とみずほコーポ銀　<8411> ［終値98円］、
　米国クルーズ会社カーニバルが三菱重工　<7011> ［終値319円］に発注した大型客船2隻の購入代金
　約800億円の約8割を協調融資。省エネ技術使った客船の建造は成長性高いと判断。「韓民輸出」の柱1つに据える。

・アジア新興国・地域に高齢化の波近づく。
　豊富な労働力が社会を支えた「人口ボーナス」期間を終えた国・地域も多く、相次ぎ高齢社会に突入。

・欧州国債売りの直接要因は南欧財政への不安も
　背景は国債保有損失を補てんするクレジット・デフォルト・スワップへの不信など市場の思惑や技術的な要因も浮かび上がる。
　国債の債務不履行に保険の掛けようがないとの声も。

・イタリアの債務危機悪化に備え、国際通貨基金（IMF）が中心となり最大6000億ユーロ（約62兆円）の支援が準備。
　検討中支援総額4000億～6000億ユーロで金利4.0％または5.0％。国債借り換えを支援。

・ローム　<6963> ［終値3600円］27日までに洪水で停止していたタイ中部電子部品主力2工場のうち、1工場で生産開始。
　自動車用大規模集積回路（LSI）など全製品の出荷再開急ぐ。

・ラオックス　<8202> ［終値29円］
　2012年4月をめどに福岡市複合商業施設「キャナルシティ博多」内へ免税店として国内最大級店舗開く。
　東アジアからの訪日観光客の需要取り込む。

・昭和電工　<4004> ［終値148円］ハードディスク駆動装置（HDD）の基幹部品、磁気ディスクを2011年12月末まで2割減産。
　大口納入先ウエスタン・デジタルなどHDDメーカーがタイ洪水被害で主力工場操業止めているため。

・大阪ダブル選挙、市長選投票率60.92％、ぜんかい17.31％上回る。知事選52.88％で前回3.93ポイント上回る。維新の会完勝。

・NTT　<9432> ［終値3790円］ドアや窓サッシの隙間から施設できる超薄型の光ファイバーケーブル開発、来年1月にも実用化。
　古いアパートやマンションなどにもインターネット接続。年間千世帯での導入見込む。　


・欧州債務危機が国債市場へ急速に波及。25日ベルギー国債格下げ、28-29日そのベルギー国債入札控える。
　週明け以降も各国の国債入札が目白押し。市場には緊張感が漂う。

・国内携帯電話市場、日本メーカーの劣勢が鮮明に。
　米アップル「iPhone（アイフォーン）4S」投入でシェア低下に拍車掛かる。

・日経平均株価、リーマン・ショック後の最安値（7054円98銭）に近づきつつ。欧州危機の連鎖に歯止め利かなくなｔっている。
　
・オリンパス　<7733> ［終値1107円］マイケル・ウッドフォード元社長（51）復帰に意欲。
　信念の男か混乱に拍車をかける「雑音」の元凶か。

・米金融当局、資金運用や金融機関経営のルールを一斉に強化し始めた。
　欧州危機や欧州銀行の経営悪化が信用不安の引き金を引く「システミックリスク」防ぐため。
　信用不安が米銀に飛び火するのを防ぐ。　

2011年11月26日（土）

・トヨタ　<7203> ［終値2413円］独BMW、環境分野で広範に提携交渉。BMWから低燃費車に搭載するディーゼルエンジン調整。
　ハイブリッド車（HV）技術でも両社連携検討。

・中国で働く外国人対象に社会保障料の徴収年内に始まる。
　年末までの加入義務付け。駐在員1に当たり年80万円。対中戦略に影響も。
　
・欧州債券市場25日、イタリア10年物国債利回り一時7.3％超に上昇（価格は下落）
　同日実施イタリア2年物国債入札が不調。落札利回りは7.8％と10月実施（4.6％）比大幅に上昇。
　ドイツ、フィンランド、オーストリアなどの国債も売られる。

・タイ治水対策、首都圏や工業団地の防衛強化を軸に全土で洪水被害からの復興対策を加速。海外企業との連携も強化。
　総事業費は1兆円超え、日本の商社や総合建設会社にとって大きな商材となる可能性も。

・欧州の金融システムに不安が再燃。銀行国債の値下がりで損失処理、
　資本不足に陥った銀行へ公的資金注入で財政悪化進むとの連想で独国債が売られる悪循環。
　欧州銀貸し渋りに動けば世界各地で信用収縮や景気低迷招きかねず。

・南欧中心重債務5ヵ国向け債権、6月末時点ドイツの銀行40兆円、フランスの銀行53兆円と債券突出。
　イタリア、スペイン向け債権が過半。

・大和証券グループ　<8601> ［終値238円］「エクティキャラバン」約20年ぶりに結成。
　17日米NY、21日英ロンドンで日本株投資の有利さ訴え、25日東京都内で金融機関担当者ら200人超集め手セミナー開く。
　ジム・ロジャース氏講演「欧州株は売るが日本株保有し、東日本大震災後も買い増した。」と強調。

・野村HD　<8604> ［終値230円］28日から機関投資家向けに経営戦略説明セミナーを開く。

・日本国債にも警戒感。
　長期金利急上昇、約3週間ぶり1％台に。一段の金利上昇（国債価格は下落）を見込む声は少ないが市場緊張。

・日経平均株価終値、8160円01銭と5日続落、4日連続で年初来安値更新。

・エジプト情勢混迷受け、同国から資金流出が加速。実験握る軍最高評議会に対する抗議デモ発生1週間で株価指数約8％下落。
　通貨ポンド約7年半ぶり1ドル＝6ポンド台に下落。国際通貨基金（IMF）の支援が不可欠になるとの観測も再浮上。

・日立化成　<4217> ［終値1392円］新神戸電機　<6914> ［終値1213円］をTOB（公開市場買い付け）で完全子会社化。
　1株＝1710円　期間12/1～2012年1/19　

・NTT　<9432> ［終値3790円］グループ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の導入支援事業を今後4年で約4倍へ拡大。
　来年7月始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらみ、遊休地持つ企業や自治体と約50件の事業展開の検討開始。
　太陽光事業の売上高2015年度に約300億円に伸ばす。

・米セールスドット・コム、日本で初めてデータセンター（DC）開設。地方銀行向けクラウドサービスの提供に乗り出す。

・花王　<4452> ［終値2024円］中国化粧品・日用品大手、上海家化（上海市）衣料用洗剤など日用品分野で販売提携。
　数年内に現在の5倍の年500億円規模に引き上げ。

・蝶理　<8014> ［終値83円］25日、中国縫製大手甲洲国際集団と戦略提携。中国で繊維原料から縫製、販売まで一貫体制を構築。

・日経平均株価、リーマン・ショック後の最安値（7054円98銭）に近づきつつ。欧州危機の連鎖に歯止め利かなくなｔっている。
　
・オリンパス　<7733> ［終値1107円］マイケル・ウッドフォード元社長（51）復帰に意欲。
　信念の男か混乱に拍車をかける「雑音」の元凶か。

・米金融当局、資金運用や金融機関経営のルールを一斉に強化し始めた。
　欧州危機や欧州銀行の経営悪化が信用不安の引き金を引く「システミックリスク」防ぐため。
　信用不安が米銀に飛び火するのを防ぐ。

2011年11月25日（金 ）

・欧州危機の深刻化に伴い、株式などリスク資産からの資金流出が鮮明に。
　日経平均株価24日、2年8ヵ月ぶりの安値、8200円割り込む。
　逃避マネーは中央銀行の当座預金など安全性が高い資産に滞留。

・世界主要株価指数の10/28からの下落率、
　イタリア▲16.4％、スペイン▲16.1％、フランス▲15.7％、ドイツ▲14.0％、香港▲10.4％、日本▲9.8％、米国▲8.0％

・パナソニック　<6752> ［終値686円］海外携帯電話市場に再参入。2012年春、欧州市場でスマートフォンを発売する計画。

・ドイツ国債への投資意欲の低下目立ち始めた。
　23日「札割れ」発生。24日独国債利回り一時約2年半ぶりに英国債の利回り上回る。
　ユーロ圏「最後の砦（とりで」）の変調。ユーロ圏に対する市場の不安心理が一段と高まる。

・ユーロ国入札、11/25イタリア、11/28ベルギー、イタリア、11/29イタリア、ベルギー、
　12/1スペイン、12/13スペイン、12/24イタリア、12/20スペイン、12/28-29イタリアと続く。

・外資系企業人民元の活用、為替リスク軽減できる利点。国際通貨としての地位向上にもつながりそうと。

・独仏伊3ヵ国首脳会合、欧州危機の阻止への結束演じたが、互いの意見対立は埋まらず。
　メルケル独首相、ユーロ共同債構想は「必要ない」と明言。欧州中央銀行（ECB)の関与強化を巡る立場の差も残る。

・インド企業2年ぶりの低成長に直面。主要29社2011年7-9月期純利益前年同期比9％増4266億ルピー（約6400億円）。
　増益率09年7-9月期（14％減）以来の低さ。相次ぐ利上げと原材料高が伸び悩みの一因に。景況感悪化鮮明に。

・サッポロHD　<2501> ［終値282円］
　ベトナム、ビール工場をアジア各国への輸出拠点に育成。第2工場も建設検討。輸出コスト低減と鮮度向上目指す。

・東芝　<6502> ［終値328円］
　中国国営環境・新エネルギー関連大手、中国節能環保集団と環境配慮型都市「スマートシティ」事業で提携。

・丸紅　<8002> ［終値435円］ブラジルで穀物輸出用の港湾設備運営会社を完全子会社化。買収総額6000万ドル（約46億円）以上。

・ニコン　<7731> ［終値1693円］
　タイの洪水被害で工場が操業停止していたデジタル一眼レフカメラの代替生産今月末から始める。
　1ヶ月近く前倒し。年末商戦に向け供給体制の再構築急ぐ。
　
・関東自　<7223> ［終値593円］今年12/28上場廃止。トヨタ　<7203> ［終値2376円］の完全子会社化承認。
　トヨタ株0.25株株式交換で割り当て。

・スズキ　<7269> ［終値1593円］主力軽「アルト」に「アイドリングストップ機能」採用、
　ガソリン1リットル当たり30.2KMの燃費達成。ガソリン車最高燃費性能に。

・国民新党亀井静香代表、石原慎太郎東京都知事党首に新党構想主導。「大阪維新の会」や「日本一愛知の会」との連携も模索。

・欧州の債務危機と米国の財政不安に加え、国内景気の失速による業績悪化懸念が台頭。
　オリンパス　<7733> ［終値1019円］と大王紙　<3880> ［終値538円］の相次ぐ不祥事で
　日本企業への不信感高まり「三重苦」で日本株離れ。


2011年11月24日（木）

・サイバー攻撃や自然災害に対する情報システムの耐性高めるため、大手企業が「企業内（プライベート）クラウド」導入。

　日立　<6501> ［終値408円］同技術使って4500台のサーバーを3ヵ所のデータセンターに集約。　

　JT　<2914> ［終値370500円］
　2014年までに企業内クラウド使って人事や会計など事務システム集約。情報システム運用費用3割削減。

　東芝　<6502> ［終値327円］グループ全体で約2万台のサーバーを日米欧の5-6ヵ所のデータセンターに集約。
　「仮想化」技術でサーバー台数10分の1～20分の1に減らす。

・欧州連合（EU）23日、ユーロ圏17ヵ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」議論本格化。
　ユーロ圏諸国が低コストで資金調達する狙い。

・欧州市場23日、ユーロ国国債が軒並み利回り上昇。ドイツ国債入札不調も売り要因。
　10年物国債利回りイタリア一時7％超、ベルギー5.6％、
　ドイツ、フランス、オーストリアなど格付けトリプルAの国債も利回り上昇。

・米欧経済の停滞は新興国経済に影を落とす。一つは欧州系銀行による融資引き揚げなどの動き。
　もう一つが先進国の内需が弱まり、新興国からの輸出が減ることへの懸念。
　新興国経済の失速は世界経済のリスクに。中国など欧州依存度は高く、落ち込むと日本の輸出も腰折れも。

・欧州委員会「ユーロ共同債」に3つの案選択肢。

　第一案：ユーロ各国の資金調達手段を現在の共同債に全面切り替え、各国連帯して債務引き受け。
　第二案：一部切り換え、国債と共同債を併用する方式。
　第三案：共同債に一本化も各国債務を分担して引き受ける方式。

・ドイツ政府23日、期間10年の国債入札60億ユーロ（約6200億円）の募集に対し、応札額39億ユーロ、「札割れ」に。
　落札利回り1.98％と流通市場価格を上回る不調な結果に。
　入札予定に届かなかった金額分の国債をドイツ連邦銀行（中央銀行）が購入。

・タイ中央銀行プラサ〓ン総裁「洪水被害など景気減速リスク高まっており、金融政策を柔軟化する余地」と述べ
　2年半ぶりの利下げに踏み切る可能性示唆。

・10月米個人消費支出、年率換算で10兆8625億ドル（約840兆円）、前月比0.1％増。
　4ヵ月連続プラスも市場予測平均（0.3％増）下回る。

・10月耐久財受注額、前月改定値比0.7％減、1976億7600万ドル（約15兆2600万円）2ヵ月連続減少。

・サークルKサンクス　<3337> ［終値1242円］日航グループ商社JALUX　<2729> ［終値717円］と提携。
　2012年2月メドに空港ビルへ共同出店。制限区域内の待合スペースにも進出。　

・日本通信　<9424> ［終値6660円］独自に携帯電話サービスを提供する事業で欧州に進出。
　月内にアイルランドのダブリンに準備会社設置。早ければ来春サービス開始。

・欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会委員長、単一通貨ユーロ導入国に対し各議会に予算案を上程する前に報告求め
　「財政査察官」を強制的に派遣するなど対策提案。強化策協議。

・玄葉光一郎外相、中国訪問、温家宝首相や楊ケイチ外相と会談。日中韓3ヵ国の投資協定実施合意。友好ムード演出。

・野村HD　<8604> ［終値237円］英紙フィナンシャル・タイムズ、
　グループ企業、野村不　<3231> ［終値1116円］野村総研　<4307> ［終値1701円］複数の投資ファンドに売却打診と報道。

・2001年新興4ヵ国「BRICｓ」名付け親、中国経済予測、2027年までに米国を抜き世界最大になると予測。
　新興国ではなく成長国と呼ぶべきと。


・東証、大証　<8697> ［終値440500円］統合で9月末時点上場企業の時価総額計約3兆6700億ドル（約280兆円）。
　米ナスダックＤＭＸ（3.6兆ドル）を抜き世界2位へ。トップはＮＹＳＥユーロネクスト（米国）10.5兆ドル。

・米財政赤字削減策を協議していた議会超党派の特別委員会21日、合意断念と発表。
　与野党の溝が埋まらず1兆2千億ドル（約92兆円）の赤字削減捻出できず。
　オバマ大統領決裂に伴い、法律に基づき国防費などを強制削減する方針強調。

・消費税率引き上げに向けた動き加速する野田佳彦政権に対し、民主党小沢一郎元代表が批判強める。
　グループ結束に使えると判断。


2011年11月23日（水）

・伊藤忠　<8001> ［終値755円］コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などと
　米石油・ガス会社サムソン・インベストメント（オクラホマ州）買収。買収総額70億ドル（約5400億円）規模。
　2015年以降に液化天然ガス（LNG）として日本などへ輸入目指す。　

・韓国国会、米韓自由貿易協定（FTA）に批准同意案を与党ハンナラ党賛成多数で可決。野党の反対押し切り強行採決。
　米韓両国批准手続き完了確認ののち来年1月1日発効へ。

・日中両政府、東シナ海での不測の事態を避けるため、来春にも関係当局による定期協議新たに設ける。
　12月中旬首脳会議で合意する見通し。

・東証と大証　<8697> ［終値440500円］経営統合で合意。
　世界的な証券市場の低迷で欧米、アジアの巨大取引所とのマネー争奪は厳しさを増す。
　統合作業の速度を上げ、攻めに出る覚悟が求められる。

・東証2012年夏ごろ大証　<8697> ［終値440500円］に対し1株48万円でTOB（公開市場買い付け）実施。
　66.6％を上限に買い付け子会社化した後、大証存続会社に合併。13年メドに持ち株会社「日本取引所グループ」設立。
　大証1株に東証0.2019株割り当てへ。

・大王紙　<3880> ［終値546円］前会長井川意高容疑者（47）特別背任事件で、
　東京地検特捜部は巨額資金貸し出した子会社4社の社長らの共謀についても確定。グループぐるみの不正を断定。

・短期金融市場、貸し倒れによる混乱への警戒感示す指標が悪化。欧州銀行の信用不安が拡大。
　それぞれの銀行が多くの手元資金を確保する動きも強まり、市場から資金調達しにくい状況が続く。

・世界景気天気図（インデックス）2010年1月以来1年8ヵ月ぶりに「雨」に。速報段階で「雨」の8月は「曇り」に改定。
　日本、生産が落ち込み「曇り」から「雨」に後退。

・国土交通省、10/1時点の地価動向報告、全国主要150地区のうち前回（7/1時点）比上昇11地区（前回は7地区）に。
　上昇と横ばいの地区の比率、全体の48％（72地区）、前回の41％（62地区）を上回る。

・米国内総生産（GDP）2011年7-9月期改定値、前期比年率換算2.0％増。前月発表速報値から0.5ポイント下方修正。
　在庫投資によるGDP押し下げや個人消費の下方修正背景。市場予測平均（2.5％増）を下回る。

・太陽光発電関連製品の海外メーカーが相次ぎ日本市場の開拓に乗り出す。

　中国JAソーラー、丸紅　<8002> ［終値448円］などと組む。
　高島　<8007> ［終値150円］が周辺機器と組み合わせて新築戸建て住宅用として拡販。日本製比2割安。

　独SMA、太陽光パネルで発電した直流電源を家庭用交流電源に変換する「パワーコンディショナー」を日本市場に投入。
　SMAのパワーコンディショナーは世界シェア4割。

　独Qセルズ、日本で大規模太陽光発電所（メガソーラー）など発電事業用製品の販売始めた。
　全量買い取り制度の開始で日本での需要膨らむと判断。

・東証、大証　<8697> ［終値440500円］統合で9月末時点上場企業の時価総額計約3兆6700億ドル（約280兆円）。
　米ナスダックＤＭＸ（3.6兆ドル）を抜き世界2位へ。トップはＮＹＳＥユーロネクスト（米国）10.5兆ドル。

・米財政赤字削減策を協議していた議会超党派の特別委員会21日、合意断念と発表。
　与野党の溝が埋まらず1兆2千億ドル（約92兆円）の赤字削減捻出できず。
　オバマ大統領決裂に伴い、法律に基づき国防費などを強制削減する方針強調。

・消費税率引き上げに向けた動き加速する野田佳彦政権に対し、民主党小沢一郎元代表が批判強める。
　グループ結束に使えると判断。


2011年11月22日（火）

・政府・民主党、消費税増税について現行5％の税率を2015年までめどに2段階で引き上げ、10％にする方針。14年4月税率8％へ。
　
・三菱商事　<8058> ［終値1519円］イラク石油省、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと共同
　イラクに液化天然ガス（LNG）生産基地新設、2020年メドに日本へ輸出。総額約3500億円。

・ハンガリー政府21日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に金融支援要請。
　南欧諸国の債務危機の余波でハンガリーから資金流出加速、通貨フォリントが急落背景。

・JR東海　<9022> ［終値670000円］
　リニア中央新幹線の6つの中間駅、予定される5900億円の全額自己負担する方針。沿線自治体財政難のため。

・日経平均株価続落。約2ヵ月ぶりに年初来安値。7/8東日本大震災後の高値（1万137円73銭）から2割弱の下落に。

・欧州の国債市場21日、スペイン10年物国債利回り前週比0.2％弱上昇、6.6％弱で推移。
　フランス10年物国債利回り一時3.6％強に上昇。
　欧州主要国の株価そろって下落。独株価指数（DAX）6営業日続落、前週末比一時3％超下落。英仏の株価も2％以上下落も。

・米財政赤字削減に関する超党派の協議、決裂含みの緊迫局面に。23日合意期限目前、与野党の溝は深いまま。
　合意できなければ財政再建への取り組みが不十分と受け止められ、米国債の格下げが検討されかねない。
　
・米株式相場大幅下落。ダウ工業株30種平均一時340ドル超下落。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（81）投資先タンガロイ（福島・いわき市）新工場完成式に出席。
　「日本投資魅力失われていない」との見方示す。

・東証第一部21日、売買代金7557億円と今年2番目の低水準。欧州債務危機の先行きを意識して売買を手控える投資家多く。

・シンガポール2012年の国内総生産（GDP）実質成長率「1～3％」の低水準に。
　「アジア諸国の国内需要は堅調に推移も、欧米景気の先行きは厳しく輸出が減る」と予想。今年の年間成長率は5％前後と。

・スペイン総選挙20日、与党大敗、国民党が7年ぶりの政権を奪回。
　PIIGS、5ヵ国すべて政権崩壊、各国とも厳しい緊縮財政にカジを切る。

　
・三菱自　<7211> ［終値91円］電気自動車（EV）をスズキ　<7269> ［終値1530円］にOEM（相手先ブランドによる生産）供給へ。
　同車種は既に日産自　<7201> ［終値653円］にも2012年度内に供給合意。　

・オリンパス　<7733> ［終値725円］
　過去の企業買収に反社会的勢力関与していた可能性、第三者委員会では「かかる事実認められていない」とのコメント発表。

・東海カーボン　<5301> ［終値356円］韓国鉄鋼最大手ポスコ21日、
　太陽電池材料の製造などに使う高機能黒鉛を生産・販売する合弁会社設立に基本合意。

・GSユアサ　<6674> ［終値412円］リチウムイオン電池と太陽電池を組み合わせた急速充電システムを発売。
　価格1260万円、自治体やガソリンスタンドなど初年度100台の販売目指す。

・大王紙　<3880> ［終値510円］前会長、連結子会社から100億円超の資金借り入れ問題で東京地検特捜部22日逮捕する方針へ。

・トヨタ　<7203> ［終値2385円］タイ洪水による部品供給不足で操業停止していたバンコク郊外の3工場を再開。約40日ぶり。
　日系自動車メーカーの生産正常化に向けた動き広がる。

・グリー　<3632> ［終値2614円］KDDI　<9433> ［終値545000円］、
　DeNA　<2432> ［終値2302円］へ計10億5000万円の損害賠償求める請求起す。
　取引先のゲーム会社に対し、グリーサイトにゲーム提供しないよう圧力かける行為、現在も続いていると主張。
　プロ野球横浜ベイスターズ買収手続きに影響も。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、日本での大型投資案件
　「具体的な案件については言えないが、大型投資には常に興味がある。
　理解できる製品で良い案件があればすぐにでも投資したい」と。


2011年11月21日（月）

・「内外逆転」小売りや外食で海外出店数が国内を上回る。アジア中間層の増加などで市場拡大。

　ミニストップ　<9946> ［終値1371円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値12540円］
　三越伊勢丹　<3099> ［終値753円］ワタミ　<7522> ［終値1864円］吉野家　<9861> ［終値100100円］　

・三井物産　<8031> ［終値1152円］
　中国最大手農業・牧畜企業、新希望集団（四川省）、米メジャー・アーチャー・ダニエルズなどと
　中国で農業ベンチャー向けの投資ファンド立ち上げ。資産規模約2億ドル（約150億円）

・欧州企業、拡大戦略の見直しや不採算事業からの撤退加速。危機対応急ぐ。

　アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）航路の閉鎖などで欧州の鉄鋼生産縮小。
　独ルフトハンザ傘下の英航空中堅ブリティッシュ・ミッドランド航空売却。
　独ダイムラー、航空・防衛大手EADSへの出資比率22.5％から15％まで減らす。

・米著名投資家の投資判断割れる。

　ウォーレン・バフェット氏、米国株買い増し。IBMやインテルなどIT（情報技術）株に新たに資金投じる。
　ジョン・ポールソン氏など大型ヘッジファンド、運用成績低迷受け、株式などリスクが比較的高い資産の圧縮に動く。
　金ETF6月より36％減も。

　バフェット氏の長期保有に対し、ヘッジファンドは比較的短い期間で成果求められ、
　運用期間の違いが米国株巡る投資判断の差生む面も。

・東芝　<6502> ［終値319円］太陽光発電システムと連携するバックアップ電源システム開発。太陽光で充電。
　2012年春にも店舗やオフィス向けに販売。　

・パソナグループ　<2168> ［終値75000円］語学教室ベルリッツ・ジャパン（東京・港）と提携。
　中国赴任する駐在員対象に赴任前研修代行サービス始める。　

・東芝　<6502> ［終値319円］土壌に含まれるセシウムを溶かす技術開発。セシウム濃度1ケタ小さくなることを確認。

・節電意識の高まり背景に、電気使わない石油ストーブの売れ行き好調。9月から出荷増加、出荷量例年より5割増続く。

・胚性幹細胞（ES細胞）使った臨床試験（治験）に取り組んできた米バイオベンチャー・ジェロンが再生医療から1年余りで撤退。
　同社の万能細胞に関する特許、譲渡先に関心。


2011年11月20日（日）


・住友化学　<4005>［終値261円］
　大画面有機EL（エレクトロルミエッセンス）パネルを低コストで生産できる新タイプの発行材開発。
　2012年初めから世界に先駆けて量産する。液晶テレビから有機ELテレビへ世代交代進める切っ掛けとなる可能性も。

・野田佳彦首相、日本外交、
　南シナ海での海上安保問題や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加交渉との2本柱で1年がかりで展開戦略奏功。

・東証21日から現物株式の取引時間30分延長。午前取引終了11：30に。
　大阪・名古屋・札幌・福岡の各証券取引所も同時に取引時間延ばす。

・ユーロ圏の南欧諸国を襲う債務危機の影響、中・東欧の国々に広がる。
　通貨安ハンガリー、国際通貨基金（ＩＭＦ）に新たな協調策の協議申し入れ。
　スロベキアの国債利回り一時「危機水域」の年7％台に上昇。西欧系銀行による貸し渋り広がることも懸念。

・新興国の一部「資本流出防止策」打ち出す。
　アルゼンチン政府外資系企業に本国の親会社への配当送金控えるよう要請。
　インドは資金呼び戻しへ海外機関投資家の債権購入枠の拡大発表。

・ヤマダ電　<9821> ［終値5680円］　東日本大震災で職を失った被災者対象、
　自己資金ゼロでも家電販売店開業できる復興支援事業始めた。半年で1000人程度の開業を見込む。

・内田洋行　<8057> ［終値200円］　中国でオフィス家具の販路拡大。年内販売代理店30社に増やし70社へ。北京と武漢に営業所新設。

・ＮＹ株式市場ダウ工業株30種平均週間で2週間ぶりに下げ、節目の1万2000ドル下回る。投資家リスク回避の動き。

・米キャタピラー18日、10月の全世界の建機販売（3ヶ月平均）前年同月比31％増。
　北米やアジアで増勢強まり、増加率は9月那美水準維持。


・東アジアサミット（ＥＡＳ）国際法の遵守盛り込んだ「互恵関係に向けた原則に関するＥＡＳ宣言」など採択。
　南アジア海問題で多国間の枠組みによる平均的解決強調。同時に通商と航行の自由の重要性を主張。

・アプリケーションソフトやソーシャル（ＳＮＳ）ゲームソフト開発する技術者の争奪戦が激化。
　中途採用者に200万円以上の一時金や新卒者に1千万円超の年収を出すなどスマホ・バブルの様相も。

　ＤｅＮＡ　<2432> ［終値2627円］　新卒採用能力に応じ年俸600万～1000万円。

　グリー　<3632> ［終値2755円］　大学と大学院の新卒者に最大1500万円の年収用意。

　ドワンゴ　<3715> ［終値130900円］　中途採用一時金200万～252万円支給。　


2011年11月19日（土）

・東証取引所、大証取引所　<8697> ［終値413500円］合併比率、大証時価総額に対し、東証価値1.7と評価。
　2013年1月メドに両社合併、1-2年後現物株やデリバティブ（金融派生商品）など機能別に4つの事業子会社に再編。
　新持ち株会社名「日本取引グループ」に。

・欧州連合（EU）・ユーロ圏「包括戦略」に対する不安くすぶる。
　イタリア、スペインの国債価格今月に入って急落。戦略の前提が変わる。

・東京市場日経平均株価反落。終値8374円91銭と9/26年初来安値（8227円63銭）に接近。アジア株相場も軒並み下落。

・スズキ　<7269> ［終値1565円］独フォルクスワーゲン（VW）に資本業務提携の契約解除通告。
　VWがスズキ株売却の応じない場合、日・独以外にある国際的な仲裁機関に申し立てへ。
　VWは「スズキの株は持ち続ける」と表明。スズキ他社との協業に制約、経営上の重荷に。

・大手3損保グループ、
　東京海上　<8766> ［終値1814円］MS&AD　<8725> ［終値1490円］NKSJ　<8630> ［終値1501円］業績下方修正。
　台風やタイ洪水に伴う保険金支払いに加え株安で有価証券損が重荷。

・マレーシア7-9月期国内総生産（GDP）前年同期比5.8％増。4-6月期比1.5ポイント伸び率拡大。
　市場予測平均（4.9％増）を大幅に上回る。

・ロンドン外国為替市場一時1ドル＝76円58銭。日本政府・日銀10/31に円売り・ドル買い介入実施以降の円高水準を更新中。

・三菱UFJ信託銀行、オリンパス　<7733> ［終値625円］株2.3％分（従来保有株比率3.77％）売却。
　グループ保有比率も10％から7.61％に下がる。

・10月の粗鋼生産量前年同月比0.3％減、948万トンと2ヵ月連続マイナス。東南アジア向け輸出減少。

・エーザイ　<4523> ［終値2997円］医療用医薬品の世界生産を再編。
　抗がん剤は米国に集約、後発薬と胃潰瘍薬などの生産はインド、日本は新薬開発・生産に重点を置く。

・メガネスーパー　<3318> ［終値153円］国内買収ファンド最大手アドバンテッジパートナーズ（AP）出資比率約75％に。
　20億円調達、低価格チェーンとの競争に備える。

・日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国による首脳会議、
　海洋安全保障めぐる日本とASEANの協力bを大幅に拡充させる共同宣言採択。
　経済面でも包括的経済連携協定の推進など協力強化盛り込む。

・スペイン総選挙、20日投開票。最大野党・国民党、与党・社会労働党を大きく引き離し、7年ぶりに政権交代確実と。

・米紙NYタイムズ（電子版）オリンパス　<7733> ［終値625円］損失隠し問題、
　会計帳簿に記載のない1000億円超の巨額資金が「指定暴力団山口組含む犯罪組織に流れた」と見て日本当局が捜査。
　英紙フィナンシャル・タイムズも問題の背後にヤクザ関与との見方広がっていると報道。


2011年11月18日（金）

・パナソニック　<6752> ［終値692円］太陽電池を初めて海外で一貫生産へ。約500億円投資。
　2012年度のマレーシアに新工場建設、生産能力現在の1.5倍に引き上げ。
　
・スズキ　<7269> ［終値1609円］中国に乗用車の新工場建設。2015年メドに生産能力現在25万台から50万台へ倍増。600億円投資。

・スペイン10年物国債の流通市場での利回り6.8％、ユーロ導入後最高へ。
　新発国債入札で36億ユーロ（約3700億円）調達も需要低く落札利回り6.975％と1997年以来の高水準に。

・オバマ米政権、経済、外交の両面で軸足をアジア太平洋地域に移す政策の大転換に踏み出す。外交資源を手中投入戦略。

・欧州債務危機の悪影響が世界に広がり始めた。保有する欧州向け債権の値下がり懸念で米大手金融機関の株価急落。
　円高・ユーロ安の加速が日本の輸出企業の業績の重荷と。欧州系金融機関が新興国から資金引き上げ懸念も。

・2011年新車販売台数ランキング、米GMが4年ぶりトップ。トヨタ　<7203> ［終値2505円］08年から3年連続首位も3位後退。
　2位は独フォルクスワーゲン（VW）。日産　<7201> ［終値690円］仏ルノー連合は4位に。韓国・現代自猛追5位。

・経産省、太陽光発電施設設置しやすくするため工場立地法の基準緩和。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置後押し。

・スペイン総選挙、20日投開票。
　不動産バブルの崩壊に欧州債務危機が追い打ち。経済不振続く。7年ぶりの政策交代が予想される。

・イタリア・モンティ首相17日、上院で所信表明演説で追加の財政再建実施へ。住宅固定資産税の復活や年金改革など。

・米住宅着工件数10月、年率換算62万8000戸と前月改定値比0.3％減。市場予測平均（60万4000戸）上回る。前年同月比16.5％増。

・マツダ　<7261> ［終値141円］円高長期化対策として国内生産の増強計画を撤回へ。生産台数検討も雇用は守ると。
　2015年度まで105万台計画も現状維持年90万-95万台へ。減少分をメキシコで代替生産へ。　

・三菱ケミカル　<4188> ［終値430円］中国で植物工場事業展開。2020年同事業で年100億円の海外売り上げ目指す。

・工作機械受注状況10月、タイ向け前年同月比2.4倍60億2800万円。
　ハードディスク駆動装置（HDD）部品の加工機械などで復興需要で始めている。

・セガ　<6460> ［終値1585円］ソーシャルゲームなどオンラインゲーム事業強化。
　オンラインゲーム開発米スリー・リングス・デザイン（サンフランシスコ）20億-30億円で買収。

・福島県大波地区農家で収穫されたコメから暫定基準値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウム検出。
　大波地区で今年収穫されたコメの出荷停止指示。

・オリンパス　<7733> ［終値747円］2011年3月期連結決算、総資産約334億円過大計上と発表。
　過去の決算書と有価証券報告書訂正。債務超過は回避。

・米グーグル、インターネットによる音楽配信に参入。米国1300万曲の販売開始。米アップルに独自サービスで対抗。

・出光　<5019> ［終値7870円］今冬に灯油が不正する事態に備え、韓国で灯油備蓄へ。韓国から緊急輸入できる体制整える。

・東芝　<6502> ［終値319円］同社二次電池がホンダ　<7267> ［終値2255円］来年日米発売「フィットEV」に搭載決定。
　充電時間一般的リチウムイオン電池比半分で済む。

・日本生命保険保有、オリンパス　<7733> ［終値747円］株大量売却。日生保有比率8.18％から5.11％へ低下。


2011年11月17日（木）

・欧州の市場参加者が債務危機の拡大を警戒。
　財政悪化が際立つイタリアなど南欧諸国の国債だけでなく、フランスなどの国債も売られ始めた。
　安全網である欧州金融安定基金（EFSF）の能力への懸念も強く、米国など域外から迅速な対応を求める声も強まる。

・日銀の白川方明総裁16日の金融政策決定会合後記者会見、
　日本経済の先行きについて「最大のリスク要因は、欧州ソブリン（政府債務）問題の今後の展開だ」と。
　景気の現状については「海外経済の減速の影響などからペースは緩やかになっている」と説明。

・オリンパス　<7733> ［終値740円］16日、主力取引銀行の三井住友　<8316> ［終値2099円］など銀行団向けに説明会。
　約6600億円の有利子負債を今後3年で約2600億円圧縮。問題取引の経緯を説明と財務リストラを加速する姿勢を示す。　

・ジャスダック、東証マザーズの2市場上場企業は2012年3月期の経常利益が前期実績を13％上回り、3期連続の増益見通し。

・NY・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は一段高、約5ヵ月ぶりの高値水準。
　指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近12月物は一時、1バレル102.28ドルまで上昇。

・小沢一郎元代表、次期衆院選について「年が明ければ（2013年の）任期満了が視野に入って、選挙の空気が強くなってくる」
　約300人の同党衆院議員のうち「いま選挙をやったら50人戻ってこられるかどうかだろう」との見方を示す。

・日本の損害保険会社、タイの洪水被害の保険金額が業界全体で1500億円を超える見通しに。

・フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が17日午前０時解禁。
　イオン　<8267> ［終値1052円］750ミリリットル入りフルボトルを昨年より150円値下げして500円で販売。

・10月米消費者物価指数226.421、前月から0.1％下落。前月比マイナスは4ヶ月ぶり。市場予測の平均（0.2％下落）より小幅に。

・10月の欧州新車販売台数（主要18ヵ国、乗用車）は前年同月比1％減、98万600台。
　ドイツ、フランスなどの主要市場が前年実績を上回り、南欧諸国の不振を補い微減にとどまる。
　ギリシャ、ポルトガルはともに約4割減に。

・2011年度上半期（4～9月）の太陽電池の国内出荷量、前年同期比29.6％増の約60万6000キロワット（発電能力ベース）に。
　低価格の海外製品の輸入が加速、国内出荷に占める輸入品の割合は過去最高となる。

・オリンパス　<7733> ［終値740円］の株価が乱高下。
　英国人社長が解任された先月中旬から今月11日までに8割下落。その後、14日から3日連続でストップ高水準まで上げる。

・ベトナム政府、北部のハイフォン市で日系企業専用工業団地の建設を計画。2013年に分譲を開始する予定。

・10月の米鉱工業生産指数、94.7となり、前月の改定値から0.7％上昇。市場予測の平均（0.4％上昇）を上回った。

・ステンレス鋼の原料となる非鉄金属、ニッケル地金の国際価格が1年9カ月ぶりの安値。
　ニッケルはブラジルやニューカレドニア、マダガスカルで新規の大型鉱山開発が進み、来年から供給が本格化する見通し。

・商船三井　<9104> ［終値251円］は2012　年3月期に検討していた船舶の合理化を先送り。
　売却損など70億円規模の特別損失を伴い、追加損失による一段の赤字幅拡大を避ける。来期以降の収益圧迫要因にも。

・日立キャピタル　<8586> ［終値939円］インドネシアのリース会社を12月までに買収。同国初の拠点設ける。

・保育サービス市場で民間企業の参入が広がる。政府は保育所運営の規制緩和で民間企業間の競合が激しさを増しそう。

　保育施設運営最大手のJPホールディングス　<2749> ［終値696円］今年度内発熱など体調不良の乳幼児を預かるサービス開始。

・国際石油開発帝石　<1605> ［終値486500円］
　採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス（LNG）工場」を建設する計画を明らかに。
　インドネシア沖のガス田で来年度から基本設計に着手、本格的な事業化に乗り出す。

・イタリアの次期首相、経済学者のモンティ元欧州連合（EU）欧州委員、新内閣が発足。与野党の政治家内閣に入らず。

2011年11月16日（水）

・日産自　<7201> ［終値711円］資本・業務提携独ダイムラーとメキシコで乗用車の合弁生産を始める方向で最終調整へ。
　総投資額は約10億ドル（約770億円）。2014年前半の稼働を目指す。

・民主党税制調査会15日、2012年4月末に期限が切れるエコカー減税を延長する方向で調整へ。
　住宅を購入する際に親や祖父母から資金援助を受けるときの贈与税の非課税措置の延長や拡充も検討。
　上限を1000万円から1500万円に増額要望。

・日米欧など世界の証券当局構成、証券監督者国際機構（IOSCO）、
　コンピューターで自動発注を繰り返す高速取引を規制する検討に入る。
　株式相場の乱高下を抑える取引停止ルールなどを市場横断で確立、証券会社以外の専門業者も監視対象に加える。

・民主党、労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針へ。製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、修正案から外す。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、格付け会社向け規制を強化する法案を発表。
　国債の格付けや格付け見通しの公表の1営業日前までに対象国に告知、公表は株式市場の取引時間外に義務づけ。
　早ければ2012年中に施行する見通し。国際的な論議を呼びそうと。

・欧州市場15日、イタリアの10年物国債利回りが上昇（価格は下落）、一時前日比0.3％高7.05％と3営業日ぶりに7％台乗せ。
　スペイン10年物国債利回りも一時6.3％へ上昇、8月につけた通貨ユーロ導入後の最高（6.4％強）に迫る。

・国際投信投資顧問「グローバル・ソブリン・オープン」（グロソブ）、イタリア国債をすべて売却と。売却規模は約800億円と。

・レアアース（希土類）が一段と値下がり。
　ハイブリッド車などのモーター用磁石に使うジスプロシウムの輸入価格、7月の過去最高値から3割超下落へ。

・東邦チタニウム　<5727> ［終値1463円］原料鉱石の大幅な値上がりや円高・ドル安を理由に輸出価格を前年比20％強引き上げ。
　値上げは2年連続。大阪チタニウムテクノロジーズ　<5726> ［終値3720円］も値上げを実施する。
　　
・オリンパス　<7733> ［終値円］損失隠し問題、英子会社の買収を巡り投資助言会社を菊川剛前社長ら経営幹部3人で決定。
　助言会社への報酬は巨額損失の穴埋めに充てられていた。

・エルピーダメモリ　<6665> ［終値330円］DRAM販売価格を維持するため、広島工場や台湾工場などで追加減産を検討。

・オリックス　<8591> ［終値6760円］
　九電工　<1959> ［終値460円］の完全子会社でリース事業を手がけるキューコーリース（福岡市）を買収。　
　55億円で株式の90％を取得、環境事業などで連携。

・日新製鋼　<5407> ［終値108円］日本金属工業　<5479> ［終値73円］15日、2012年10月の経営統合に向けた検討開始で合意したと正式発表。
　持ち株会社を設立、両社は完全子会社として傘下に入る。早ければ週内にも公正取引委員会に認可を申請へ。

・日本製粉　<2001> ［終値339円］2015年度までに約100億円を投資、原料小麦粉の備蓄能力を現在の5割増の30万トンに引き上げ。
　将来的な自由化を見据え、大量に購入してコストを削減できる体制を整える。

・オリンパス　<7733> ［終値640円］損失隠しのために行っていた不正な会計操作の詳細判明。
　水増し資産の計上は2000年3月期から10年3月期まで11年間にわたり、05年3月期に最大1350億円を計上。
　11年間では延べ1兆1470億円に達した。途中で水増し資産を変更するなど隠蔽（いんぺい）工作も。

・欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットは15日、
　ユーロ圏（17ヵ国）の2011年7～9月期の実質域内総生産（GDP）速報値が前期比0.2％増の低水準にとどまったと発表。
　ドイツ（0.5％増）、フランス（0.4％増）スペイン（ゼロ成長）、ポルトガル（0.4％減)

・10月の首都圏（1都3県）のマンション発売戸数、前年同月比39.％減3372戸に。今年7月以来3ヵ月ぶりの減少。

・近畿2府4県10月末の新規マンション発売戸数、前年同月比11.6％増2283戸、5ヵ月ぶりに前年水準を上回る。　
　年間の戸数で前年を超えるのは難しい状況とも。

・大阪市内の主要20ホテルの客室稼働率7～9月Ｖ字回復の兆し。
　震災直後の4～6月の平均客室稼働率前年同期比5.1ポイント減76％超、7～9月は2.4ポイント増86％へと約10ポイント改善。



2011年11月15日（火）

・環太平洋経済連携協定（TPP）拡大。日本、カナダ、メキシコが交渉への参加を表明。
　世界経済の4割を占める巨大経済連携が実現へ。

・オリンパス　<7733> ［終値540円］証券投資損失の穴埋め原資として使った英子会社の優先株、
　発行からわずか2ヵ月後に発行価格の3倍超の価値で買い取り。不自然な方法を当時の取締役会が認めていた。

・イタリア政府は14日、期間5年の国債の入札を実施。
　予定30億ユーロ（約3150億円）を調達も、落札利回りは6.29％と通貨ユーロ導入後の最高水準。資金繰りへの不安を残す結果に。

・景気回復の足踏み懸念が強まる。民間エコノミスト10人の予想平均、今年度下期の成長率は前期比年率で1～2％に鈍る見通し。
　景気後退の確率も今後2～3割あるとみて、政府・日銀の順調な回復シナリオは修正を迫られる可能性も。

・五大銀行グループの2011年4-9月期決算が14日出そろう。3メガ銀グループの連結最終利益約1兆2650億円、6年ぶりの好業績に。

　三菱ＵＦＪ　<8306> ［終値334円］、米モルガン・スタンレーの連結化に伴う利益の計上など特殊要因で
　連結最終利益が前年同期比95％増の6960億円、通期目標も9000億円に引き上げ。
　三井住友　<8316> ［終値2066円］、みずほ　<8411> ［終値103円］両FGは減益も、多額の国債売買益が収益を押し上げ。

・中国製造業が相次いで生産調整に。背景は自動車や家電の販売減速。

　国有鉄鋼大手の鞍山鋼鉄集団、高炉1基の稼働を休止。
　大手の江蘇沙鋼集団なども減産を始め、10月の粗鋼生産量の前年同月比増加率は5ヵ月ぶりに1けた台に減速と。
　化学分野で石油化学最大手、中国石油化工集団（シノペックグループ）がエチレンの減産始めた。
　高速鉄道事故の影響で鉄道建設のペースも鈍化。江西省のセメント大手は減産に乗り出す。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は14日、IBM株の5.5％を取得と。
　米投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて約107億ドル（約8300億円）を投資。株式は今年3月から徐々に買い進めたと。

・ホンダ　<7267> ［終値2285円］12月発売新型軽自動車「Ｎ ＢＯＸ（エヌボックス）」の価格が124万円に。
　室内空間の広さやガソリン1リットルあたり約25キロメートルの低燃費を売り物に。
　競合するダイハツ　<7262> ［終値1390円］「タント」とほぼ同じ価格に設定。

・双日　<2768> ［終値128円］住友商事　<8053> ［終値1030円］三菱重工業　<7011> ［終値325円］
　東洋エンジ　<6330> ［終値268円］　日本企業4社はアフリカ・アンゴラで、アンモニア等肥料原料の製造プラントを建設。
　2015年末にも稼働、受注総額は1000億円超の見込み。

・三井物産　<8031> ［終値1157円］三井化学　<4183> ［終値242円］ブルネイ国営石油会社と共同で同国に合弁工場を建設。

・双日　<2768> ［終値128円］と三菱重工　<7011> ［終値325円］ロシアで中国化学大手の中国化工集団（CNCC）と提携。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施合同世論調査、
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加問題をめぐる野田佳彦首相の「玉虫色」の発言に厳しい評価。
　TPP交渉参加を60.7％が評価も、首相のあいまいな発言を71.0％が「混乱を招く」と回答。

　野田内閣の支持率は42.4％と、前回（10月1、2両日）調査から13.6ポイントの急落に。

・オリンパス　<7733> ［終値540円］損失隠し問題に対し、同社のOBや海外の投資家から、
　同社社長を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏（51）の復帰を求める声が高まる。　


2011年11月13日（日）


・アジア太平洋地域の経済連携の枠組み作りを巡り、米中のさや当てが激しく。
　米ホノルル開催するアジア太平洋協力機構（APEC）首脳会議で衝突へ。

・米国やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する9ヵ国は12日、首脳会合を開き、同協定の大枠合意に。
　2012年中の最終妥結を目指すことを明らかに。

・イタリア・ベルルスコーニ首相、12日夜（日本時間13日未明）ナポリターノ大統領に辞表を提出。
　首相が退陣の条件としていた財政安定法案が可決・成立。

・薄型テレビの値下がりが止ず。7月の地上デジタル放送移行後に販売は大幅減、家電量販店の値引き合戦激化。
　主力の32型は3万円割れ、スマートフォン（高機能携帯電話）より安く。大幅な値下げの背景は深刻な売れ行き不振。

・オリンパス　<7733> ［終値460円］証券投資損失隠し問題、同社が過去5年分の決算を訂正する方針。
　適正な報告書の提出は過去の決算を訂正することが前提。12/14までに提出できないと上場廃止。これに間に合うよう作業へ。

・大手資産運用会社の日興アセットマネジメントが12月中旬にも、東証第1部に株式を上場する見通し。
　売り出し金額は500億円程度、新規株式公開（IPO）で今年2番目の規模に。

・イタリアに飛び火した欧州の債務問題に、南欧諸国を避ける動きが米投資家にも広がる。
　米中堅証券ジェフリーズ・グループ、欧州国債の持ち高を約半分に圧縮。
　ゴールドマン・サックスは欧州向け債権の詳しい情報開示に踏み切った。いずれも市場の不安を和らげる狙い。

・米株式相場11日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比259ドル89セント（2.2％）高の１万2153ドル68セントで終了。
　イタリアを巡る不安心理がやや和らぎ、欧州株式相場が上昇。米市場でも買いが優勢に。

・11月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）前月比3.3ポイント上昇の64.2。
　米景気が減速するとの懸念が一時期と比べ和らぎ、市場予測平均（62程度）も上回る。

・枝野幸男経産相、タイ洪水で工場に被害を受けた日系企業が代替設備を日本から輸入する場合、
　輸入関税を免除する特例措置を要望。タイのキティラット商務相も前向きに検討と。

・日銀は15日から2日間の日程、金融政策決定会合を開く。
　ギリシャからイタリアに波及した欧州債務危機やタイの洪水が日本経済に与える影響を慎重に点検。
　政策金利を0～0.1％とするゼロ金利政策は維持と。

・丸紅　<8002> ［終値442円］パプアニューギニアで液化天然ガス（LNG）権益などを取得。株式取得総額は約230億円。

・パソナグループ　<2168> ［終値76800円］12月、中国で日系企業の現地駐在員の労務管理を受託する事業を始める。
　上海市内に受託拠点新設、主に給与計算業務などの処理を請け負う。

・オリンパス　<7733> ［終値460円］今年6月末時点で借入金と社債が合計で約7000億円。
　医療機器メーカーなどの間では「損失隠しに伴って何らかの行政処分を受けた場合、
　国公立病院に製品を販売することが難しくなるのではないか」との見方も。　

・サイバーエージェント　<4751> ［終値278800円］インターネット上の仮想空間サービス「アメーバピグ」巡り、
　小学生含む未成年者による違法行為相次ぐ。
　メール通じて他者のID・パスワードを不正に取得、仮想空間内の持ち物乗っ取る。対策強化進める。

・オリンパス　<7733> ［終値460円］損失隠し問題、英医療器具会社「ジャイラス」などの買収について、
　証券取引等監視委員会が金融商品取引法上の偽計取引に当たるとの見方を固める。

・イタリアと共にギリシャ危機の波及が懸念されているスペインの総選挙、20日の投票まで1週間に迫る。
　与党の人気は低迷し、2004年春以来となる政権交代の可能性も。

・米国の反捕鯨団体、シー・シェパード、今期の日本の調査捕鯨を妨害するため、攻撃用ゴムボートを新たに購入。
　米国での収入は991万ドル（約7億7千万円）で前年より10万ドルアップ。

2011年11月12日（土）

・野田佳彦首相、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明。
　実際の交渉入りは2012年春ごろになる想定。

・上場企業の業績減速。製造業2012年3月期の連結経常利益前期比16％減。円高などで減少響く。3期ぶり減益。

・ソニー　<6758> ［終値1354円］仏メディア大手ビベンディ、英音楽大手EMIを分割買収へ。
　米金融大手シティグループと買収でほぼ合意。　

・オリンパス　<7733> ［終値460円］株価、ウッドフォード元社長が解任された10/14以降8割以上下落。
　社債の流通価格も急落。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率は急上昇（信用力は悪化）
　不祥事発覚前6000億～7000億円前後の時価総額が1300億円弱に目減り。

・みずほFG　<8411> ［終値101円］2013年度上期統合計画、
　みずほコーポ存続会社でみずほ銀吸収合併。15年度までに人員3000人削減へ。

・11日ロンドン外国為替市場で円が急上昇。一時1ドル＝77円16銭と10/31の政府・日銀の介入後の高値更新。

・民主・自民・公明3党11日、
　JT　<2914> ［終値373000円］の政府の出資比率現在の2分の1から3分の1に改め、売却益を復興財源に充てられるように。
　JT株すべて売却できるよう再協議する。

・東南アジア主要国の間で景気の力強さに格差が表面化。
　インドネシアが堅調な半面、シンガポールは低迷。洪水難題抱えるタイも厳しく。

・香港2011年7-9月期域内総生産（GDP）実質4.3％増。
　欧米向け中心に主力輸出減、今回修正した4-6月期（5.3％増）比1ポイント低下。

・資生堂　<4911> ［終値1384円］中国で生産し12月から現地販売する「TSUBAKI（ツバキ）」価格約4割安。
　同社として中国全土で初めてテレビコマーシャル本格展開。5年以内に年100億円の売上高目指す。　

・ブリヂストン　<5108> ［終値1711円］ベトナムに乗用車用ラジアルタイヤ工場建設。
　総投資額約355億円で2014年上半期に稼働させる。生産拠点のリスク分散へ。

・トヨタ　<7203> ［終値2454円］連日で昨年来安値更新。15年4ヶ月ぶりの安値付ける。
　「輸出比率高く、円高の影響を受けやすい点が意識されている」と。対ドルで1円の円高が営業利益300億円押し下げる。

・トヨタ　<7203> ［終値2454円］国内生産21日からほぼ正常化。
　タイ洪水問題発生前計画比21日以降95％の水準に生産台数回復へ。

・プロ野球巨人球団代表兼ゼネラルマネージャー、読売新聞グループ本社渡辺恒雄会長の言動批判。
　「不当な鶴の一声」許せずと主張。

・野田佳彦首相、TPPに関する記者会見、民主党慎重派議員都合良く解釈。離党避けたいとのいう本音が見え隠れ。

・イタリア上院11日、債務危機回付するため欧州連合（EU）に実施を約束した財政健全化法案を採決し、賛成多数で可決。
　法案12日下院採決。ベルルスコーニ首相同日中に辞任し、後任EUのモンティ元欧州委員が就任する方向。

・オリンパス　<7733> ［終値460円］16日に取引金融機関と会合開き、問題の経緯と今後の経営方針ン度について説明。
　3メガバンクの他生命保険会社など参加。

2011年11月11日（金）

・オリンパス　<7733> ［終値484円］
　財テク失敗で膨らんだ含み損、預金水増しや実体の伴わない証券投資として資産計上。企業買収に絡む支出で穴埋め。　

・オリンパス　<7733> ［終値484円］「管理銘柄（確認中）に指定。
　1ヵ月後12/14までに四半期決算報告書提出できない場合は上場廃止へ。

・野田佳彦首相10日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加表明。11日に先送りする考え明らかに。反対派に配慮。

・27日投開票の大阪府知事選挙10日公示。40年ぶりダブル選挙。
　民主・自民両党及び腰。「大阪維新の会」との全面対決避ける。

・東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税案10日、震災から8か月かけてまとまる。
　所得税増税期間25年に伸び「薄く、長く」負担求め、事実上恒久増税。法人税は3年後に減税。消費税は温存。

・欧州連合（EU）欧州委員会、2012年のユーロ圏17ヵ国の実質経済成長率0.5％になるとの予測発表。
　5月時点1.8％から大幅に下方修正。

・シンプレクス・アセット・マネジメント、東証マザーズ主力株の値動き連動する上場投資信託（ETF）東証に29日上場。
　マザーズ銘柄対象のETFは初上場。「東証マザーズコア指数（15銘柄）に連動運用目指す。

・投資資金、安全資金とされる日米独などの国債に流れ込み、「質」への逃避鮮明に。東京株式市場やアジア市場の株価急落。

・3メガバンク保有するイタリア国債は2620億円程度。欧米金融機関に比べると少なく、経営への直接的な影響は限られそうと。

・欧州銀行7-9月期決算でギリシャ向け追加支援（債務カット）に伴う損失合計4千億円超に。
　銀行の売りが国際相場を崩す悪循環も懸念。

・欧州連合（EU）欧州委員会、イタリアの財政再建・構造改革の監視に着手。
　金融市場回復、財政再建の着実な実行が最優先課題と判断。
　欧州金融安定基金（EFSF）による資金支援は「最終の手段」と位置付け。追加的な財政赤字削減策の実施も迫る。　

・ギリシャ次期首相に欧州中央銀行（ECB)のルカス・パパデモス前副総裁（64）が就任へ。与野党大連立の暫定内閣11日発足。

・イアタリア国債10年物国債利回り低下（価格は上昇）一時前日比0.5％強低い6.7％強に。
　欧米株は反発。銀行株は買い戻し入る。

・トヨタ　<7203> ［終値2499円］半導体世界最大手米インテルと新たな車載情報システムの共同研究始める。
　米マイクロソフトや米セールス・フォース・ドット・コムとも連携。

・日産　<7201> ［終値701円］仏ルノーはシリコンバレーに研究拠点設置。現地IT（情報技術）企業を本格的な協業を模索へ。

・大王紙　<3880> ［終値533円］四半期報告書14日までに提出できない見通し発表。
　東証「管理銘柄」に指定。12/14までに提出する予定。
　
・ルネサスエレク　<6723> ［終値543円］半導体の小口販売に本格参入。
　チップワンストップ　<3343> ［終値217600円］と連携。同社サイトで約3000品種販売。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加表明先送り。
　民主党慎重派は勢いずく。首相掲げていた「党内融和」の看板は傾く。

・東京株式市場10日、イタリアの財政危機が世界的な金融不安に発展する懸念広がり、ほぼ全面安。下落幅は今年5番目の大きさ。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値13480円］
　衣料品専門店「ユニクロ」を韓国ソウル市中心部にアジア最大の売り場面積を持つ旗艦店開店へ。


2011年11月9日（水）

・オリンパス　<7733> ［終値734円］証券投資損失含み損最大1千億円超。損失隠しは1990年代から歴代経営陣引き継ぐ。
　
・イオン　<8267> ［終値1046円］カンボジアに進出。2014年1号店首都プノンペン市内に開業へ。日本の小売り企業同国初出店。

・民主党、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関するプロジェクトチーム8日役員会で交渉参加の是非巡る提言案まとめる。
　野田佳彦首相10日に記者会見で参加表明予定。

・トヨタ　<7203> ［終値2503円］8日、2011年4-9月期連結決算、営業損益325億円の赤字（前年同期3231億円の黒字）
　東日本大震災で新車生産低迷、為替円高で採算悪化。タイ洪水の影響見通せず、12年3月通期業績「未定」に。

・オリンパス　<7733> ［終値734円］決算発表14日、間に合わなければ「管理銘柄」に指定される可能性も。
　東証上場廃止基準に抵触するかなど慎重に検討へ。

・イアタリア10年物国債利回り6.7％半ばに上昇（価格は下落）通貨ユーロ導入後最高を連日で更新。
　「危険水域」とされる7％に迫る。政府財務残高の多さが市場の不安心理高める。2011年予測ではGDPの約120％に。
　ベルルスコーニ政権への不信感も強く。

・イアタリア下院8日夕、（日本時間9日未明）ベルルスコーニ政権への事実上信任投票と位置付けられる会計関連法案の採決実施。

・NY外国為替市場で円相場一時1ドル＝77円57銭まで円高・ドル安進み、10/31円売り介入後の円高水準更新。

・10月末携帯電話・PHS契約数、純増数、KDDI　<9433> ［終値585000円］19万6900件と5ヵ月ぶりの2位に浮上。　

　ソフトバンク　<9984> ［終値2538円］24万7600件と19ヵ月連続1位。

　NTTドコモ　<9437> ［終値137700円］8万9600件で3位。イー・アクセス　<9427> ［終値19630円］5万5000件。

・オリンパス　<7733> ［終値734円］
　菊川剛前会長兼社長ら財務、総務部門出身者が経営実験にぎり、保身のため問題の先送り続けた構図浮かぶ。

・オバマ大統領長引く景気の低迷で支持率40％台前半で苦戦予想。
　ネガティブキャンペーン展開。オバマ大統領発言強気と弱気交錯。

・DeNA　<2432> ［終値2731円］韓国ポータル（玄関）サイト大手「Daum（ダウム）コミュニケーションシステムズ」と業務提携。
　韓国版モバゲー、ダウム通じサービス提供。

・和牛オーナー安愚楽牧場（栃木）民事再生手続き廃止、今後破産法手続きに移行。

2011年11月8日（ 火 ）

・政府・民主党7日、東日本復興財源に充てる復興債の最終償還期間を25年に延長。自公両党受け入れる方針。
　増税関連法案も修正した上で月内成立確実に。

・イタリアなど南欧諸国の国債利回り軒並み上昇（価格は下落）。イタリア10年物国債利回り一時前週末比0.3％弱い6.6％強へ。

・いすゞ　<7202> ［終値337円］約300億円投資してインドネシア新工場を建設し生産倍増。2014年メドに一貫生産工場を稼働。

・日野自　<7205> ［終値461円］2012年半ばメドにインドネシアでの生産能力を現状の3万4000台から約5割増5万台まで高める。

・欧州債務問題、市場の視線ギリシャからイタリアへ。ベルルスコーニ首相の与党内での求心力急速低下。
　経済規模ユーロ圏3位のイタリアが国際通貨基金（IMF）監視下に入り国民に失望感。

・フランス国債の利回り10年物で一時3.1％台半ば。仏銀ギリシャ向け債権大量保有、ギリシャ危機の波及心配。

・ギリシャ大連立の暫定政権樹立決まり、欧州連合（EU）からの支援受け入れる体制整う。
　資金繰りに関する機器は当面回避。暫定政権は早期解散見込まれ、来年2/19に総選挙予定。

・日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）ネットオークション世界最大手米イーベイと業務提携する。
　関連取扱量2-3年後数百万個と。

・9月の景気動向指数、景気の現状を示す一致指数88.9と前月比1.4ポイント低下。2ヵ月連続悪化。
　先行指数も2ヵ月連続悪化。景気持ち直し傾向の鈍化が鮮明に。

・インドネシア7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比6.5％伸びる。6％台の成長率は4四半期連続。消費や投資の好調続く。

・タイ全土の生活インフラ被害もさらに深刻。幹線道路含め約1500本の道路補修費用最大270億バーツ（約690億円）と試算。

・韓国系オンラインゲーム大手ネルソン、12月中旬に東京証券取引所第1部に株式上場。上場時調達額1000億円超。
　日本今年最大の新規株式公開（IPO）となる。

・豊田通商　<8015> ［終値1277円］
　韓国現代エンジニアリングと共同でケニア電力公社から同国最大となる地熱発電プロジェクト受注。受注総額約300億円。
　蒸気タービンや発電機は東芝　<6502> ［終値354円］が納入。2014年4月の稼働目指す。　

・タイ政府検討、同国最大手チャオプラヤ川流域で「洪水防御マスタープラン」作りに官民一体で参画。
　12月技術協力の契約に調印。

・住生活グループ　<5938> ［終値1734円］タイ洪水被害で操業停止中の現地生産子会社工場タイ人従業員、
　数百～千人以上の規模で今年末まで日本工場へ移す方針。

・ハードディスク駆動装置（HDD）品薄感、価格上昇。パソコンメーカーも苦しい対応迫られる。
　
　メルク　<6676> ［終値2170円］傘下のバッファローの外付けタイプ55機種値上げ。
　記憶容量2テラバイドの売れ筋モデル1万1500円から1万6800円へ引き上げ。




2011年11月7日（月）

・東証・大証　<8697> ［終値365000円］来年秋をメドに両社は合併する方向　
　東証が上限付きのTOB（株式公開買い付け）で大証株の過半数を取得し、来年秋をメドに両社は合併する方向。
　大証を存続会社とする「逆さ合併」を実施する方向。合併比率は大証1に対して東証は1.5-2.0の範囲内と。

・経産省、スマートメーター（次世代電力計）企業や家庭などの利用者が電力の使用状況の詳細な情報を把握できる方式に統一へ。

・NEC　<6701> ［終値173円］低価格の次世代型スーパーコンピューター開発。
　価格2000万円前後と従来の5分の1に抑えたスパコンを2013年にも発売。

・ギリシャ6日、連立政権樹立に向けた与野党の詰めの交渉続く。
　同日中にもパパンドレウ首相が辞任表明し、協議まとまる可能性も。連立内閣発足すれば財政再建への進展期待。

・トヨタ　<7203> ［終値2552円］タイ洪水の影響で日本国内で生産停止する車、20車種へ拡大。
　カーナビ電子部品調達都度凍る。正常化は年明けと。

・民主党、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）のプロジェクトチーム（PT）役員会開く。
　9日目標に交渉参加について意見集約方針。野田佳彦首相、党の提言受けて10日にも参加決断表明へ。

・投資信託の運用で欧州国債外し、資金を円債に移す動きが加速。欧州リスクの飛び火避ける傾向が進みそうと。

・イスラム教の聖地、サウジアラビアのメッカで大規模開発進む。
　大モスク（イスラム礼拝所）の拡張始まり、鉄道や不動産プロジェクトも相次ぎ、総投資額は数百億ドルに上る。
・バンク・オブ・アメリカ、今月初めデビットカード利用者から手数料を取る計画撤回。顧客や政治家から批判相次ぐ。
　他の手数料扱いでも波及の公算。

・米国とカナダ6日、夏時間から冬時間へ移行。時差1時間広がる。来年の夏時間は3/11～11/4に。

・船井電　<6839> ［終値1612円］主力液晶テレビ事業でインド市場に参入。年内ムンバイに事務所開設。
　2012年2月から販売始める。12年度40万台販売目指す。

・ザインエレク　<6769> ［終値52400円］スマートフォン（高機能携帯電話）向け画像処理用小型半導体開発。
　複数チップで実施していた機能、1チップに搭載。チップ面積従来の4分の1に。2012年1-3月期中量産始める。

・大日スクリーン　<7735> ［終値606円］産業用ロボット関連事業に進出。
　画像処理技術活用、部品を組み立てるロボットの動きを自動化するシステムを来年1月に実用化。

・野田佳彦首相7日から受難の1週間始まる。
　7-9日衆院予算委員会。10日TPP政府決定。11日渡米オバマ大統領と会談。12-13日APEC出席。

・コシダカ　<2157> ［終値1781円］「一人カラオケ専門店」オープン。新業態の開発にトライと。　

・主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議が欧州金融安定基金（EFSF）への資金積み増し見送ったことで
　単一通貨ユーロ圏3位の経済規模誇るイタリアの財政破たんが現実味帯びる。
　ベルルスコーニ〓首相側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死の状態と。

・欧州経済10-12月期にマイナス成長に落ち込む見通し。
　各国とも財政政策の打つ手限られ、大規模な金融緩和を迫られる可能性も。
　独銀大手コメルツ銀4日、リスク資産の最大300億ユーロ（約3兆2千億円）削減発表。貸し渋りへ。



・20ヵ国・地域（G20）首脳会議、野田佳彦首相歴史的な円高を阻止する円売りドル買い介入に理解求めるも
　会議は欧州危機一色となり、日本の訴えは埋没、介入に理解得られず。

・DeNA　<2432> ［終値2627円］株価、球団買収の効果を疑問視する見方から下落。
　球団の赤字が成長を阻害。海外事業強化戦略に逆行。ネガティブキャンペーンの標的にされる。との3つの不安が売り材料に。　

・オリンパス　<7733> ［終値1118円］8日予定していた決算を延期。今月中・下旬メドに発表へ。
　今月14日過ぎると管理銘柄に指定される恐れも。

・「東京モーターショー2011」東京ビックサイト（東京・江東）開催・都内では24年ぶり。12/2から。
　海外から24ブランド、前回比36％増176ブランドが参加。世界初展示も前回41台から52台へ。

2011年11月6日（日）


・タイ洪水、同国に進出日系企業の3割、約300社が生産停止。生産再開のメド立たず、代替生産方法模索へ。

・ギリシャ議会5日未明（日本時間同日午前）賛成多数で内閣を信任、財政再建の断行へ、連立政権樹立へ調整。
　野党側連立の条件に「首相辞任」求め、与野党は週明けかへ激しい駆け引き展開しそう。

・住友化　<4005> ［終値278円］ポーランドに低公害ディーゼル車向けの排ガス浄化部品の工場を建設。
　投資額約150億円。新素材チタン酸アルミニウム使った次世代タイプ開発。一部欧州メーカーから採用の内諾得る。

・イタリア来年中長期債で約1900億ユーロ、短期債含め全体で3千億ユーロの国債償還予定。
　年内に財政再建のメド立たなければ市場不安につながる可能性も。
　ユーロ17ヵ国のうち独物に次ぐ3番目の経済大国でGDPはギリシャの約7倍。
　イタリアが危機となれば「ユーロ国全体の致命傷、通貨圏崩壊につながりかねない」との危機感も。

・民間シンクタンク4社、
　冬のボーナス予測民間従業員1人当たりの平均支給額、37万4800円と前年比1.2％減へ。3年連続マイナスへ。
　
・米グルーポン4日、米ナスダック市場に上場。初日終値公開価格より31％高26.11ドルと好調な滑り出し。
　米インターネット関連企業の上場への関心高まる。

・セントラル硝子　<4044> ［終値371円］10億円投じ、川崎工場（川崎市）に設備新設。
　リチウムイオン電池の主要材料電解質用の添加剤の生産能力、2013年初めに4～5倍に引き上げ。
　
・パスコ　<9232> ［終値242円］北米航空測量に参入。
　同業米キーストーン・エアリアル・サーベイ社（ペンシルベニア州）を700万ドル（約61億円）でM&A子会社化。

・主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議が欧州金融安定基金（EFSF）への資金積み増し見送ったことで
　単一通貨ユーロ圏3位の経済規模誇るイタリアの財政破たんが現実味帯びる。
　ベルルスコーニ〓首相側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死の状態と。

・欧州経済10-12月期にマイナス成長に落ち込む見通し。
　各国とも財政政策の打つ手限られ、大規模な金融緩和を迫られる可能性も。
　独銀大手コメルツ銀4日、リスク資産の最大300億ユーロ（約3兆2千億円）削減発表。貸し渋りへ。


2011年11月5日(土）

・ギリシャ、欧州連合（EU）などからの包括的な支援策を受け入れる見通しへ。野党容認、国民投票は見送る。金融支援は前進。

・国際通貨基金（IMF）イタリアに使節団送り、財政再建の進み具合を直接監視へ。イタリア国債利回り6％以上に上昇。

・G20閉幕。欧州債務・金融危機の回避結束。欧州支援継続も国際通貨基金（IMF）の財源活用の具体策は先送り。

・野田佳彦首相4日午後（日本時間同日深夜）
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加について「政治判断が必要」と表明、10日にも方針明らかに。

・上場企業2011年7-9月期の連結経常利益前年同期比21％減、4-6月期13％減から下振れ。
　4-9月期18％減と半期としてリーマン・ショック後、09年4-9月期以来の大幅減益に。
　下期も円高やタイ洪水の影響もあり通期の2ケタ減益の可能性高く。
　
・東電　<9501> ［終値300円］事実上の公的管理下へ。
　「緊急特別事業計画（緊急計画）」を政府4日に認定。8900億円の公的資金援助を確保する一方、国の経営監視を受ける。

・4日発表10月の米雇用統計非農業部門の雇用者数前月比8万人増。13ヵ月連続プラスも前月改定値（15万8000人増）を下回る。
　市場予測平均（8万5000人～10万人増加）を下回る。
　失業者数は9.0％と前月比0.1ポイント改善。市場予測平均（9.1％）から改善。

・国債や借入金合計した日本の「国の借金」2011年度末の残高、1024兆1047億円に達する見通し。1000兆円突破は初。
　国民1人当たり約802万円に。第三次補正予算案で11.5兆円の復興債発行が影響と。

・米グルーポン4日実施する新規株式公開（IPO）で資金調達額7億ドル（約546億円）になる見通し。
　米インターネット関連企業では2004年米グーグルの16億7000万ドルに次ぐ規模。3日発表公開価格は20ドル。
　公募価格に基づく時価総額は約127億ドル。

・中国人民銀行（中央銀行）金融引き締め策の「微調整」に動く。
　銀行への行政指導で融資の拡大を容認し始めたほか、公開市場操作で市場の余った資金吸い上げる勢い弱める。
　　
・タイ洪水、日系企業現地工場の操業停止余儀なくされて1ヵ月。
　自動車各社、部品調達に支障、自動車減産20万台近くに。
　マツダ　<7261> ［終値151円］日産　<7201> ［終値735円］14日生産一部再開へ。

　ハードディスク駆動装置（HDD）10-12月に世界で約5000万台生産減へ。

・ニコン　<7731> ［終値1745円］タイの洪水受け2012年3月期連結業績下方修正。営業利益段階で250億円の減益要因が発生。

・NTTドコモ　<9437> ［終値138500円］スマートフォン（高機能携帯電話）使用通訳電話サービスの試験提供9日から始める。
　約2秒で通話相手に音声と文字を伝える仕組み。

・ダイハツ　<7262> ［終値1381円］
　軽新型車「ミライース」に搭載した低燃費技術を主力「ムーヴ」と「タント」に採用。軽自動車市場での首位固め狙う。

・オフィス用品通販大手、利益率高い独自製品の取り扱いを拡大。

　最大手アクセル　<2678> ［終値1093円］今秋から作業着や計測器などの商品群本格投入。　

　コクヨ　<7894> ［終値577円］子会社カウネット（東京・港）現在約3600品目のプライベートブランド（）

　大塚商会　<4768> ［終値5650円］オフィス通販事業で介護施設向けの商品やディスクなど大型商品やPB商品も拡充へ。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議、野田佳彦首相歴史的な円高を阻止する円売りドル買い介入に理解求めるも
　会議は欧州危機一色となり、日本の訴えは埋没、介入に理解得られず。

・DeNA　<2432> ［終値2627円］株価、球団買収の効果を疑問視する見方から下落。
　球団の赤字が成長を阻害。海外事業強化戦略に逆行。ネガティブキャンペーンの標的にされる。との3つの不安が売り材料に。　

・オリンパス　<7733> ［終値1118円］8日予定していた決算を延期。今月中・下旬メドに発表へ。
　今月14日過ぎると管理銘柄に指定される恐れも。

・「東京モーターショー2011」東京ビックサイト（東京・江東）開催・都内では24年ぶり。12/2から。
　海外から24ブランド、前回比36％増176ブランドが参加。世界初展示も前回41台から52台へ

2011年11月4日（金）

・欧州連合（EU）3日、ドラギ新総裁下で初の定例理事会開き、ユーロ圏17ヵ国に共通する政策金利0.25％引き下げ、年1.25％へ。
　9日から適用。危機対応に政策の重点移す。

・ギリシャ発世界的な金融危機防げるかどうか瀬戸際。
　パパンドレウ首相内外で反発強まり、仏サルコジ大統領や独メルケル首相財政再建確約へ説得、事態の取集へ圧力かける。

・ギリシャ・パパンドレウ首相が早期辞任に追い込まれるとの観測浮上。
　最大野党サマラス党首与野党大連立による「臨時救国内閣」の設立を提案。与党内でも呼応する声も。

・野田佳彦首相20ヵ国・地域（G20）首脳会議で2010年代半ばまでに消費税率10%に段階的に引き上げる方針表明へ。
　事実上の「国際公約」に。

・欧州中央銀行（ECB)利下げについて、市場は予想外の決定と受け止め。多くの市場関係者は12月上旬と見ていた。
　市場は欧州景気への見方が一段と厳しくなり、ユーロ売りが進む可能性も。
　海外市場では対ドルは1ユーロ＝1.38台から1.36台へ。対円で1ユーロ＝107円台から一時106円台へ。

・米連邦準備理事会（FRB）2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策の現状維持発表。
　追加の金融緩和策は「用意がある」（バーナンキ議長）としながらも温存した形。
　住宅市場のテコ入れ狙い、住宅ローン担保証券（HBS）の購入再開など検討進む。

・日米、欧州危機に対し拡大阻止に向けた予備的な支援枠拡充要請へ。
　危機がイタリアに波及すると1兆ユーロ（約106兆円）規模の資金必要と試算、
　国際通貨基金（IMF）も欧州金融安定基金（EFSF）向けの協力拡大の検討へ入る。巨額資金準備できるかが焦点と。

・米サプライマネージメント協会（IMS）10月の非製造業景況感指数
　前月比0.1ポイント低下、52.9に。市場予測平均（53.5程度）を下回る。

・米主要500社の2011年7-9月期最終損益前年同期比16％増。売上高の伸びも同10％増と2ケタに達する。
　資源高追い風にエネルギー産業やIT（情報技術）産業がけん引。日用品や金融はさえず。

・米大統領選挙、11/6の投票日まであと1年。選挙人は全部で538人、過半周波270人以上。
　カリフォルニア（選挙人55人）テキサス（38人）で大差がつく。
　フロリダ（29人）オハイオ（18人）のいずれかで民主党が勝てば「オバマ大統領再選」と。

・タイ大洪水、冠水した中部アユタヤ県など7工業団地の排水計画が固まる。
　早ければ10日にも排水作業始め、早期操業再開に向けて準備進む。

・TBS　<9401> ［終値954円］傘下のプロ野球・横浜ベイスターズの売却、DeNA　<2432> ［終値2640円］と正式合意。
　買収額は保証金など30億円合わせて95億円。

・イー・アクセス　<9427> ［終値20190円］
　次世代携帯電話通信規格「LTE」に対応した高速データ通信サービス2012年3月に始める。
　携帯各社の高速化競争が一段と激化。

・9月末の東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率8.64％と前月比0.01ポイント低下。
　6ヶ月連続で下落。企業耐震性の高さや非常用電源の設置など危機管理意識、移転需要につながる。

・ギリシャ・パパンドレウ首相とドイツ、フランス、欧州連合（EU）首脳2日夜緊急会合。
　包括戦略対策の是非を問う国民投票を12/4に実施する方針表明の説得、独仏首脳断念。
　今月中に予定していたギリシャへの80億ユーロ（約8600億円）のつなぎ融資を凍結へ。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議始まるも、ギリシャ動向を見守るしかなく、機能不全状態に陥っている。

・ギリシャがユーロ離脱すれば「無秩序なデフォルト（債務不履行）」避けられず。
　旧通貨ドラクマに戻るが信用失墜で暴落は必至。ユーロ建てのギリシャの借金はドラクマ建てになれば何倍にも膨れ上がる。
　輸出物価も上昇、インフレが国民生活を圧迫。企業連鎖倒産も。
　初年度だけでギリシャの国内総生産（GDP）の4-5割が失われると試算も。
　影響は「ギリシャの次の離脱国」として標的にされたイタリアやスペインの国債が一斉に売られる。
　「世界金融恐慌」に発展しかねない。

・ホンダ　<7267> ［終値2304円］昭和40年代流行した「N360」を来年3月軽自動車として復刻発売。
　車名検討中も当時の愛称「Nコロ」も候補に。

・イタリア国債3日、利回り急上昇（価格は急落）10年債で一時1999年ユーロ導入後最高となる6.402％に。
　債務返済はほぼ不可能にする水準でイタリア政府は早急な対策迫られる。

・東電　<9501> ［終値302円］福島第一原発1号機の原子炉格納容器内も気体から核分裂反応示す放射性キセノン133と135検出。
　ホウ酸水を原子炉に注入。直近に核分裂反応が起きていたことが確実に。一時的局所的臨界と。

・東京株式市場3日続落。9/21以来約2週間ぶりに8700円割り込む。ギリシャ震源地とした市場大混乱の様相強まる。
　ギリシャ国民投票で包括策巡り受け入れ判断するとの対応で戻りつつあった楽観論吹き飛ぶ。

2011年11月3日（木）

・今年度第三次補正予算月内整理るが確実に。復興増税を巡る協議も3党（民主・自民・公明）で詰め急ぐ。

・ギリシャ、欧州連合（EU）などの支援策受け入れの是非を問う国民投票で問うことを表明で欧州金融市場混乱。
　20ヵ国・地域（G20）首脳サミットでも欧州債務危機への対処が最大のテーマに。

・ソニー　<6758> ［終値1520円］2012年3月期連結決算最終損益900億円の赤字へ。
　テレビ販売不振で600億円の黒字見通しから一転4期連続の赤字へ。
　
・スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が携帯電話サービス各社の業績押し上げ。データ通信収入増加。

・韓国・現代自動車グループ、新興国市場を軸に生産体制増強急ぐ。傘下の起亜自動車が年産能力30万台の第3工場建設発表。
　中国での生産能力は7割増へ。来年下半期にはブラジルなど2工場稼働。

・中国レアアース（希土類）産地内モンゴル自治区包頭市のレアアース管理当局、2015年まで生産量増やさない方針へ。

・日産　<7201> ［終値701円］
　2012年3月期連結純利益従来予想15％減2700億円から9％減2900億円に。中国・米国中心に新車販売伸びる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値13750円］
　衣料品専門店ユニクロの10月国内既存店売上高前年同月比4.0％減少。3ヵ月連続前年同月比下回る。

・日立造　<7004> ［終値106円］
　脱水に使う特殊な膜の生産能力を従来比10倍程度に引き上げ。投資額数億円規模。月産能力2000～3000本へ。

・三井造　<7003> ［終値121円］
　子会社事務所でのゼオライト膜の生産設備を1億円投じ、月産能力5000～6000本へ従来比2～3倍へ引き上げ。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値2351円］4期連続最高益更新続ける異色企業。
　ネットの普及とともに同社提供する気象情報のニーズ増える。
　世界の外航路の25％にあたる5000隻（400社）に最新気象情報伝える。
　来年9月ロシア・ヤースヌイ宇宙基地から超小型衛星打ち上げ、アジアと欧州結ぶ北極海航路をナビゲートする計画。
　
・信用評価損益率（28日申し込み）マイナス17.25％と2週ぶり改善。前週比2.59ポイント縮小。

・裁定取引に伴う買い残（28日時点）前週比180円増　1兆2290億円。3週連続増加・売り残2週ぶり増加、8億円多い358億円に。

・日銀2日、株価指数連動型上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）合計171億円購入。

・三菱電機　<6503> ［終値704円］
　震災でスーパーのエスカレーター落下事故で設計と異なる施工原因との可能性で全国3万台のエスカレーターを自主点検。

・仏サルコジ大統領と独メルケル首相、2日夜（日本時間3日未明）ギリシャ・パパンドレウ首相と南仏カンヌで緊急会談。

・3メガバンク共同出資する企業再生ファンド通じ　常磐興産　<9675> ［終値90円］温泉リゾート施設
　「スパリゾートハワイアンズ（福島・いわき市）」の再建支援、100億円出融資。

・東電　<9501> ［終値302円］福島第一原発1号機の原子炉格納容器内も気体から核分裂反応示す放射性キセノン133と135検出。
　ホウ酸水を原子炉に注入。直近に核分裂反応が起きていたことが確実に。一時的局所的臨界と。

・東京株式市場3日続落。9/21以来約2週間ぶりに8700円割り込む。ギリシャ震源地とした市場大混乱の様相強まる。
　ギリシャ国民投票で包括策巡り受け入れ判断するとの対応で戻りつつあった楽観論吹き飛ぶ。

2011年11月2日（水）


・欧米株式市場、主要株価指数ほぼ全面安。
　ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票実施表明。財政再建遅れるとの不安広がる。
　ドイツ株価指数（DAX）一時前日比6％安と急落。英仏株価指数3～5％安に。NYダウ工業株30種平均一時290ドル安へ。

・日産　<7201> ［終値721円］高級車事業で中国など新興国へのシフト加速。
　「インフィニティ」ブランドの販売・マーケティング部門を香港に集約。円高下でも新興国市場の成長取り込む。
　
・野村HD　<8604> ［終値294円］2011年7-9月期決算、最終損益460億円の赤字と10四半期ぶりの赤字。トレーディング収益減少。
　
・政府・日銀10/31実施、円売り・ドル買い介入7兆5000億円規模。8/4約4兆5000億円を大幅に上回り過去最大。

・タイ政府、バンコクの浸水地域がすべて排水終わるまで2ヵ月以上かかるとの見通し。

・金融安定理事会（FSB）が自己資本比率の上乗せ規制適用する28金融機関判明。
　日本3メガバンクの他米欧巨大銀行入る。野村HD　<8604> ［終値294円］は対象外。
　通常の大手銀行より1～2.5％の上積み求める規制2016年から実施。

・主要証券20社の2011年7-9月期決算、16社が最終赤字か前期比で減益。投信販売にブレーキ。　

・中国不動産価格の下落が本格化する兆し。
　政府住宅バブル警戒で帰省した結果、販売急減に落ち込み、在庫膨らんだ不動産業者の間で値下げの動き広がる。
　マンションなどの建設件数落ち込みは鋼材の減産という形で鉄鋼業界に波及。

・米サプライマネージメント協会（IMS）10月の製造業景況感指数（PMI）前月比0.8ポイント低下50.8へ。
　市場予測平均（52程度）を下回る。

・スズキ　<7269> ［終値1618円］
　インド四輪子会社マルチ・スズキ10月新車販売台数（輸出含む）前年同月比53.2％減5万5595台と大幅に落ち込む。
　工場一時停止と金利高やガソリン高で国内需要冷え込む。

・ホンダ　<7267> ［終値2406円］北米の四輪車工場に続いてブラジルなど世界各地の工場で生産調整に踏み切る。
　タイ洪水による部品不足、正常化には時間かかりそうと。　

・出光　<5019> ［終値7370円］
　徳山製油所（山口・周南市）の石油精製設備、2014年3月に停止へ。会社全体の19％。需要調整業界加速。


・タイ洪水、経済成長に治水追い付かず。特に農業が犠牲に。タイ北部などに新たにダム2ヵ所、中部に大きな放水路建設必要と。

・英政府主催、国際サイバー会議1日、2日間の日程でロンドンで始まる。約60ヵ国、民間企業から約700人参加。

・トヨタ　<7203> ［終値2596円］
　「ノア」「アルファード」など主力ミニバン4車種の国内生産を近く停止へ。タイ洪水の影響で部品不足。


2011年11月1日（火）

・日経集計2012年3月期連結経常益前期比10％超の減益に。通期での経常減益はリーマン・ショック直後の09年3月以来。
　最大の業績悪化要因は1ドル＝70円台の円高。

・厚生労働省「月例20か月以下」に限る米国・カナダ産牛肉の輸入を来年国際基準「30か月以下」に緩和する方向で検討。

・31日午前のNY外国為替市場、円相場1ドル＝78円ちょうど付近で推移。
　東京市場では政府日銀が8/4以来となる円売り・ドル買い介入実施で一時約3ヵ月ぶりの円安水準1ドル＝79円55銭。

・パナソニック　<6752> ［終値809円］31日、2012年3月期の連結最終損益4200億円の赤字（前期740億円の黒字）に。
　テレビ・半導体事業の縮小でリストラ費用5000億円強に膨らむ。　

・2011年7-9月期経済情勢報告、全国12地域中8地域で基調判断を引き上げ。「全体として持ち直しの動き」と2期連続上方修正。

・外国為替市場11/1以降も政府・日銀による大規模な介入が続くかどうか焦点に。
　20ヵ国・地域（G20）首脳会議（カンヌサミット）を控えて介入はやりにくいとの見方もある。

・経済協力開発機構（OECD）31日、日米欧と主要20ヵ国・地域（G20）の経済見通しの暫定値発表。
　日本2011年実質経済成長率はマイナス0.5％と見込み、5月時点（マイナス0.9％）から上方修正。
　12年は復興需要などでプラス2.1％に回復。
　
　G20全体は11年3.9％成長、12年は3.8％と見積もる。うち新興国は11年7.2％、12年6.7％に。
　ユーロ圏11年1.6％、米国11年1.7％へ下方修正に。

・アジアIT（情報技術）関連景気が減速感強める。
　欧州債務危機を受け製品出荷低迷。台湾7-9月の実質域内総生産（GDP）は前年同期比3.37％増と2年ぶりの低水準。
　中国変調が韓国や台湾の部品各社の業績に打撃。

・欧州中央銀行（ECB)の総裁にイタリア中央銀行総裁マリオ・ドラギ総裁（64）が1日就任。
　初舞台は3日定例理事会でのメッセージ。

・欧州連合(EU)31日、ユーロ圏9月の失業率、10.2％と前月比0.1ポイント上昇。単一通貨導入以来最悪の2010年前半と同水準に。
　南欧債務危機が雇用情勢の悪化に波及したことが鮮明に。」

・米金融大手MFグローバル連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請。9月末負債総額396億ドル（約3兆900億円）
　イタリヤやスペインなどの短期国債への積極投資で損失拡大への懸念、顧客から資金流出など資金繰り行き詰まる。

・米連邦準備理事会（FRB）今日1日から2日間の日程で今後の金融政策運営について米連邦公開市場委員会（FOMC）開催。

・東電　<9501> ［終値286円］除く電力9社、2011年4-9月期連結決算、3社が赤字に転落、5社が経常減益。
　中国電力　<9504> ［終値1173円］除く8社が損益悪化。

・丸紅　<8002> ［終値464円］中国石炭輸入大手ウインズ・ウェイ・コーキングコールと共同で
　カナダ鉄鋼向け炭鉱運営会社グランド・キャッシュ・コールを買収。
　取得額約10億カナダドル（約781億円）。買収より丸紅の原料炭の持ち分権益15年末までに850万トンと
　三菱商事　<8058> ［終値1641円］に次ぐ2位グループに。　

・2011年度上半期（4-9月期）建設機械出荷額1兆775億円と前年同期比19.5％増。上半期では3年ぶりの1兆円台回復。
　当面懸念材料は最大市場中国の失速。中国油圧ショベル販売台数（中国メーカー含む）5-9月5ヵ月連続マイナス。

　ナブテスコ　<6268> ［終値1746円］中国・上海の建機部品工場で一時解雇（レイオフ）実施。作業員3分の1、80～100人対象。

・政府・日銀単独為替介入。介入は今年に入り3回目。
　介入額前回8/4約4兆5千億円を大幅に上回った可能性高く。今回は「防衛ライン」定めて断続的に介入した模様。

・タイ・インラック政権、総額9千億バーツ（約2兆3千億円）の復旧・復興策検討。
　今回の大災害を機に産業の競争生産力高めるものとするよう関係閣僚に指示。
  

11月24日~12月13日　水星が逆行します。
細部へのこだわりが強くなり、全体的な見方を
見失いがち　

相場は上下に値動きが激しくなりやすく　不安定

電子機器の乱れ　飛行機など注意

人の発言、態度を悪く取りがち、、などなど気をつけておきたい
3週間ほどです。