占い　ザ・ハーミット

2011年4月30日（土）



・政府、国家公務員の給与引き下げ方針。下げ幅10％前後で調整。5月にも主要労組に提示。実現すれば約3000億円の財源確保へ。

・上海外国為替市場、人民元の対ドルレート一時1ドル＝6.4892元と初の1ドル＝6.5元突破。

・菅直人首相、東電　<9501> ［終値425円］福島第一原子力発電所の事故の損害賠償は「最後の最後まで国が面倒を見る」と表明。
　「一義的には東電に責任があるが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任は免れない。」と　

・米IT（情報技術）大手13社、2011年1-3月期決算9社で純利益前年同期比2ケタ以上伸びるなど軒並み好調。

・韓国サムスン電子、2011年1-3月期連結業績純利益前年同期比30％減、2兆7800億ウォン（約2100億円）
　液晶部門2300億ウォンの営業赤字（前年同期4900億ウォンの黒字）

・米建機大手キャタピラー2011年1-3月期決算、純利益12億2500万ドル（約1000億円）と前年同期比5.3倍に膨らむ。

・ロシア中央銀行政策金利0.25％引き上げ、年8.25％に。利上げ2月に続き今年2回目。インフレ対策政権の優先課題に。

・米個人消費支出（3月）年率換算0.6％増、市場予測平均（約0.5％増）をやや上回り、9か月連続プラス。
　増加幅前月より0.3ポイント縮小。

・ソニー　<6758> ［終値2260円］個人情報流出の恐れで4月下旬発売予定のゲーム配信が相次ぎ延期。ゲーム各社戦略の転換も。

・ケーズHD　<8282> ［終値2514円］インターネット通販拡大へ。最短で注文翌日に届ける。
　店舗活用でコスト削減、販売価格下げ、取扱商品も2倍の8万点に増やす。　(日経新聞)

・東北新幹線全線復旧。青森から鹿児島まで新幹線による「列島縦断」が実現。プロ野球楽天、サッカーJ1仙台ともに開幕戦凱旋。

・英国王位継承2位ウイリアム王子（28）と一般家庭出身キャサリン・ミドルトンさん（29）通称ケイト結婚式。

・旭硝子　<5201> ［終値1026円］鹿島工場（茨城・神栖市）操業再開。
　被災地ではこれから住宅建設など進みガラス需要も拡大へ。「いつでもフル稼働可能な状態に」

・米クライスラー、米国とカナダの両政府からの公的資金75億ドル（約6千億円）を6月末までに全額返済へ。(産経新聞）

2011年4月29日（金）


・上場企業2011年1-3月期の連結純利益前期比32％下回り、6四半期ぶりの減益。大震災が企業収益圧迫に。

・米実質国内総生産（GDP）2011年1-3月期年率換算、1.8％増加。7四半期連続プラス成長も前期3.1％増から減速。

・日米の金融政策に温度差。

　米連邦準備理事会（FRB）米国債購入の打ち切りを決める。
　金融政策を非常時の対応から平時の運営に戻す「出口戦略」へと半歩踏み出す。

　日銀超低金利政策の出口見通せない状況。秋以降に景気回復テンポが高まるという日銀シナリオにも不確実性が大きいことを認めた。

・主要証券20社2011年1-3月期決算、17社の最終損益が減益か赤字に。業績回復の道筋見えにくい。
　野村　<8604> ［終値412円］純利益前期比58％減。　

・アコム　<8572> ［終値1182円］プロミス　<8574> ［終値685円］アイフル　<8515> ［終値93円］
　消費者金融3社、2011年1-3月期連結最終損益大幅赤字。

・日銀「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」2011年度実質経済成長率見通し0.6％と1月時点から1ポイント引き下げ。
　12年度は0.9ポイント上方修正、2.9％に。

・東電　<9501> ［終値425円］原発事故の影響で他の電力会社に逆風。
　原発運転再開遅れれば高コストの火力発電比率高まり収益圧迫と。賠償負担「原発リスク」も嫌われ、先行き不安視する声も。

・楽天　<4755> ［終値74600円］インターネット通販で2011年内に新たに5－6ヵ国に進出。
　世界的にネット通販の成長に一段と弾みがつくと判断。

・信越化　<4063> ［終値4200円］東日本大震災で生産停止した半導体シリコンウエハー子会社白河工場（福島・西郷村）
　今月20日に創業一部再開、6月末に震災前の生産水準回復する目途つく。

・東電　<9501> ［終値425円］東北電力　<9506> ［終値1191円］管内の電力不足に対する節電目標について、
　企業一般家庭含めて一律15％に引き下げる方針正式決定。

・米マイクロソフト「Xbox360」にもハッカー攻撃。日本含む全世界3千万人以上の会員に注意喚起発表。

・民主党で野党が提出目指す内閣不信任案に同調する機運高まりつつある。合言葉は「菅首相をサミット（5/26-27）に行かせるな！」
　両院議会総会での解任の動きは勝算立たず長期化の様相。不信任案で白黒を。
　キーマンは鳩山由紀夫前首相。党分裂を避けて退陣させる道筋に苦悩。　


2011年4月28日（木）

・地域ごとに分断されている都市ガス網の相互接続に乗り出す。災害時にガスを融通しやすくする。
　全国12ルート、総延長600キロメートルでガスパイプラインを整備へ。

・パナソニック　<6752> ［終値975円］
　2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、1割の4万人規模の人員を海外中心に削減。　

・ソニー　<6758> ［終値2366円］運営するインターネット配信サービスにハッカー侵入。
　約7700人と過去最大規模の個人情報が外部に流出した恐れも。

・今夏の東日本の電力不足問題、東電　<9501> ［終値412円］東北電　<9506> ［終値1162円］に供給力の一部を融通へ。
　被災地の負担軽減する狙い。

・財政リスクへの懸念、日本にも広がる。
　米格付け会社S&P、日本の長期国債格付け見通し、米国に続き、「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更。
　震災の影響で財政ある程度悪化するのは織り込み済みと為替相場も長期金利も小動き。

・大手ネット証券5社2011年3月期決算、最終利益4社が前期比減少。SBI証券は最終増益も経常利益は21％減。
　個人投資家の株式売買低迷、主力の委託手数料収入が落ち込む。

・原発事故の損害賠償（補償）の枠組み作りは最終調整が続く。東電　<9501> ［終値412円］の補償負担に明確な上限巡り攻防。

・経産省、日本国内に投資する海外企業への補助金交付対象5社認定。
　研究開発拠点整備すること条件に数千万円から数億円を補助。5社合計で100億円前後の投資呼び込む。
　米セールス・ドット・コム（IT）インドザイダスファーマ（医薬品）豪ダイソル（次世代太陽電池）
　仏ユーロコプター（特殊ヘリコプター）シンガポールドゥーイーインターナショナル（液晶ディスプレー）

・英国ウイリアム王子（28）とケイト・ミドルトンさん（29）明日結婚式。
　特別休日祝賀ムード。個人消費6億2000万ポンド（約800億円）

・欧州連合（EU）中国政府による不当な補助金で中国製品の輸出拡大しているとして5月に初の相殺関税課す方針。
　EU対抗措置に踏み切り、双方の貿易摩擦一段と激しく。

・自動車各社の生産低迷受け、素材各社減産に乗り出す。

　新日鉄　<5401> ［終値249円］JFEスチール　<5411> ［終値2180円］4-6月期粗鋼生産震災前より5％減。

　旭硝子　<5201> ［終値980円］自動車用ガラスを震災前比5割ほど減産。

・「陸山会」土地購入めぐる事件、「水谷建設」川村元社長（53）証人出廷。
　「大久保元秘書から1億円要求され、お支払した」などと証言。

・半導体メーカー大型連休中、大部分の工場をフル稼働。
　東日本大震災で落ち込んだ生産量補うとともに夏の電力不足に備えて在庫積み上げるため。

　ルネサスエレク　<6723> ［終値687円］回路設計・製作を行う国内10工場のうち、8工場稼働。ほぼフル生産状態に。
　
　エルピーダメモリー　<6665> ［終値1192円］
　DRAM製造する広島工場（広島・東広島市）従来と同様24時間稼働させる方針。


2011年4月27日（水）

・東日本大震災の影響で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧進む。
　被災した大手製造業の生産拠点70か所のうち、6割すでに復旧。7月まで9割が生産再開見通し。
　供給網の完全復旧は秋ごろにずれ込む。

・旭化成　<3407> ［終値526円］サウジアラビアで家電製品や自動車に使う高機能樹脂原料の合弁生産。
　サウジ政府系公社や三菱商事　<8058> ［終値2162円］と組み合計約400億円投資。同原料で旭化成が世界シェア首位へ浮上。

・2010年ギリシャとポルトガルの財政赤字が当初想定より拡大。
　ギリシャ財政赤字の国内総生産比10.5％と同国見通し（9.4％）を上回る。ポルトガルも9.1％と同国目標（7.3％）と超過。

・自民党全議員・支部長懇談会で民主党との大連立構想について否定的な意見相次ぐ。
　谷垣総裁復旧支援一段落後菅首相に退陣を迫る考え示す。

・産業界夏場の節電対策本格化。日本経団連米倉会長、企業に夏の瞬間最大使用電力を昨夏比25％削減求める考え表明。
　政府近く電力の削減目標昨夏比15％に引き上げる方向。

・東電　<9501> ［終値426円］福島第一原発1号機の原子炉への注水量27日にも大幅に増やす方針。
　「水棺」方式で効率的な冷却目指す。

・キヤノン　<7751> ［終値3495円］2011年12月期連結純利益前期比11％減2200億円となる見通し。
　従来予想（26％増、3100億円）から一転減益。震災の影響で取引先の電子部品生産滞り、十分な生産量確保できず。

・東証首都圏中古マンションの値動き示す「東証住宅価格指数」公表。
　約46万件の過去の不動産取引をもとに算出した指数（2000年1月＝100）によると今年2月首都圏83.36に。
　2009年夏を底に緩やかに回復途上にあると。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）26日から2日間日程で開催。27日午後バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が初めての記者会見。
　量的緩和第二弾（QE2）の行方や米景気認識めぐり、議長発言に内外の市場の関心集める。

・明治HD　<2269> ［終値3365円］中国で牛乳・乳製品市場に参入。上海市近郊に工場建設。2013年1月に生産・販売始める。

・米アップル「iPad(アイパッド)2」日本国内で28日発売へ。

・3月の全国百貨店売上高（既存店ベース）前年同月比14.7％減。消費税率上げの反動（20.8％減）となった1998年3月に次ぐ落ち込み。

・住友化　<4005> ［終値423円］
　微生物の力で害虫駆除するタイプの農薬の原料（原体）工場を米国に建設。投資額1億5000万ドル（約123億円）

・日本曹達　<4041> ［終値345円］
　2012年末をめどに韓国で農薬原料の生産に乗り出す。約30億円投じ、中国など新興国への出荷拡大へ。

・通信各社大規模災害に備えて通信インフラの増強へ乗り出す。

　NTTドコモ　<9437> ［終値144600円］基地局設備改良着手。

　KDDI　<9433> ［終値534000円］基地局通信網1つ増やし4重化へ。それぞれ200億円投じる。

・震災1か月後、産経新聞社主要企業115社アンケート実施。景気後退していると見る企業8割超。「個人萎縮」最多要因。
　民主党政権評価しない企業約5割に。

・栃木湯西川温泉伴久ホテル、宇都宮地裁に破産申請。負債額約30億円。

・ゴールデンウィーク控えたホテルやツアー料金値下げの動き。駆け込み需要取り込み進める。

2011年4月26日（火）

・任天堂　<7974> ［終値20330円］2011年3月期連結決算売上高1兆143億円と前期比29％減少。純利益776億円と66％減少。
　「ニンテンドー3Ds」など販売が減少。為替差損も発生。　

・東電　<9501> ［終値438円］2012年度の新規採用の見送りや組合員給与年収約20％削減、役員報酬や会長・社長ら最大で5割削減。
　合計540億円工面し、復旧費用や賠償金の一部を確保。

・自民、公明両党、幹事長・国会対策委員会談開き、2011年度第一次補正予算成立（5/2）後、管直人首相との対決姿勢強めることで一致

・乗用車メーカー8社　3月の国内生産台数、金融危機後を上回る過去最大の落ち込み幅に。
　各社とも生産再開も操業度は5割程度、4月も5割前後の落ち込みに。

　トヨタ　<7203> ［終値3275円］国内生産台数前年同月比62.7％減12万9491台で単月として過去最低の水準。
　
　日産　<7201> ［終値759円］52.4％減。ホンダ　<7267> ［終値3105円］62.9％減。三菱自　<7211> ［終値99円］25.7％減。

　
・東電　<9501> ［終値438円］株価急落に伴い、生命保険8社と銀行4行が2011年3月期計上する減損処理損失額400億円に迫る。

　第一生命　<8750> ［終値126800円］約1000億円、日本生命少なくとも数百億円。

　三井住友　<8316> ［終値2455円］800億円。みずほ　<8411> ［終値127円］500億円、三菱UFJ　<8306> ［終値379円］300億円強。

・産経新聞社とFNN、23-24両日実施世論調査で東日本大震災と福島第一原発事故に対して
　菅首相が「指導力発揮していない」との回答8割に上る。
　内閣支持率21.8％、前回調査比2.1ポイント上昇。「首相にふさわしいのは誰か」で民主・小沢一郎元代表9.2％で首位。
　枝野官房長官8.0％、石破自民政調会長7.1％、桝添新党改革代表5.0％

・今年のゴールデンウィーク（28日-5/8日）成田空港利用見込み旅行者前年同期比48％減約38万2400人。下げ幅過去10年で最大。

・気象庁5-7月の3か月予報。東日本（関東甲信・北陸・東海）にかけては3か月間の平均気温が高い可能性が大きく、
　北日本（東北・北海道）と沖縄・奄美も高いか平年並みと。記録的猛暑となったラニーニャ現象は春に終息の見込み


2011年4月25日（月）晴れのち曇り

週末はＮＹ株式グットフライデーで休場
欧州株式イースター休場


・日本マイクロニクス消費電力を3割減らす自動変更プログラム開発。

　NEC　<6701> ［終値172円］富士通　<6702> ［終値457円］などと連携、企業や家庭に普及させる。
　すべて導入すれば東電　<9501> ［終値402円］管内の消費電力33万キロワット減へ。

・イエメン・サレハ大統領（69）23日、サウジアラビアなど湾岸諸国の仲介案受け入れる意向明らかに。
　反体制派同案に合意すれば1か月以内に辞任へ。

・日本経済センター、東日本大地震からの復興策について提言。岩手、茨城、福島各県「無税特区」に。
　5-10年にわたり民間資金呼び込み、復興事業に生かすため。

・日銀28日の金融政策決定会合
　「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で2011年度実績経済成長率見通しプラス0.8％前後で調整。
　東日本大地震の影響で従来予想1.6％から大幅修正も秋以降には回復や復興需要で回復軌道に戻ると見込む。

・コマツ　<6301> ［終値2697円］2012年3月期連結業績、営業利益前期推定比30％増3000億円前後になりそう。
　北米で建設機械の需要回復続くほか、中国など新興国でも油圧ショベルや鉱山用大型機の販売伸びる。

・第17回統一地方選、24日後半戦となる政令市以外の市長選や東京特別区長選など実施。
　前半戦と通じて民主党の退潮傾向鮮明に。管政権運営は一段と厳しさ増す。

・新興・資源国通貨の二極化進む。
　実効為替レートでみるとブラジルレアルや豪ドルなどが右肩上がりの上昇。
　一方中国人民元や韓国ウォンなどのアジア通貨は当局の巨額の自国通貨売り介入で上昇の勢いは鈍い。

・中国企業車載電池の量産本格化。BYD（広東省）今後3年間で100億元（約1260億円）投じ、年50万台分の供給体制構築。
　万向集団も米社と合弁生産。中国政府の後押し受け、まず国内市場開拓、海外展開視野に。

・NTTデータ　<9613> ［終値250000円］情報システム手がけるイタリア・バリューチーム（ミラノ市）社買収。
　買収金額2億5000万ユーロ（約300億円）弱。

・富士電機　<6504> ［終値250円］50％出資の富士フォイトハイドロ社、
　6月荏原　<6361> ［終値452円］の発電用水事業買収。数億円。顧客基盤引継ぎ事業拡大狙う　

・蝶理　<8014> ［終値97円］ドイツの太陽光発電システム販売大手ユーロソル（ルートヴィヒスフェン）に約10%出資。
　太陽電池b世界5位中国インリーグリーンエナジー（河北省）とは販売提携。5年後売上高400億円規模程度目指す。

・民主党、与野党対決型9市長選で3勝6敗と大敗。管直人首相ら党執行部の責任論が噴出するのは必至。
　
・「管おろし」の封印解ける。3つのシナリオ。両院総会動議。不信任案造反。サミット（5/26-27）花道に。


・政府、今夏の電力不足で懸念される大規模停電避けるため
　電力需要が東電　<9501> ［終値404円］最大供給量に迫った際、
　それをテレビや携帯電話のメールマガジンなどで伝える「停電警報」（仮称）導入する検討に。

・「休日上限1,000円」高速道路料金、6月にも廃止する方針。
　平日上限2千円などの新料金制度の実施断念。休日5割引きは継続。

・時事通信社15-18日実施世論調査、菅内閣支持率前月比1.6ポイント増20.5％に。3ヶ月ぶりに2割台に戻る。
　不支持率1.3ポイント減61.6％。
　政党支持率、自民17.6％（前月比+2.6）民主10.0％（-2.6％）
　公明4.0％、共産1.9％、みんな1.2％、社民0.6％、支持政党なし62.3％。

・東電　<9501> ［終値404円］損害賠償問題、賠償額が東電の支払い能力超え、
　存続が危うくなった場合に国が税金で負担する案を政府検討も。

・JPA払い戻し金最高2億円となる5重勝単勝式の新馬券「WIN5」24日開催から始まる。
　指定5レースすべて1着当てる。インターネット投票のみキャリーオーバーもあり。

2011年4月24日（日）はれ

・中小型液晶パネル、先端素材や部品、装置の生産水準は低く、安定調達にはなお不安。

　DIC　<4631> ［終値188円］カラーフィルター向け顔料、ADEKA　<4401> ［終値702円］特殊ガス供給力回復がカギ。

・総務省、インターネット上のサイバー攻撃を探知する国際システムの構築に乗り出す。
　アジア各国と協力、情報分析や対応策などに共同で取り組む。5年後運用開始。

・米政府、ギリシャなどに対する欧州の金融安定化措置めぐり危機回避には不十分と事実上全面見直し求める。

・中東民主化革命に不透明感一段と強まる。シリアでは死者数拡大、情勢緊迫。
　イエメン・サレハ大統領早期退任拒否。打開策決め手欠く。（日経新聞）

・東電　<9501> ［終値404円］損害賠償問題、賠償額が東電の支払い能力超え、
　存続が危うくなった場合に国が税金で負担する案を政府検討も。（産経新聞）


2011年4月23日（土）

・パナソニック　<6752> ［終値993円］リチウムイオン電池の中国への生産シフト加速。
　2015年中国で生産比率5割へ。生産再編に合せ規模も拡大、製造コストを3割削減して首位堅持狙う。　

・トヨタ　<7203> ［終値3295円］
　東日本大震災の影響、国内外での全ての完成車工場で11-12月にフル操業へ戻す計画。夏以降生産拡大。

・今年度一次補正予算案5月2日メドに成立する見通しも、
　今年度予算で歳入の約4割を占める赤字国債発行法案のメド立たない状況は変わらず、復興予算は綱渡り。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値718円］
　生産停止中の茨城県ひたちなか市の那珂工場、6/15に一部ラインで生産再開へ。従来生産再開を1ヶ月前倒し。

・大手生保8社、2011年度の運用計画、国債中心とする国内債券への配分を10年度比2兆9400億円増。
　国内株式への配分は2400億円減。資産運用のリスク抑える狙い。

・電気の周波数が異なる東日本と西日本の電力会社間の電力融通拡大させる方針。
　2011年第一次補正予算案に調査費用1億円盛る。
　電力各社1000億円単位の負担増警戒、火力発電所設備建設が時間、コスト両面で効果的との指摘も。

・米経済・物価情勢を巡って、米連邦準備理事会（FRB）幹部の見解の差が生じている。
　11月に始めた6000億ドル規模の国債買い入れ策6月末で終了する予定示す。
　この量的緩和第2弾（QE2）措置、一部に早期終了や規模縮小の検討促す声も。
　FBRの大勢は予定通り6月末まで実施する方向に傾いているよう。市場の焦点は「QE2後」の金融政策に移る。
　バーナンキ米FRB議長27日の記者会見に注目集まる。

・海運3社、日本郵船　<9101> ［終値300円］商三井　<9104> ［終値452円］川崎汽船　<9107> ［終値276円］
　2011年3月期収益改善。アジアや欧米の輸送需要伸び収益支える。12年3月期自動車輸出落ち込み響き3社とも減益。

・住友電工　<5802> ［終値1103円］
　切削工具や穴開け用超硬合金ドリルの生産を中国で始める。両工具の海外生産は初。

・積水ハウス　<1928> ［終値766円］シンガポールに進出。現地大手不動産会社2社と合弁会社設立。
　2015年までに超高層の分譲マンションや商業施設を建設。
　事業規模1600億円。海外不動産開発は米国、豪州、中国に続き4ヶ国目。

・政府、今夏の電力不足で懸念される大規模停電避けるため
　電力需要が東電　<9501> ［終値404円］最大供給量に迫った際、
　それをテレビや携帯電話のメールマガジンなどで伝える「停電警報」（仮称）導入する検討に。

・「休日上限1,000円」高速道路料金、6月にも廃止する方針。
　平日上限2千円などの新料金制度の実施断念。休日5割引きは継続。

・時事通信社15-18日実施世論調査、菅内閣支持率前月比1.6ポイント増20.5％に。3ヶ月ぶりに2割台に戻る。
　不支持率1.3ポイント減61.6％。
　政党支持率、自民17.6％（前月比+2.6）民主10.0％（-2.6％）
　公明4.0％、共産1.9％、みんな1.2％、社民0.6％、支持政党なし62.3％。

・JPA払い戻し金最高2億円となる5重勝単勝式の新馬券「WIN5」24日開催から始まる。
　指定5レースすべて1着当てる。インターネット投票のみキャリーオーバーもあり。


2011年4月22日（金）

・いすゞ　<7202> ［終値334円］独フォルクス・ワーゲン（VW）と提携交渉に入る。
　トラック事業で相互補完関係築く。株式の持ち合いについても検討。　

・経済協力開発機構（OECD）日本政策に対する提言まとめた対日審査報告書発表。
　公的債務残高が国内総生産（GDP）比200％達する財務状況について「極めて厳しい状況」と指摘。
　債務残高減らすため「消費税率20％相当までの引き上げ求められる」と強調。

・東日本大震災による日本経済の低迷は短期にとどまると予測。
　2011年4-6月期は生産拡大に落ち込むが「08年リーマン・ショック後より緩やか」と分析。
　7-9月期には復興関連伸び、生産急回復すると見込む。

・産業界電力不足対策本格化。
　自家発電設備の稼働率上げ東電　<9501> ［終値423円］からの調達減らし、余剰電力を東電に供給。

・政府、東京電力　<9501> ［終値423円］管内で今夏の電力供給不足問題、
　大口需要家に求めている25％の瞬間最大使用電力の削減目標15％とする案軸に調整。

・東日本大震災の余波、食品や日用品店頭価格が上昇。原料高に工場被災による品不足重なる。
　メーカー供給も徐々に正常化。
　個人消費は全般的に力強さ欠き、先行き物価指数上昇し続けるかどうかは見えない状況。

・インテル・アップルなど米ハイテク企業の好決算をきっかけに米欧アジアで株価上昇、一時的に世界株高の様相に。
　原油など国際商品への買いも目立つ。6月末予定量的緩和拡大策打ち切り後も緩和基調は続く期待も背景。

・米国の金融緩和基調続くとの観測から外国為替市場では低金利のドルを売って高金利通貨などを買う動き強まる。
　円も1ド＝81円台と約3週間ぶりの高値。

・福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内を災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定。
　区域内への立ち入り原則禁じ、罰金・罰則も。

・日本版全地球測位システム（GPS）衛星である準天頂衛星を現在の1基から7基に増やす方針。
　防災対策衛星の役割も。総費用約2300億円。2014年ごろから数年かけ打ち上げ。

・東日本大震災の影響に伴う対日貿易の停電がアジア諸国・地域の成長率下押し要因として働きそう。
　3月対日輸出はシンガポールで前年同月比6.9％減、台湾でも減少。

・米金融大手2011年1-3月期決算で収益力の低迷が鮮明に。純利益収益が全6社で減少、純利益4社で減少。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値689円］照明世界最大手オランダ・フィリップスと提携。
　有機エレクトロ・ルミエッセンス（EL）照明向けパネルを共同開発。フィリップスが今夏生産始め全世界で販売。

・キヤノンMJ　<4902> ［終値931円］エルクコーポ　<9833> ［終値390円］をTOB（株式公開買い付け）
　買収額最大37億9500万円。1株＝670円。

・森精機　<6141> ［終値997円］2012年3月期初年度とする3年間で200億円投じ生産拠点拡充。
　12月主力伊賀事業所（三重・伊賀市）に工作機械の部品加工新工場新設。災害に対するリスク軽減も狙う。

・KDDI　<9433> ［終値503000円］とグリー　<3632> ［終値1406円］
　米グーグル基本ソフト「アンドロイド」関連事業手掛けるベンチャー支援に5000万ドル（約41億円）拠出。
　米ベンチャーファンドDCM（カリフォルニア州）立ち上げ「A-Fund」にそれぞれ2500万ドルづつ拠出。
　資金総額1億ドル（約82円）見込む。　

・政府・民主党、復興財源めぐり増税論高まる。「なし崩し的」な増税は財政再建難しくさせる可能性も。　

・キリンビール　<2503> ［終値1083円］販売ビール類のうち9銘柄の販売一時休止。
　アサヒビール　<2502> ［終値1454円］やサントリー種類も一部商品販売休止。


2011年4月21日（木）

・電機各社発光ダイオード（LED）照明事業拡大。
　日本の電力省費の約20％を占める照明がLED照明に置き換われば半減へ。

　リコー　<7752> ［終値930円］7月から独自開発LED照明販売。
　初期費用抑えるリース式も提案。2013年海外含め1000億円規模の売上目指す。　

　パナソニック　<6752> ［終値989円］東芝　<6502> ［終値416円］三菱電　<6503> ［終値856円］なども拡充。

・伊藤忠　<8001> ［終値805円］
　中国政府系大手金融グループ中国中信集団傘下の投資会社に25％出資。日中間の企業買収や提携の仲介手掛ける。　

・トヨタ　<7203> ［終値3170円］中国全12ヶ所の完成車・部品工場で21日～6/3に生産調整実施。
　完成車工場5～7割の減産。北米でも減産拡大を発表したばかり。

・政府・民主党、東日本大震災からの復興に向けた「復興基本法案」について
　当初月内提出を断念し、5月大型連休明けに先送り方針。
　来月上旬には成立する見通しだが、提出方法や内容、実施体制を巡って与野党に隔たり。

・東電　<9501> ［終値445円］労働組合に対し社員年収2割程度カットする提案。
　人件費圧縮、保有株式・不動産売却すすめる。

・東北・関東地方の工場被災で3月の国内生産は鉄鋼と紙・板紙がほぼ1年半ぶりに前年割れ。
　塩ビ樹脂の生産も大幅に落ち込む。足元の回復ピッチ遅く、建築などの復興需要本格化するのは夏以降に。

・三菱UFJモルガン・スタンレー証券、2011年3月期決算、約1400億円の最終赤字計上へ。
　流動性低いデリバティブ（金融派生商品）の評価損膨らみ、財務改善に向けたリストラ費用がかさむ。

・3月の貿易統計速報、輸出額前年同期比2.2％減少、16ヶ月ぶりのマイナスに。
　貿易収支は1965億円の黒字と前年比78.9％の大幅減。
　民間調査機関7社のうち5社が今年7-9月期に貿易赤字に転落。10-12月期まで赤字続くと予測。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均大幅続伸。年初来高値上回る。
　米インテルの好決算手掛かりに全般買われ上げ幅200ドル超。
　NY原油先物相場が1バレル110ドル台まで上昇、エネルギーや素材株も高く。

・パルコ　<8251> ［終値680円］イオン　<8267> ［終値969円］森トラスト　<8961> ［終値789000円］
　2月から始まった一連の対立、ひとまず収束。溝は解消されず具体化には壁も。


2011年4月21日（木）

・電機各社発光ダイオード（LED）照明事業拡大。
　日本の電力省費の約20％を占める照明がLED照明に置き換われば半減へ。

　リコー　<7752> ［終値930円］7月から独自開発LED照明販売。
　初期費用抑えるリース式も提案。2013年海外含め1000億円規模の売上目指す。　

　パナソニック　<6752> ［終値989円］東芝　<6502> ［終値416円］三菱電　<6503> ［終値856円］なども拡充。

・伊藤忠　<8001> ［終値805円］
　中国政府系大手金融グループ中国中信集団傘下の投資会社に25％出資。日中間の企業買収や提携の仲介手掛ける。　

・トヨタ　<7203> ［終値3170円］中国全12ヶ所の完成車・部品工場で21日～6/3に生産調整実施。
　完成車工場5～7割の減産。北米でも減産拡大を発表したばかり。

・政府・民主党、東日本大震災からの復興に向けた「復興基本法案」について
　当初月内提出を断念し、5月大型連休明けに先送り方針。
　来月上旬には成立する見通しだが、提出方法や内容、実施体制を巡って与野党に隔たり。

・東電　<9501> ［終値445円］労働組合に対し社員年収2割程度カットする提案。
　人件費圧縮、保有株式・不動産売却すすめる。

・東北・関東地方の工場被災で3月の国内生産は鉄鋼と紙・板紙がほぼ1年半ぶりに前年割れ。
　塩ビ樹脂の生産も大幅に落ち込む。足元の回復ピッチ遅く、建築などの復興需要本格化するのは夏以降に。

・三菱UFJモルガン・スタンレー証券、2011年3月期決算、約1400億円の最終赤字計上へ。
　流動性低いデリバティブ（金融派生商品）の評価損膨らみ、財務改善に向けたリストラ費用がかさむ。

・3月の貿易統計速報、輸出額前年同期比2.2％減少、16ヶ月ぶりのマイナスに。
　貿易収支は1965億円の黒字と前年比78.9％の大幅減。
　民間調査機関7社のうち5社が今年7-9月期に貿易赤字に転落。10-12月期まで赤字続くと予測。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均大幅続伸。年初来高値上回る。
　米インテルの好決算手掛かりに全般買われ上げ幅200ドル超。
　NY原油先物相場が1バレル110ドル台まで上昇、エネルギーや素材株も高く。

・パルコ　<8251> ［終値680円］イオン　<8267> ［終値969円］森トラスト　<8961> ［終値789000円］
　2月から始まった一連の対立、ひとまず収束。溝は解消されず具体化には壁も。

・電力危機懸念、省エネに知恵。
　自家発電導入、平日2日休業で土・日操業。サマータイム（夏時間）導入。店舗照明発光ダイオード（LED）に。

・政府、東電　<9501> ［終値445円］に公的資金注入するための新しい機構設置する方向で最終調整に入る。
　補償額、東電の支払能力超える恐れ。



・電力危機懸念、省エネに知恵。
　自家発電導入、平日2日休業で土・日操業。サマータイム（夏時間）導入。店舗照明発光ダイオード（LED）に。

・政府、東電　<9501> ［終値445円］に公的資金注入するための新しい機構設置する方向で最終調整に入る。
　補償額、東電の支払能力超える恐れ。


2011年4月20日（水）

・大企業会社員加入健康保険組合、相次ぎ保険料引き上げ。高齢者医療制度のための負担重いため。

・東電　<9501> ［終値447円］
　福島第一原子力発電所の高濃度汚染水処理できるシステム、仏アレバ装置5月にも稼動へ。　

・パルコ　<8251> ［終値721円］
　筆頭株主森トラスト　<8961> ［終値790000円］と第2位株主イオン　<8267> ［終値965円］求める
　経営陣刷新要求受け入れ、平野社長退任へ。

・重電各社電力不足などで需要増が見込まれる産業用の自家発電装置の供給能力高める。

　川重　<7012> ［終値345円］化学など大規模工場で使う発電用エンジンに本格参入。
　出力7800キロワット大型エンジン、今後1年で20基供給へ。　

　三菱重工　<7011> ［終値369円］
　今夏メドに発電用中小型エンジン生産する相模原工場（神奈川・相模原市）の年産能力3倍の240台に引き上げ。

　IHI　<7013> ［終値200円］発電用ガスタービンの増産に向け、
　基幹部品の調達先である米ゼネラル・エレクトリックに日本への供給優先するよう要請。

・日経平均株価、3日続落。3/29以来3週間ぶり9500円を割り込む。投資家のリスク回避姿勢強まる。

・民主党執行部19日、東日本大震災の復興対策の財源として消費税論に軸足を置き始めた。
　政権枠組みと首相進退が絡み、調整は難航避けられず。復興名目の政権延命策との不信感も強く。

・世界の金融市場で投資家のリスク回避の動き再び強まってきた。
　東日本大震災や中東・北アフリカ情勢緊迫などで先行き不透明感が強いところに、
　ギリシャ債務再編観測や米国債の格付見通し引き下げといったリスク加わったため。

・消費者金融大手・アコム　<8572> ［終値1116円］プロミス　<8574> ［終値567円］
　2011年3月期連結決算大幅な赤字見通し。過払い金の返還請求増加。大手銀行傘下で銀行の業績にも影響。

・自民党、菅直人政権下での「大連立」不参加正式表明する方針。
　第一次補正予算成立後、首相問責決議案を参院提出することも検討。「倒閣」路線に回帰へ。

・「上海自動車モーターショー」19日開幕。世界20カ国から過去最多の約2千社出展。

　トヨタ　<7203> ［終値3125円］日産　<7201> ［終値709円］ホンダ　<7267> ［終値2948円］
　日本3大メーカー社長も会場入り。



2011年4月19日（火）

ＮＹ株式速報
ダウ：12201.59ドル -140.24　（-1.14％）
ＮＤＱ： 2735.38ポイント　-29.27　（-1.06％）

・「社会保障と税の一体改革」の柱、年金制度改革に関する厚生労働者原案。改革2段階に分けて実施。
　数年後実現第一段階では高所得者層向けの給付額抑制、専業主婦からの保険料徴収なども検討。

・森精機　<6141> ［終値980円］
　欧州最大手独ギルデマイスター、中国最大手瀋陽機床と3社合弁で中国工作機械生産会社設立する交渉に。　

・伊藤忠　<8001> ［終値805円］住友商事　<8053> ［終値1091円］米国で世界最大級風力発電所建設運営に参画。
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）進める発電事業にそれぞれ2割強づつ出資。
　総事業費は20億ドル（約1600億円）米グーグルも出資。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
　米国債の格付けの見通し「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更。
　巨額の財政赤字と政府債務の増加が理由。格付けそのものは最上位「トリプルA」で据え置き。

・NY株式市場でダウ工業株30種平均大幅反落で始まる。先週末比下落幅一時240ドル超。

・金先物は取引中心6月物、中心限月として最高値更新、節目1500ドルへ迫る。
　一時12.6ドル高、1トロイオンス1498.6ドルまで上昇。
　
・東日本大震災の発生に伴う「政治休戦」から一転、野党と菅政権との距離が開く。野党菅直人首相の「資源」攻撃。
　自民・公民両党は「震災対応より政局を優先」との批判恐れて一次補正の早期成立は容認も対立根強く。

・トヨタ　<7203> ［終値3225円］日産　<7201> ［終値715円］国内全工場での生産再開。
　生産台数は震災前の5割程度の水準に。6月以降稼働率引き上げ目指す。

・2月の「世界景気天気図（インデックス）」景気動向示す指数7.6と前月比1.8ポイント低下し、2ヶ月ぶりに悪化。
　中国・ブラジルが金融引き締めでやや減速、BRICｓの総合判断が前月「薄日」から「曇り」に後退。

・サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など一部産油国の経済回復傾向鮮明に。
　原油高背景とした経済成長見通しの上方修正が相次ぐ。　

・北欧やフランスなど欧州各地で反欧州連合（EU）の空気広がっている。
　財政難のギリシャ、ポルトガルなどへの支援により自国の財政負担が増すことに反発する声が強まっているため。
　EUの求心力低下、ユーロの不安定要因の恐れも。

・韓国液晶パネル大手LGディスプレー、
　次世代テレビ有機エレクトロ・ルミエッセンス（EL）来年初めに大型テレビを市場へ。液晶パネルの価格下落続く。

・米大手銀シティーグループ2011年1-3月期決算、純利益29億9900万ドル（約2477億円）と前年同期比32％減。
　1株利益10セントと市場予測平均（9セント程度）下回る。

・上海外国為替市場、人民元の対ドルレート、1ドル＝6.5287元。2005年7月元切り上げ以降、終値で最高値更新。
　中国当局緩やかな元高を許容する流れ続く。

・ホンダ　<7267> ［終値2901円］2012年にも中国に電気自動車（EV）投入。現地2拠点で量産する方針。

・東芝　<6502> ［終値401円］2011年3月期連結損益1300億円強の黒字（前期197億円の赤字）へ。
　最終黒字3期ぶり。半導体フラッシュメモリーが年間通じて好調。従来予想（1000億円）上回る。

・ワタミ　<7522> ［終値1366円］高齢者向け弁当の宅配事業強化。
　3年後メドに1日あたり弁当販売数現在の4倍、50万食に増やす計画。第3の柱に育てる考え。

・東電　<9501> ［終値467円］福島第一原子力発電所1、3号機原子炉建屋内の放射線量、
　緊急作業員の年間被曝限度の250ミリシーベルトに4時間半で達する高水準にも。

・秋の「新米」問題なく。今回被害水田面積数パーセント。コメが足りなくなる事は無いと。備蓄も十分。

・夏の電力不足に備え、電機メーカー各社蓄電池の発売を前倒しにするなど対策へ。

　東芝　<6502> ［終値401円］2012年発売予定家庭用蓄電池を6月に早める。　

　大和ハウス　<1925> ［終値966円］シャープ　<6753> ［終値753円］など出資する蓄電池メーカー
　「エリーパワー」も業務用リースから販売を今秋にも家庭用に拡充。　


2011年4月18日（月）


・東電　<9501> ［終値469円］福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表発表。
　6-9ヵ月後メドに原子炉100度未満の安定した状態に保つ「冷温停止」にすることが柱。

・日米外相会談、東日本大震災に復旧・復興に向け、日米の官民協力していくことで一致。　

・日経新聞新聞社とテレビ東京　<6413> ［終値1056円］15-17日共同世論調査、
　東日本大震災復旧・復興策の財源について増税容認する意見69％に。
　菅内閣支持率27％、2月末前回調査から5ポイント上昇もなお低水準。

・国際通貨基金（IMF）各国財務相らでつくる国際通貨金融委員会（IMFC）開き共同声明。
　新興国の景気過熱や資源価格の上昇、欧州などの政府債務の問題など当面の課題に挙げる。

・乗用車市場が拡大するインドで欧米勢のシェア伸びる。
　2010年度（10年4月-11年3月）の欧米シェア05年度比2倍強の13％。
　スズキ　<7269> ［終値1820円］シェア45％、12-13年には現在比50万台多い年170万台の生産体制へ。

・韓国プロジェクトファイナンス（PF）と呼ばれる不動産開発向け融資の返済延滞率急上昇。
　住宅販売の低迷長期化で建設会社の資金繰り悪化。中堅建設で経営破綻相次ぐ。

・中国人民銀行（中央銀行）預金準備率21日から0.5％引き上げ。3/25以来今年4回目。カネ余り回収強化。

・米国1-3月期の実質国内総生産（GDP）成長率（商務省の速報値発表は28日）エコノミスト間で見直し引き下げ相次ぐ
　原油高などが理由で平均で年率3％半ばの予想を2％台から1％台へ下方修正。2011年通年予想はほぼ据え置き。

・丸紅　<8002> ［終値560円］中国での衣料品販売本格化。中国大手総合繊維・上海紡織（上海市）と包括提携。

・介護サービス、カラダの自由がきかない高齢者にとって水道やガスと同列のライフライン。

　ジャパンケアサービス　<7566> ［終値362円］予定通り仙台介護施設開所。　

　セントケア　<2374> ［終値62500円］宮城県41拠点、ガソリン不足、自転車で訪問。

　ニチイ学館　<9792> ［終値631円］東日本各支店・事務所から被災地に社員派遣。

・「4/28の金融政策会合、日銀追加の金融緩和決める」との見方、市場の一部に。
　条件として供給面の制約が消費や投資など需給面に悪影響及ぼすリスクが認識された場合。

・東電　<9501> ［終値469円］工程表、原発安定への当面の取り組みであり、
　原発周辺から避難している人たちが帰宅できるメドなど被災者が最も関心を寄せる日程には踏み込めず。
　周辺の土壌や大気など環境に与える影響が読みきれず。


・民放テレビ各局、震災後CM自粛で打撃。
　現在通常CMが震災前の9割台回復も今後節電で家電製品のCM減予想され、試練はむしろこれからとの懸念する声も。

・新興5ヶ国（BRICS）ブラジル・ロシア・インド・中国に南アフリカ、中国主導型の政治勢力に姿変えつつ。
　経済パワーバックに発言力強めた中国が新興国を束ねる。欧米に対抗軸鮮明に。

・クリントン国務長官精力的に外交。就任2年で計40回、165日間外遊、歴代最高。今日（17日）来日。


・東電　<9501> ［終値469円］福島第一原子力発電所事故による避難住民の当座の生活資金として
　原子力損害賠償法に基づく賠償額確定する前に一部補償金として支払う「仮払い」行う。
　1世帯あたり100万円、総額約500億円見込む。

・米国務省、福島第一原子力発電所から半径80キロ圏内の米国人に対する待避勧告継続する一方、
　東京や名古屋含め、同圏外のすべての地域の渡航延期勧告解除。


2011年4月17日（日）

・コンビニエンスストア大手5社出店計画、計2800店と過去最高。
　イオン　<8267> ［終値945円］ヤマダ電機　<9831> ［終値5540円］小型店を大幅に増やす。
　各社後半の本格回復見込み、ライフラインとしての存在感高めるため計画変えず出店。

・東電　<9501> ［終値469円］損害賠償に対応した資産リストラ、KDDI　<9433> ［終値501000円］株式売却。
　株価への影響緩和策検討。

・20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、日本問題、中東・北アフリカ情勢と資源高、
　欧州財政危機など世界経済の懸念山積み。新興国含めた国際協調体制はなお手探り。

・世界の金融市場で投資資金のリスク資産への流入加速。
　信用力の低い債券に投資するファンドへの資金流入額が4月上旬にかけての1週間で過去最高。
　ヘッジファンドにも資金流れ、株式や原油の相場押し上げ。物価上昇懸念も。

・日電硝子　<5214> ［終値1094円］
　スマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット型など多機能携帯端末の表面を保護するカバーガラス事業に参入。

・電通　<4324> ［終値2122円］ミニブログ「ツイッター」や交流サイト（SNS）などの
　ソーシャルメディアを使った市場分析事業に参入。企業の販促活動や広告制作へ生かす。

・国内ホテル客室稼働率3月49.8％、過去最低。

・外国人中心に予約取り消しが急増、レジャー需要も縮小。4月も低迷続く。

・民放テレビ各局、震災後CM自粛で打撃。
　現在通常CMが震災前の9割台回復も今後節電で家電製品のCM減予想され、試練はむしろこれからとの懸念する声も。

・新興5ヶ国（BRICS）ブラジル・ロシア・インド・中国に南アフリカ、中国主導型の政治勢力に姿変えつつ。
　経済パワーバックに発言力強めた中国が新興国を束ねる。欧米に対抗軸鮮明に。

・クリントン国務長官精力的に外交。就任2年で計40回、165日間外遊、歴代最高。今日（17日）来日。

2011年4月16日（土）


・東電　<9501> ［終値469円］
　夏場の電力需要ピークの7月末に現状から3割増5200キロワットの電力供給力確保の見通し。
　従来は4650キロワット。夏のピーク需要は5500万～6000万キロワットとみられる。

・20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、世界経済に新たなリスク強まっていることを共同声明に。
　日本復興に向けて各国連帯姿勢。

・JR6社ゴールデンウィーク予約状況、約2割減少。
　JR東日本　<9020> ［終値4586円］予約済み数前年比32％減、1987年発足以来最大の落ち込み。

・東証1-3月の株式売買代金、前年同期比35％増。
　1兆2462億ドル（約100兆円）と2010年4-6月以来3四半期ぶりにアジア首位。

・国際通貨基金（IMF）情勢不安が続く中東・北アフリカ地域向けの包括的な支援枠組み設ける方向で最終調整。
　支援総額数十億ドル規模。

・オバマ米大統領支持率急落。昨年11月以来の低水準に落ち込む。
　支持率42％、不支持率50％。大幅な歳出削減表明響く。

・ギリシャ政府、追加的な財政赤字削減策の概要決定。2015年財政赤字国内総生産（GDP）比で1％前後まで圧縮。
　「債務再編」の可能性は否定。15日欧州市場ではギリシャ10年物国債利回り14％近くまで上昇、
　市場では財政赤字削減に懐疑的な見方強まっている。

・欧州連合（EU）ギリシャへの追加支援視野に入る。巨額債務（借金）抱えるギリシャの返済計画6月にも点検。
　「債務再編」の案は「最後の手段」として当面封印。

・中国のインフレ収まらず。15日発売3月消費者物価指数（CPI）前年同月比5.4％上昇、2年8ヶ月ぶりの高い伸び。
　年後半に中国経済が減速局面に入るシナリオも語られ始めた。

・米大手銀バンク・オブ・アメリカ1-3月期決算、純利益20億4900万ドル（約1700億円）と前年同月比36％減。
　1株利益17セント、市場予測平均（27セント前後）を大きく下回る。

・NY金続伸、中心限月6月物一時、1トロイオンス＝1482.4ドル。連日で中心限月として過去最高値更新。

・3月の米消費者物価指数、前月比0.5％上昇。市場予測平均と同水準。
　ガソリン高など懸念残るも今のところ物価高加速する兆しは強まっていないとみられる。

・3月の米鉱工業生産指数（速報値）93.6と前月改定値比0.8％上昇。市場予測平均（0.6％増）をわずかに上回った。

・日産　<7201> ［終値723円］電気自動車（EV）「リーフ」自主的に改善・修理「サービス・キャンペーン」行う。
　日米約8000台全車対象。「安全性に問題はなし。」

・新日鉄　<5401> ［終値252円］
　豪英系資源大手BHPビリトン、4月積み原料用石炭（原料炭）の価格について　1トン330ドルで合意。
　1-3月期比47％高、前年同期比65％高と過去最高水準に。

・東電　<9501> ［終値469円］福島第一原子力発電所事故による避難住民の当座の生活資金として
　原子力損害賠償法に基づく賠償額確定する前に一部補償金として支払う「仮払い」行う。
　1世帯あたり100万円、総額約500億円見込む。

・米国務省、福島第一原子力発電所から半径80キロ圏内の米国人に対する待避勧告継続する一方、
　東京や名古屋含め、同圏外のすべての地域の渡航延期勧告解除。

2011年4月15日（金）

・東電　<9501> ［終値500円］原発事故の被害者救済めぐり「原発賠償・保険機構」（仮称）設立案、政府内で浮上。
　東電に資本注入、新機構経営監視強める。

・BRICｓ首脳会議、世界で新興国の発言力を高める方針確認。
　原子力に関して「将来の新興国エネルギー構成で重要な位置占め続ける」と表明、原発建設推進維持。
　
・東日本大震災による農産物や農業施設への被害、
　東北・関東の5県（岩手・宮城・福島・茨城・千葉）で少なくとも8500億円超。

・欧州金融市場、ギリシャ国債利回り急上昇、ユーロ圏で債務問題抱える周辺国への市場の疑念強まる。
　混乱再び広がる懸念も。

・震災後1ヶ月間、海外投資家（外国人）による日本株買越額約1兆5500億円に。
　2010年年間（3兆2104億円）の買越額のほぼ半分に。

・3月の訪日外国人数、前年同月比50.3％減35万2800人。前年比減少は17ヶ月ぶり。減少幅は過去最大。

・中国人民銀行（中央銀行）3月末外貨準備高、前年同期比24.4％増、3兆447億ドルと初の3兆ドル突破。
　為替介入で外貨膨らむ。

・香港不動産価格、2月過去最大のバブルとされる1997年10月水準を超える。
　好景気とカネ余り背景も一般市民の不満高まる。

・世界銀行食料価格前年同期比36％高騰。国際社会に対し価格抑制への取り組み求めた。

・米卸売物価指数189.4と前月比0.7％上昇。
　市場予測平均（1.1％上昇）下回る。9ヶ月連続プラス前年同月比5.8％上昇。

・東芝　<6502> ［終値404円］
　佐々木社長「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性」と述べ原発中期計画見直し示唆。
　原発の必要性は変わらずと経営の柱とする戦略は変えない考え示す。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値2071円］セブンイレブン、
　節電のため発光ダイオード（LED）照明など店舗導入。100億円投じ約5000店に。

・ローソン　<2651> ［終値3920円］
　70億円かけ、2012年2月までに全国店舗に導入。約1400店に導入済み、関東3000店に夏までに。

・3月マンション市場動向（東京・神奈川・埼玉・千葉）新規発売戸数3685戸と前年同月並み。
　4月は10-15％程度減と予測。

・NTTドコモ　<9437> ［終値148800円］人工衛星を使う衛星携帯電話の生産拡大。
　東日本大震災後に企業中心に災害対策用として需要増。生産台数震災前の3倍。　

・カネカ　<4118> ［終値556円］
　住宅向け太陽光発電システムで国内市場本格展開。販売子会社設立、営業担当者2倍以上増。

・ガリバー　<7599> ［終値3175円］被災地で軽自動車販売台数、被災前の7割増に。

・東日本大震災の余震活動、1ヶ月過ぎた現在も活発に続く。
　太平洋沖だけでなく内陸でも誘発され東日本ほぼ全域で活動期に入る。広域・数年注意とも。

・菅直人首相、東日本大震災の復旧・復興に向け、政府の「復興実施本部」（仮称）来週にも新設する方針固める。
　野党各党にも参加呼びかける。

・自民党谷垣禎一総裁、首相に退陣求める。首相自ら出処進退判断する時と。

・流通各社業績見通し、東日本大震災の影響で軒並み最終利益2ケタ以上大幅に落ち込み予測。
　原発への不安や電力不足などが消費の足を引っ張り続ける懸念も。


2011年4月14日（木）

・震災被害企業対策、社会保険料の事業主負担1年分免除する方針。雇用維持を後押し。

・東電　<9501> ［終値502円］
　福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから放射性ヨウ素検出したと発表。「燃料の一部が破損」と。　
・東電　<9501> ［終値502円］福島第一原子力発電所事故による被災者への損害賠償の仮払金、
　月内1世帯あたり100万円の支払い始める見通し。

・東芝　<6502> ［終値396円］パナソニック　<6752> ［終値1018円］など家庭用の蓄電池発売。
　節電需要で発売時期前倒しに。

・シャープ　<6753> ［終値765円］住生活グループ　<5938> ［終値2003円］
　太陽電池や発光ダイオード（LED）照明を組み込んだ
　省エネルギー住宅向け機器やシステム開発・販売する共同出資会社を年内にも設立へ。

・日米両政府、東日本大震災からの復興需要に向けた新たな協力体制について調整。
　具体策として日米企業が出資する「復興ファンド」の創設や日米の官民参加する復興合同会議設置などが浮上。

・投資信託市場への個人マネー流入続く。2010年度資金流入額5兆4987億円、前年度比24％増。2年連続増加。
　海外高利回り資産で運用する投信の購入が活発。

・国内生保9社、東日本大震災の発生によって支払う保険金支払い総額1780億円。
　外資系生保加え2000億円規模で阪神大震災（483億円）の4倍超と過去最大に。

・輸入物価、3月前年同月比19.2％上昇。16ヶ月連続上昇。資源価格の高騰が主な要因に。

・国土交通省、被災者のインフラ復旧に向けた公共事業、
　通常3分の2の国庫負担大幅に引き上げる方針。国の平均負担98％程度に。

・米個人消費が二極化の兆し。
　株高による資産効果で高所得者層支出増やす一方、ガソリン高が中低所得者層の家計直撃。　

・アルジェリア高速鉄道工事、ゼネコン4社2011年3月期合計800億円強の損失処理。
　鹿島　<1812> ［終値239円］大成　<1801> ［終値203円］西松　<1820> ［終値121円］
　ハザマ　<1719> ［終値119円］とともに5400億円受注。交渉今期正念場。

・民主党小沢一郎元代表、「菅直人首相（党代表）を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語る。
　初めて「倒閣」に言及。

・発光ダイオード（LED）電球の需要急速に高まる。
　節電対策急務となり、企業や家庭で導入加速。LED照明レンタルサービスもスタート。

・4月月例経済報告、景気基準判断「持ち直していたが、東日本大震災の影響により、
　このところ弱い動きとなっている」と前月から下方修正。
　震災により企業の生活活動や個人消費が急激に落ち込んでいるため。6ヶ月ぶり判断引き下げ。


2011年4月13日（水）



・政府、東日本大震災受けた企業向けの危機対応融資拡充。
　直接被災した企業だけでなく、部品などサプライチェーン（供給体制）の混乱、
　原発風評被害や電力不足などで運転資金の確保に苦しむ企業も対象、3兆円低利融資で支援。

・資生堂　<4911> ［終値1377円］
　大半の化粧品ブランドをインターネットで消費者に直接販売、2012年4月開始。約3000品目扱う。　

・東電　<9501> ［終値450円］福島第一原子力発電所、余震続き作業の一層の遅れ。
　外部電源に異常は起きておらず、冷却機能は維持。

・菅直人首相記者会見、東日本大震災からの復旧・復興について野党に参加求める。退陣要求は拒否。
　東電　<9501> ［終値450円］に今後の見通し示すように指示。

・日経平均株価大幅続落。下げ幅一時200円超。余震や為替相場の円高進行嫌気。

・福島第一原子力発電所事故、国際評価尺度2段階上がり「レベル7」に。
　旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同レベルに。

・東日本大震災後、全国のホテル・旅館の宿泊予約キャンセル約56万人分に。
　東北・関東地区で約39万人分。岩手、千葉含まれず、実際のキャンセル数はさらに膨らむ見込み。
　国内ツアー旅行の4月、5月の予約も前年比20-45％減少。

・日本経済一時的停滞も2011年後半にはプラス成長に復帰するとの見通し、民間調査機関の間で広がる。
　復旧需要内需下支え、生産徐々に上向き、輸出回復するとの見方多いため。

・スマートフォン（多機能携帯電話）使ってクレジットカードによる代金支払い済ませる動き加速。
　日本クレジットカード協会が規格作り着手。今秋にも正式規格へ。

・外国為替市場円相場上昇。先行き不透明感の広がり背景、
　金利格差拡大の思惑や株高・商品高を手掛かりに円を売っていた投資家利益確定加速、売られていた円に資金逆流。

・米グーグル、
　米カリフォルニア州南部の砂漠で進む太陽熱発電所の建設・運営プロジェクトに1億6800万ドル（約140億円）出資。

・中国・北京市新築住宅価格1平方メートルあたり平均1万9679元（約25万円）となり前年同月比10.9％下落。
　1年7ヶ月ぶり下落。抑制策が徐々に効果発揮。

・米株式市場ダウ工業株30種平均反落して始まり、前日比下げ幅一時150ドル近く。
　米企業業績拡大への期待やや後退、原発事故「レベル7」に引き上げ受け、
　先行き不透明から投資家がリスク回避の動きも。

・NTTデータ　<9613> ［終値245700円］2013年4月メドに海外本社新設。
　海外グループ会社130社あまり、経営スピード高める狙い。新たなM＆A（合併・買収）など国際戦略加速へ。

・イオン　<8267> ［終値930円］プライベートブランド（PB=自主企画）で
　1本（350ml）88円のノンアルコールビール発売。メーカー品店頭価格比3割安。　

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6630円］東京ディズニーランド（TDL）15日再開。
　ディズニーシー（TDS）は早ければ月内に再開する方針。夜間は自粛18時まで。

・サイゼリア　<7581> ［終値1352円］2011年8月期連結経常利益前期比10％減、126億円との見通し。
　従来予想4％増146億円。野菜調達コスト増、首都圏で夜間の売り上げ減少。

・福島・茨城震度6弱の地震連日。東日本大震災の余震。
　東電　<9501> ［終値450円］福島第一・第二原子力発電所は影響なし。

・福島原発「レベル5」から「レベル7」と最悪レベルへ。
　大気中に放出された放射性物質（放射能）の累積量について、保安院は37万テラデシベル（テラは1兆）
　原子力安全委員会は63万テラレベルと推計。「レベル7」基準「数万テラレベル」に該当と。

・ビール5社、ビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の3月課税出荷数量、前年同月比10.9％減。
　3ヶ月ぶりに前年実績下回る。


2011年4月12日（火）


・政府、東日本大震災に対応雇用対策、解雇防止や失業保険などに1兆円投じる検討。
　今年度第一次補正予算案に盛り込む。財源は労働保険特別会計の積立金充てる。

・政府、東電　<9501> ［終値500円］福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上で
　積算放射線量が高い地域を「計画的避難地区」に設置。1ヶ月後までに避難求める。　

・東電　<9501> ［終値500円］2011年3月期の期末配当と12年3月期の年間配当を無配へ。
　年間無配は1951年会社設立以来初めて。　

・統一地方選前半戦惨敗受け、民主党内で菅直人首相や岡田克也幹事長への責任論くすぶる。
　小沢一郎元代表支持勢力中心に標的に岡田氏。

・日銀4月「地方経済報告」公表。全国9地域の内近畿と四国を除く景気判断下方修正。
　東日本大震災の影響が生産や輸出、消費など幅広く及んでおり景気について
　「多くの地域で慎重な見方広がっている」と分析。

・国際通貨基金（IMF）最新の景気見通し。
　東日本大震災が日本経済に及ぼす影響について「不確実性は強く残るものの限定的だろう」と推測。
　日本の2011年実質成長率1.4％と前回1月地点の見通しから0.2ポイント低くした。
　逆に12年は復興視野に2.1％見通し、0.3ポイント高めた。
　世界全体の成長率11年4.4％、12年4.5％と1月予測変えず。
　米国11年2.8％（1月比-0.2）12年2.9％（同+0.2）ユーロ圏1.6％（+0.1）1.8％（+0.1）
　中国9.6％（0.0）9.5％（0.0）インド8.2％（-0.2）7.8％（-0.2）ロシア4.8％（+0.3）4.5（+0.1）

・コンビニエンスストア大手5社3月の売上高（既存店ベース）前年同月比5-10％増、
　百貨店、専門店が大幅な減収となる中でコンビにはライフラインとして存在感。

・きらやか銀　<8520> ［終値75円］と統合予定の宮城県・仙台銀行、
　金融機能強化法に基づく公的資金の申請検討表明。被災地の他の金融機関でも同様な動き加速しそう。

・外国為替市場でヘッジファンドなどの投機筋が円売り進める。
　米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）「非商業部門」の取引（IMMポジション）みると
　5日時点の円の対ドルでの売越額約5400億円。約1ヵ月半ぶりに買い越しから売り越しへ転じる。
・東南アジア主要国が物価高対策に苦慮。タイ政府価格統制する食品の一部で値上げ解禁も軽油の価格凍結は継続。
　インドネシア政府もガソリン補助金打ち切り見送る。

・パナソニック　<6752> ［終値1028円］
　医療機器向け微小電子機械システム（MEMS）に参入。医療検査装置のセンサーなどに応用。

・大日印　<7912> ［終値989円］　
　医療機器向け微小電子機械システム（MEMS）センター（千葉・柏市）の生産設備増強。生産倍増へ約10億円投じる。

・信越化　<4063> ［終値4120円］11日震災の影響で停止していた半導体用シリコンウェハー子会社、　
　信越半導体の白河工場（福島・西郷村）での生産1-2週間以内で一部再開へ。生産フル稼働の時期は未定。


・積水ハウス　<1928> ［終値777円］中国で不動産開発事業拡大、
　江蘇省蘇州市で富裕層向けにマンションと戸建て住宅約4000戸建設。事業規模1000億円。

・日立造　<7004> ［終値117円］排出ガスから二酸化炭素を効果的に分離・除去できる薄膜方式のろ過装置開発。
　2012年度実用化。既存分離法比運転コスト2割以上減らせると見られている。

・民主党結成以来「都市型政党」として都市部中心に勢力拡大してきただけに、
　都市部での退潮著しく今回の敗北、選挙戦略抜本的に練り直しに。

2011年4月11日（月）

・東日本大震災から1ヶ月、足元の状況と課題を直視。二歩先、三歩先の展望描き始める時。国を高める機会に。

・第17回統一地方選10日、前半戦の12都道県知事選と4政令市長選、41道府県議選など一斉に投開票。
　民主党3知事選全て落とし、獲得議席数で自民党を大幅に下回る惨敗喫す。菅政権に大きな打撃。

・自民党「大連立」の前提として主要政策の転換と菅直人首相の退陣求めており、
　菅首相のままでは実現難しく、進退問題再燃も。

・20ヶ国地域（G20）14-15日、ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議開く。
　各国の現状や政策を評価し合う「参考指針」の具体策で合意目指す。
　日本は復旧・復興への対応説明、G20の共同声明Fでは国際的な支援姿勢確認する方向。

・韓国と台湾のIT大手の明暗がスマートフォン（多機能携帯電話）など新型端末への対応ぶりで分かれる。
　韓国サムスン電子と台湾宏達国際電子（HTC）がスマートフォンで欧米大手脅かす。
　一方、韓国LG電子や台湾エイサーは業績悪化。

・中国3月新車販売台数前年同月比5.4％増182万8500台。伸び率2ヶ月連続で1ケタにとどまり、メーカー間格差鮮明。

・東京都知事選、石原慎太郎氏4選。
　都民「変革」よりも「継続」求める。投票率57.8％（2007年前回比3.45ポイント上回る）

・三井造　<7003> ［終値203円］JFE　<5411> ［終値2289円］日揮　<1963> ［終値2012円］
　千代化工　<6366> ［終値771円］横河電　<6841> ［終値614円］など太陽熱発電プラント関連企業約10社連携。　

・コニカミノルタ　<4902> ［終値696円］スウェーデンのIT（情報技術）企業コネオ（ストックフォルム）買収。
　買収額は非公表も40億円弱と見られる。

・民主党、自民党との対決型となった3知事選で敗北。菅直人首相に「ノー」突きつけ。
　岡田克也幹事長地元三重敗戦で辞任求める声も。

・大阪府橋下徹知事代表務める「大阪維新の会」大阪府議選（定数109）で過半数獲得。
　大阪市議選（同86）でも第一党に躍進。　
　
・2011年会計年度（10年10月～11年9月）の米予算案めぐり、米議会8日政府案からの歳出削減で合意。
　政府機関の一部閉鎖も回避。

・第17回統一地方選の前半戦12道県知事、15政令市議長選、41道府県議選、15政令市議選10日投開票。
　都知事選民主不戦敗。

・東電　<9501> ［終値420円］計画停電原則として廃止。
　夏場の大幅な電力不足に対応するため、大量に電力消費する工場を持つ製造業など大口需要家に対して25％程度、
　一般家庭に15-20％程度の電力カットを求める。

・菅直人首相退陣求める「菅降ろし」の風強まり始める。
　小沢氏首相退陣求めた西岡武夫氏発言に感銘受けたと。自民大島理森氏8日首相政権運営の行き詰まり指摘。

・7日の最大規模の余震、半導体工場大規模停電の影響で相次ぎ、再び停止に追い込まれる。
　東北道一部通行止め。部品や素材の調達再び停滞、生産再開の足かせにも。

・東証5月予定していた株式の取引時間の延長、秋以降に延期。節電に協力。


2011年4月9日（土)
Ｉ
・経済産業省、今夏の電力需要対策として実施する瞬間最大使用電力の制限で
　複数企業や拠点が一体となり25％削減目標達成できるようにルール整備。

・シャープ　<6753> ［終値777円］
　テレビ用液晶パネルの生産拠点である亀山工場（三重・亀山市）と堺工場（大阪・堺市）操業停止。
　工業用ガスなどの調達が不安定。5月連休明けには再開の見通し。

・日経平均株価大幅上昇。終値前日比177円15銭（1.85％）高9768円08銭。東日本大震災（3/11）以来の高値。

・内閣府3月の景気ウォッチャー調査（街角景気）
　足元の景況感示す現状判断指数前月比20.7ポイント低下、最大の落ち込み記録。
　東北32.1ポイント低下。関東も計画停電などで24.2ポイント低下。　

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6560円］
　東京ディズニーランド（TDL）営業15日再開。夜間営業を自粛、時間短縮して営業。

・3月訪日外国人数、前年同期比17ヶ月ぶり減少。3割前後減、40万人前後に落ち込む。

・原油の国際価格一致と上昇。
　NY市場WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物8日時間外で1バレル111ドル付け約2年半ぶりの高値

・世界の後発薬品大手、国境越えた提携や新市場の開拓など事業規模の拡大に動く。
　各社主力事業の特許切れ追い風に一段と攻勢強める。

・インド2010年度（10年4月～11年3月）新車販売台数前年度比28.7％増、319万6829台。初めて300万台突破。

・ロシア2011年1-3月期新車販売台数前年同期比77％増、51万7304台。
　資源価格の上昇追い風に景気回復、新車買い替え資金援助、需要喚起策今年末まで延長方針。

2011年4月8日（金）

・東日本大震災からの復旧作業急ぐため企業が資金確保に動く。
　大手7行融資や与信枠の要請額、7日時点で8兆4000億円に拡大。
　東電　<9501> ［終値340円］向けの2兆円を除いても通常時の10倍規模。日銀も大量の資金供給で金融市場支援へ。

・日銀白川総裁、金融政策決定会合後の記者会見、
　部品などのサプライチェーン（供給体制）6-7月に回復するとの見通し示す。　

・セブン＆アイ　<3382> ［終値2072円］2012年2月期の売上高前期より減少、純利益875億円と同22％減る見通し。
　震災による被害や個人消費の変調が影。

・欧州中央銀行（ECB）7日、定例理事会、政策金利過去最低の年1.0％から1.25％へ引き上げ。
　2008年秋の金融危機後、日米欧の主要中銀で初の利上げ。
　資源価格中心とする物価上昇の行き過ぎ防ぐ狙いも景気の悪影響危ぶむ声も。

・DRAMの取引価格10ヶ月ぶりに上昇。部材シリコンウエハーの主要設備が被災世界生産の2-3割が止まっているため。

・2010年度の海外投資家（外国人）の日本株売買シェア64.1％と3年ぶりに過去最高に。
　震災直後売買急増したこともシェア押し上げ。個人6.5ポイント減22.6％と2001年以来9年ぶりの低水準。

・国際通貨基金（IMF）世界経済見通しの一部公表、原油市場の動向が世界経済に与える影響など分析。
　原油不足が拡大する時代に突入したこと示していると指摘。

・世界貿易機構（WHO)東日本大震災による打撃で日本国内の工業生産が落ち込み、
　2011年の輸出0.5～1.6％押し上げ予測。
　一方復興のため資材などを輸入する必要が出てくるため輸出0.4～1.3％押し上げと予測。日本の貿易黒字縮小へ。

・中国レアアース（希土類）生産大手、2010年12月期の純利益、09年比13.5倍、7億5千万元（約100億円）
　レアアース価格大幅上昇で業績大幅に伸びる。

・大正製薬　<4535> ［終値1744円］マレーシア製薬会社ホウファーマ・HD（クアラルンプール）を
　3億7千万マレーシアリンギット（約104億円）で買収。アジア事業拡大急ぐ。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値273300円］スタートトゥデイ　<3092> ［終値1195円］
　グロービズ・キャピタル3社、カヤック（神奈川・鎌倉市）と資本業務提携。合計3億5000万円出資。
　それぞれスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリケーションソフトやゲーム開発で強力。
　ベンチャー企業への投資としては今年最大規模。　

・2010年度携帯電話契約件数、
　純増数でソフトバンク　<9984> ［終値3405円］2年ぶり首位。09年度比約2.8倍、353万2100件。
　09年度4年ぶり首位のNTTドコモ　<9437> ［終値148600円］は2位も30％増、192万7700件。
　3位KDDI　<9433> ［終値507000円］9％増112万6600件。

・7日午後11：32　宮城県北部と中部で震度6強の地震。
　マグネチュード（M）7.4と推定。福島第一原子力発電所では異常なし。

・福島第一原子力発電所水素爆発防ぐ1号機原子炉格納器に窒素注入作業順調、今後2-3号機にも注入へ。

・ポルトガル・ソクラテス首相、欧州連合（EU）に金融支援要請。
　EUと国際通貨基金（IMF）への要請額3年間で600億-800億ユーロ（約7兆3千億-9兆8千億円）

2011年4月7日（木）

・世界の金融市場、物価の上昇懸念最大の焦点に。原油2年半ぶりの高値。金・穀物など過去最高値圏に上昇。
　東日本大震災の影響でゼロ金利政策の長期化見込まれる日本だけが例外に、
　3週間で10％超円安進み、円の独歩高鮮明に。

・三井物産　<8031> ［終値1479円］
　マレーシア政府系投資会社保有するアジア最大の病院グループの経営に参画。約900億円出資。　

・エルピーダ　<6665> ［終値1063円］スマートフォン（多機能携帯電話）などに使う
　半導体メモリーのDRAMで世界最大容量の4ギガ（ギガは10億）ビット製品開発。
　2012年度1000億円の売り上げ目指す。

・コマツ　<6301> ［終値2767円］建設機械約1000台大移動。震災直後から関西で中古品かき集め、フル稼働へ。
　支援は売り上げや利益に優先。

・東北の物流網ほぼ回復。セブン＆アイ　<3382> ［終値2043円］傘下のイトーヨーカ堂震災前の水準。
　コンビニ各社配送頻度増やし、鮮度と品ぞろえ高める。

・政府・民主党、東日本大震災の復旧に充てる2011年第一次補正予算案について
　国の財政支出3兆円を超える規模とする方向で調整。道路・上下水道などインフラ復旧だけで1兆円以上。

・投資信託運用会社、相次ぎ外国株に投資する投信の設定に乗り出す。
　世界の株式相場が上昇基調たどることをにらんだ動き。

・韓国サムスン、LG、SKの3グループ、
　電気自動車（EV）などのエコカーの基幹部品であるリチウムイオン電池事業を拡大する姿勢鮮明に。

・日本から輸入食品に対する警戒が各国で一段と高まる。
　ロシア海産物輸入一時制限、韓国や欧州連合（EU）検査強化へ。

・中国・北京市政府、外資企業の最低賃金の中国企業の1.5倍以上に引き上げる指導始める。
　現地進出の日本企業には経営の圧迫要因の恐れ。

・ポルトガル政府の資金調達に不透明感増す。ポルトガル大手銀行国債購入を停止する可能性示唆。
　暫定政権に6/5の総選挙待たず短期資金確保の道探るよう求めた。

・アデランス　<4503> ［終値3135円］薬の効果判定する「バイオマーカー」の研究で
　米医療ベンチャー、セルシグナリング・テクノロジー（マサチューセッツ州）と提携。新薬開発に活用。

・日立　<6501> ［終値417円］フランス電力公社（EDF）と福島第一原子力発電所の事故処理で連携。
　日米仏の企業連合結成、複雑な後処理計画、東電　<9501> ［終値337円］に共同提案。
　グループの素材生産の一部を西日本に移すことも検討。

・東電　<9501> ［終値337円］福島第一原子力発電所2号機作業用建て抗「ピット」付近の汚染水流出止まる。
　1号機の原子炉格納器内に窒素注入。水素充満して爆発するのを防ぐため。

・菅直人首相、民主、自民、公明3党による「大連立」構想に慎重に対処すべきだとの認識で一致。
　首相続投前提とした大連立再び頓挫した格好。
　両党駆け引きの中、重大な政局判断しきれなかった自民党谷垣禎一総裁の優柔不断さ改めて浮き彫りに。

・経済産業界、東電　<9501> ［終値337円］実施計画停電、4月で原則的に打ち切る調整へ。
　工場など大口利用者に電力使用量の上限設ける使用制限発動で計画停電回避できると判断。


2011年4月6日（水)

・トヨタ　<7203> ［終値3260円］国内15の完成車工場来週中にほぼ全て再稼動。
　車種や台数は絞り込む。震災前と同水準の生産まではなお時間も。　

・東電　<9501> ［終値362円］急落。60年ぶりに上場来安値更新。
　一連の事故に伴う賠償による損失拡大への懸念広がる。

・丸紅　<8002> ［終値590円］米国で地中の岩盤層から原油を取り出す新型油田の開発に参画。
　約2億7000万ドル（約230億円）投じ、米エネルギー大手保有する鉱区の権益30％を取得。年内にも共同で試掘へ。

・中国人民銀行（中央銀行）金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間1年）を6日からそれぞれ0.25％引き上げ。

・東電　<9501> ［終値362円］
　福島第一原子力発電所内の高濃度の放射性物質に汚染された水6万トン程度あることを確認。移送先確保急ぐ。

・東京市場、福島第一原子力発電所事故深刻化や企業業績の先行き不安から日経平均株価下げ幅100円超。
　円相場は一時1ドル＝84円半ばに円安進行。国債入札への需要旺盛。
　震災直後のパニックからV字回復した株式相場は楽観と悲観との間で揺れる。

・インターネット証券5社、3月の株式売買代金合計前月比28％増、11兆2827億円。1年9ヶ月ぶりの高水準。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長4日、
　国際商品価格の高騰などから物価上昇圧力高まっているとしながらも「上昇は一時的」との見解示す。
　早期の金融引き締めひとまず打ち消す。

・三菱ケミカル　<4188> ［終値515円］傘下三菱レイヨン、東レ　<3402> ［終値590円］
　それぞれサウジアラビアで炭素繊維の工場建設を検討。

・発電用石炭の輸入価格2011年度過去最高に。
　スイス資源大手エクストラータと中国電力　<9504> ［終値1475円］豪州産前年度比約3割引き上げで合意。

・伊藤忠　<8001> ［終値860円］ササクラ　<6303> ［終値415円］
　サウジアラビアの大型海水淡水化プラントの補修工事6000万ドル（約50億円）受注。今後も補修案件あり。

・福島第一原子力発電所1-3号機、屋外に水冷却装置検討。作業員の被曝線量を抑えられるメリットも。
　外部構築の方が設備復旧より早いとも。

・東日本大震災出版業界にも大きな被害。工場被災により紙やインクの不足が早期に解消される見通し立たず。

・JR東日本　<9020> ［終値4535円］3月の鉄道営業収入、前年同月比26.8％減、1438億円。単月下落率過去最大。

・計画停電、6日見送り。　

2011年4月5日（火）

・日本政府、京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標について未達成の罰則適用から日本除外申請へ。

・民主党、東日本大震災の復旧・復興に対応するため、閣僚現在の17人から20人程度に増やす内閣法改正提示。
　大連立に発展する可能性も。

・東電　<9501> ［終値442円］
　福島第一原子力発電所の廃棄処理施設などにある「低レベル放射性物質」含む大量の汚染水を海に放出。
　空いた施設のスペースを高いレベルの汚染水の回収に使う苦肉の策。

・外国為替市場、ドルやユーロ、オーストラリアなどの主要通貨に対して円の先安観強まる。
　米欧などで金融緩和の修正観測強まっているのに対し、震災被害深刻な日本では金融緩和長期化見込まれるため。

・震災影響織り込んだ民間調査機関11社の予測、
　震災前前期比年率2％弱と見られた1-3月期の実質成長率平均で0.6％に下方修正。
　4-6月期のマイナス幅2.6％に広がる。
　自動車など生産の減少で輸出落ち込むほか、消費マインド悪化で個人消費も減少へ。　

・電力不足回避するため、東電　<9501> ［終値442円］の火力発電所設備増強計画の一部を
　環境影響評価（アセスメント）法の適用外に。
　大気や生物への事前影響調査は3年かかるが、今後1年以内に着工する設備では省略認める。

・2011年1-3月期の新規株式公開（IPO）の引受幹事順位、大和証券グループ　<8601> ［終値375円］首位。
　カルビー　<2229> ［終値2281円］1社のみも調達額110億円。

・中国政府、外資系含む国内企業に製品値上げ控えるように行政指導強化。
　市場では中国人民銀行（中央銀行）が今月上旬にも追加利上げに踏み切るとの観測強まる。

・米携帯電話の利用動向調査結果、高機能携帯電話（スマートフォン）の基本ソフト（OS）別のシェア、
　米グーグル「アンドロイド」33％、カナダ、リサーチ・イン・モーション（RIM）「ブラックベリー」28.9％抜く。
　3位米アップル「iPhone(アイフォーン）」25.2％。米携帯電話3割がスマートフォンに。

・住軽金　<5738> ［終値106円］40％　古河スカイ　<5741> ［終値247円］35％
　住友商事　<8053> ［終値1190円］20％　伊藤忠　<8001> ［終値881円］8％伊藤忠メタル5％、5社
　米アルミ缶材料大手アーコ・アルミニウム（ケンタッキー州）共同で買収。
　英BPから総額6億8000万ドル（約570億円）で全株式引き受ける。

・東京築地市場、「自粛ムード」受け、高級魚中心に価格下落。ホテルや料亭などの消費減。市場価格平年の半値に

・本日の計画停電、終日見送り。

・歴史的に青年人口が男性全体の3割超えると戦争や内戦勃発する可能性高いという人口論
　「ユースバルジ（若者急増）」英米青年人口2割に対して中東4割。混乱15-20年続くとも。


2011年4月4日（月）

・政府、企業が節電策実施しやすいよう規制を特別的に緩和する調整。
　産業界の節電への取り組み促し、今夏の計画停電回避目指す。

・2010年度（10年4月～11年3月）今年3月外4週までに約3兆8000億円を買い越し、2年連続で買いが売りを上回る。

・東電　<9501> ［終値449円］福島第一原子力発電所2号機付近のピット（立て抗）から
　放射性物質に汚染した水が海水へ流出するのを防ぐための水を吸収する吸水樹脂などを投入。
　4月までに効果なければ漏れ出す流路特定した上でほかの策検討。

・自民党2011年度第1次補正予算編成を巡り、政府・民主党との間合いに悩む。
　派閥会長中心に大連立容認論広がる。谷垣総裁難しい判断迫られる。

・福島第一原子力発電所漏水対策はかどらなければ、冷却機能回復に向けた本格的作業着手出来ず足踏み続く。

・夏の電力不足、企業の生産活動した押しする懸念も。化学や紙パルプなど大量に電力を使う素材業種で大きく。

・貴金属投資、商品毎に性格異なり注意も。
　上場投資信託（ETF）：株式と同様証券会社で機動的売買。
　現物：地金・コインなど手元におきたい投資家向け。長期向け、手数料高め。
　先物：国内・海外先物、差し入れ保証金の数十倍の取引。ハイリスク・ハイリターン。　

・民主、自民、公明の3党の「大連立」構想現実味、自民公明両党から党首級でない実務型閣僚3人まず入閣、
　将来の本格的な大連立につなげる「2段階論」が浮上。被災地復旧・復興策を強力に進める事が狙い。
　4/10統一地方選第1陣の投開票直後から動き本格化。

・2011年地方選第1陣12都道県と4政令市長選、10日投票。
　東京現職石原慎太郎氏（78）リード。全国で民主党劣勢続く。

・オバマ米大統領2012年11月次期大統領選への出馬正式表明する見通し。
　今年中に1億5700万ドル（約132億円）の資金獲得目指す。過去最大規模の選挙戦展開する構え。

・投資会社バークシャーに衝撃。
　有力後継者候補で突如辞任した元幹部が同社の買収企業の株式、事前に買い集めていたことが発覚。

・紙やインキの供給不足深刻化。
　製紙大手の工場では生産再開遅れ、インキの原料となる石油化学製品の生産の滞ったまま。


・国内に「自粛ムード」蔓延。祭りやイベントの中止相次ぎ、結婚式や入学式も延期が続出。
　日本人の「絆」の強さを示すとの指摘される一方、経済の停滞させるとの声も。

・東電　<9501> ［終値449円］計画停電、4月4日（月）まで見送り。見送りは1週間連続に。
　運転休止中の複数の火力発電所が週末以降再稼動へ。　

・ダイキン　<6367> ［終値2585円］米エアコン大手グッドマン・グローバル（テキサス州）の買収中止へ。

・産業界、今夏の電力不足に対応するため工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比25％削減する方向。

・米雇用統計（3月）失業者数8.8％（前月比0.1ポイント低下）4ヶ月連続の改善。2009年3月以来2年ぶりの低水準。
　非農業部門の就業者数前月比21万6千人増加。市場予想失業率8.9％、就業者数19万人増といずれも改善。

・日銀3月の企業短期経済観測（短観）東日本大震災後の回答再集計、4日に公表。


2011年4月2日（土）

・日本の石油会社が産油国から輸入する原油価格大幅上昇。
　サウジアラビア産主力油種前月比8％上昇。2年2ヶ月ぶりの高値に。

・東電　<9501> ［終値449円］福島第一原子力発電所、
　汚染水除去に向けメガフロート（大型浮体式構造物）という人工浮島で貯水する検討へ。
　放射性物質拡散対策として原発敷地内で合成樹脂剤の散布始めた。　

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値390円］傘下の三菱モルガン・スタンレー証券、
　2011年3月期決算に債券業務で約800億円の特別損失計上。金利商品の評価額落ち込む。

・米国スリーマイル島原発事故、原子炉建屋に入るまでに約1年半。福島第一原子力発電所でも長期戦略必要に。
　廃炉には1基あたり300億-400億円。

・3月の新車販売台数前年同月比35.1%減、43万7599台。3月として過去最大の減少率。

・大手百貨店3月の売上高前年同月比1-2割減。東日本大震災が国内消費に大きな影響与えている様子鮮明に。

・個人マネー震災後も投資信託市場に流入。
　震災直後は急速な円高や株式相場の下落で買い控えや換金売り広がるものの1週間ほどで再び買い越しに転じる。
　G7の協調介入や株式相場の上昇など投資家の安心感に。

・外国為替証拠金（FX）取引「くりっく365」　3月の売買高前月比50.8％増、1587万枚（1枚は1万通貨単位）
　昨年5月の過去最高を上回る。個人の損失確定目的の売買膨らむ。

・アイルランド、大手銀行に計240億ユーロ（約2兆8千億円）の追加資本増強求めた。
　大手3行で唯一民営を保つ最大手バンク・オブ・アイルランドも52億ユーロの資本増強求められ、
　今後の国有化避けられず。

・ポルトガルの資金調達一段と困難さ増す。同国10年物国債利回り8.6％前後と最高水準で高止まり。
　政治空白が投資家離れ加速。4-6月に最大70億ユーロ（約8300億円）予定の国債発行の行方注目。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6500円］ディズニーランド（TDL）ディズニーシー（TDS）
　2011年3月期入園者数計2536万人。休園で計画の6％、前年実績1.8％下回る。4/12以降TDLを先行して開園へ。

・ガソリンなど石油製品の供給体制、被災地の製品不足解消について4月中旬にも。営業する給油所震災前の約8割に

・IHI　<7013> ［終値202円］スウェーデン・アトラスコプコ（ストックホルム）と産業用圧縮機の販売事業で提携。
　圧縮期の売上高2014年までに現在の倍500億円に。

・岩谷産　<8088> ［終値275円］カセットコンロやガスボンベのフル生産体制。
　4月の出荷量コンロが前年同月比4倍の16万台。ガスボンベ同1.5倍420万本以上。　

・ファーストリティリング　<9983> ［終値10690円］
　ユニクロの国内販売店売上高前年同月比10.5％減、前年割れは2ヶ月連続。客数13.0％減。

・パルコ　<8251> ［終値801円］で方注目。株主総会3つのシナリオ。
　森トラスト　<8961> ［終値819000円］イオン　<8267> ［終値942円］連合株式45％強持つ。
　通常90％の総会出席100％近く求める。
　妥協案で和解も「いずれ支配される感も強く」
　ホワイトナイト援軍求める。投資ファンドと組んだMBO（経営陣が参加する買収）や友好的第三者探す道。

・国内に「自粛ムード」蔓延。祭りやイベントの中止相次ぎ、結婚式や入学式も延期が続出。
　日本人の「絆」の強さを示すとの指摘される一方、経済の停滞させるとの声も。

・東電　<9501> ［終値449円］計画停電、4月4日（月）まで見送り。見送りは1週間連続に。
　運転休止中の複数の火力発電所が週末以降再稼動へ。　

・ダイキン　<6367> ［終値2585円］米エアコン大手グッドマン・グローバル（テキサス州）の買収中止へ。

・産業界、今夏の電力不足に対応するため工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比25％削減する方向。

・米雇用統計（3月）失業者数8.8％（前月比0.1ポイント低下）4ヶ月連続の改善。2009年3月以来2年ぶりの低水準。
　非農業部門の就業者数前月比21万6千人増加。市場予想失業率8.9％、就業者数19万人増といずれも改善。

・日銀3月の企業短期経済観測（短観）東日本大震災後の回答再集計、4日に公表。



2011年4月1日（金）

・復旧・復興支援対策の策定進める。
　緊急性の高い被災地の住民の生活支援やインフラ整備など16本の特別立法、4月中旬に国会提出、月内成立目指す。
　並行して2011年補正予算の編成に着手、総合的な対応策まとめる方針。
　
・東電　<9501> ［終値466円］
　福島第一原子力発電所汚染水処理、フランスの協力など得て処理。汚染拡大防止へ具体策協議。　

・ニプロ　<8086> ［終値1646円］
　オーストラリアの包装大手アムコーム社から医療用ガス事業約140億円で買収。欧米の販路拡大へ。

・東電　<9501> ［終値466円］
　事故処理長引き、経営の不透明感晴れず。31日東京市場売り買い交錯乱高下。「国有化論」不安増幅。

・2010年度年間で日経平均株価12％安。金融機関の期末の株式含み益減少。企業年金運用利回り2年ぶりのマイナスに

・日産　<7201> ［終値738円］仏ルノーと共同持ち株会社設立する方向へ検討。
　2～3年メドに設立、日産・ルノーのほかロシアなどの自動車メーカーを傘下に。

・菅直人首相、東日本大震災の復旧・復興対策足掛りに自民・公明両党から共産党まで全方位へ協力仰ぐ。
　与野党に不信感も。

・7ヶ国（G7）18日実施、10年半ぶりの協調介入のうち、日本介入額6925億円。
　G7足並みそろえて迅速さ奏功。円高阻止に効果。

・外国為替証拠金（FX）取引の個人投資家、今回損失も。昨年9月介入とは対照的に。
　急騰で強制損失確定機能（ロスカット）作動も。

・韓国ウォン相場上昇。3/31ソウル市場終値、1ドル＝1096.7と2008年9月リーマン・ショック前の水準。
　金利の先高観背景に。

・東日本大震災の影響で金属や化学品など基礎素材の供給が大幅に落ち込む。
　自動車などに使う亜鉛生産能力震災前から約65％減少。
　印刷用インキ、製紙工程に必要な過酸化水素は深刻な供給不足。

・Jパワー　<9513> ［終値2562円］東電　<9501> ［終値466円］東北電　<9506> ［終値1405円］向け電力供給強化。
　東亞石油　<5008> ［終値117円］と太平洋セメント　<5233> ［終値140円］と
　それぞれ出資する独立系電力事業者（IPP）の発電設備フル稼働、計約37万キロワット供給。

・大規模な放射性物質（放射能）漏れなどの緊急事態が万一発生した場合に備え、
　日米共同対処計画策定。米軍専門部隊140人の派遣決定。

・自民党、民主党との「大連立」構想にじわり軸足移し始めた。大連立の前提は5つ。
　子ども手当、高速道路無料化、農業戸別所得補償、高校授業無料化の「バラマキ4K」の見通しと「菅首相退陣」

・ルネサスエレク　<6723> ［終値708円］
　滋賀県内の工場に自動車のエンジンや駆動力系など制御する半導体「マイコン」の生産ライン新設へ。

・格付け会社ムーディーズ・ジャパン、東電　<9501> ［終値466円］長期格付け「A1」から「Baa1」に3段階格下げ。

・4月1日本日の計画停電終日見送り。4日連続。