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2024年11月29日（金）

・日経新聞社と日本経済研究センターは11/28、
　経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第1回調査の結果をまとめた。
　石破茂政権が経済対策に盛り込んだ電気・ガス料金への補助を「不適切」と
　答えた割合は77%に上った。
　補助金が市場の機能をゆがめ、脱炭素にも逆行するというのが主な理由。

・自動車の量産に必要な「型式指定」を巡る不正を受け、
　国土交通省が各メーカーの新車を一部選び出し、
　安全性を検査する仕組みを導入する方針。
　型式申請時の性能試験の多くはメーカー側が実施しており、
　製造後に国がチェックすることでより品質を担保する狙いがある。

・三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）　<8306> ［終値1768.5円］
　投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手の
　ウェルスナビ　<7342> ［終値1058円］を買収する。
　近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針。
　少額投資非課税制度（NISA）の普及を受け、資産運用関連サービスを強化する。
　ウェルスナビは東証グロース市場で上場廃止となる見込み。
　三菱UFJはプレミアム（上乗せ幅）について最終調整している。

・資生堂　<4911> ［終値2876.5円］接客を担う美容部員の配置を見直す。
　百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、
　それぞれ兼務できるようにする。
　早期退職などで人員を削減しており、効率化と収益性向上の両立を目指す。
　業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。

・日本の化粧品業界は販路別の縦割り構造が古くから根づく。
　長い期間で培われた商習慣や扱う商品、接客方法が異なり、
　小売企業との関係構築や評価の仕組みが違うため。
　国内約4500人の美容部員を抱える花王　<4452> ［終値6537円］や、
　同じく約3700人の美容部員が在籍するコーセー　<4922> ［終値6757円］も
　同様に販路ごとに配置している。
　外資系の代表的なメーカーである仏ロレアルは美容部員約1300人を百貨店中心に配置する。

・米国の政治は2025年1月から大統領職と
　上下両院の多数派を共和党が占める「トリプルレッド」になる。
　トランプ次期大統領は選挙戦で掲げた保守的な政策を進めやすくなった。
　連邦制の米国では州の権限も大きく、
　民主党知事らが主導権を握る「青い州」との攻防が早くも始まった。

・SBI新生銀行（東京・中央）は12月から、
　28歳以下の預金者の普通預金金利を通常の約3倍にあたる年0.3%（税引き前）にする。
　提携するコンビニのATMの出金手数料も回数無制限で無料にする。
　金利の正常化が進む中、将来にわたって関係を築くことが可能な
　「未来の顧客」の獲得に力を入れる。

・政府は従来タイプ以上に省エネ性能が高い住宅の普及を促す。
　断熱性能が優れ、太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備の整った家に
　1戸あたり160万円を支援する。
　2025年度から申請を受け付ける。

・自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は11/28、国会内で協議。
　自公は所得税の「年収103万円の壁」引き上げによる
　経済効果では税収減を補えないと説明。
　所得税を6.1兆円減税した場合、
　名目GDP（国内総生産）の押し上げは1.3兆円との政府試算を示した。
　国民民主が協議を要望していた6項目の税制改正に関して自公側が論点整理を提示。
　国民民主は持ち帰った。
　12月上旬に再び3党の税調会長で話し合う。
　国民民主は消費税率5%への時限的引き下げも掲げる。
　自公は「消費税収は全て社会保障財源に充てている」と慎重な見解を示した。
　賃上げ支援税制や半導体など成長分野における投資減税をめぐっては
　政府・与党での取り組みを伝えた。

・政府が近く決定する2024年度の産業政策やエネルギー分野の補正予算案が分かった。
　人工知能（AI）や半導体分野に1兆5000億円規模の支援を盛り込む。
　次世代半導体の国産化を目指すラピダスなどへの支援が念頭にある。
　ラピダスは2027年の量産開始を目指している。
　物価高への対応や賃上げ、安全保障の分野にも予算を措置する。

・外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。
　11/27のニューヨーク市場で一時1ドル=150円台半ばと約1カ月ぶりの水準まで上昇。
　米大統領選でトランプ氏の当選が決まった後の円安進行が帳消しになった。
　12月の日米中銀イベントを前に金融政策の方向感の違いが意識され、
　チャートにも円が上昇するサインがともっている。

・円高・ドル安が進んだ11/27のニューヨーク市場の流れを受け継いだ
　11/28の東京市場で円は対ドルで1ドル=150円台後半を付ける場面があった。
　前日午後5時時点からは約1円上昇。
　2日間では3円程度、円高・ドル安が進んだことになる。
　背景には米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げと、
　日銀　<8301> ［終値26500円］の追加利上げへの思惑がある。
　11/26公表の11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では
　参加者の多くが段階的な利下げを支持していたことが明らかになった。

・2日で3円という急速な円高が進んだのは、
　11/28からの感謝祭を前にした持ち高調整という側面もある。
　クリスマスなどを控え、欧米の機関投資家を中心に休暇ムードに入りつつある。
　大統領選後のトランプトレードで一方向に円売り・ドル買いが進んだ分、
　その巻き戻しという色合いは濃い。

・ロシアの通貨ルーブルが11/27の外国為替市場で下落し、
　2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始した直後（22年3月）以来の安値圏となった。
　11月の米国大統領選でトランプ前大統領が当選し原油の先安観が出ていることや
　米国による金融制裁などが響いている。
　ルーブル安でロシアのインフレが一段と加速する可能性がある。

・フィリピンの財閥大手、アヤラ・コーポレーションはスマートフォン決済最大手の
　新規株式公開（IPO）に慎重な方針を示した。
　同社傘下の「Gキャッシュ」は同国最大のユニコーン
　（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）として上場時期が注目されていた。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の新執行部が
　12月1日に始動することが11/27決まった。
　2025年1月の第2次トランプ米政権発足をにらみ、安全保障や貿易の分野で対策を練る。
　EUの立法機関である欧州議会が同日、29年までの5年間の新執行部の人事案を承認した。

・欧米間ではEUが近年施行した強力なデジタル規制が新しい対立の火種となっている。
　欧州委は違法コンテンツの排除を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に基づき、
　米起業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）への調査を進める。
　偽情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）の拡散を防ぐ取り組みが不十分だとみており、
　最終的な制裁措置も視野に入れる。
　EUがXに制裁を科せば、マスク氏が反発するのは必至だ。
　トランプ氏は10月、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）から
　EU規制への懸念に関する電話を受けたと明かした。
　欧州委は巨大IT（情報技術）企業の寡占を防ぐためのデジタル市場法（DMA）に基づき、
　アップルを調査中だ。
　巨額の制裁金を科すとの欧米メディアの報道もある。
　欧州議会での所信聴取では、デジタル規制の執行に着実に取り組む姿勢を示した。

・オーストラリア議会は11/28、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。
　対象はX（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）などで、
　子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。
　親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初。
　法律は成立後、1年後に施行される。
　画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども規制対象となる。
　運営するIT（情報技術）企業は子どものアカウント作成を阻む措置を確立する必要がある。
　ただ効果には疑問符もつく。仮想私設網（VPN）を使って位置情報を操作すれば
　子どもでもSNSに接続できるとの指摘もある。
　アカウント作成時の年齢確認をどう徹底するかも課題だ。

・トランプ次期米大統領が早期終結を目指すウクライナ紛争の停戦案が焦点に浮上。
　ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟の一定期間凍結や、
　非武装地帯（DMZ）の設定などが取り沙汰される。
　同国とロシアのいずれの主張とも隔たりがある内容で、厳しい交渉が想定される。
　ロシアはウクライナのNATO加盟の可能性を残す停戦案は受諾しない立場だ。

・2025年度税制改正で開始時期が焦点となっている防衛力強化に伴う増税を巡り、
　所得税の議論を棚上げし、法人、たばこの2税について先行して決める案が与党内で浮上。
　年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げと並行して、
　国民の抵抗感の根強い所得税の増税時期を議論するのは困難なため。

・非課税枠を178万円に引き上げると、国・地方で7兆～8兆円の税収減につながると試算される。
　自公は財源確保の手段として歳出削減や経済効果による税収増、
　家計の負担増とならない増税の3案を示した。
　自民税調の後藤茂之小委員長は協議後、記者団に対し
　「経済効果による税収は恒久財源ではないと（国民民主側に）指摘した」と明らかにした。

・トランプ次期米大統領が政権幹部の主要人事を固めた。
　不法移民対策や景気浮揚といった重点課題で、早期に成果を出すための
　「特命人事」を重視。外交・安全保障では、
　主敵とみなす中国に厳しい姿勢を示す有力議員らで布陣を敷く。
　忠誠心が高い人物や大統領選での側近も並び、自身が掲げる「米国第一」を推進する構えだが、
　早くも適性が疑問視され、就任に必要な議会承認が危ぶまれる起用もある。

・セブン＆アイ・ホールディングス　<3382> ［終値2621.5円］傘下で、
　スーパー事業のイトーヨーカ堂などを統括する会社の
　株式売却に向けた1次入札が11/28、締め切られた。
　住友商事　<8053> ［終値3221.0円］や複数の米投資ファンドが参加し、争奪戦が幕を開けた。
　セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から買収提案を受けており、
　防衛に向け、祖業ながら業績不振のスーパー事業などを速やかに分離できるかどうか注目される。  

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2024年11月28日（木）　

・政府は電力、水道、医療などの重要インフラ事業者が使用する
　IT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける。
　新たなサイバー攻撃の手法が判明した際、
　すぐに事業者に周知できるようにして被害の拡大や社会の混乱を防ぐ。
　相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備とあわせて
　新たな制度をつくる。
　政府の有識者会議は近くまとめる最終提言に盛り込む。
　クラウドサービスが普及して社会のデジタル化が進み、
　目に見えないサイバー攻撃は質、量ともに深刻化している。

・東京電力ホールディングス　<9501> ［終値540.4円］やNTTドコモ　<9432> ［終値152.6円］、
　日本郵便　<6178> ［終値1460.0円］、JR東日本　<9020> ［終値2840.0円］、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1768.0円］など各業種で一定規模以上の企業、
　主な自治体の水道事業が含まれる。
　今回の登録義務化では一定の重複が見込まれる。
　政府は海外の先行事例などを参考に制度設計を急ぐ。
　重要インフラ事業者に使用する機器・ソフトの登録を法的に義務づけるオーストラリアの場合、
　脆弱性が判明した場合に政府がリスク情報を共有し、迅速な対応を事業者に促している。

・トランプ次期米大統領は11/26、米通商代表部（USTR）代表に
　ジェミソン・グリア元USTR首席補佐官を起用する人事を発表。
　ホワイトハウスで経済政策を調整する国家経済会議（NEC）の委員長には
　経済学者のケビン・ハセット氏を充てる。
　トランプ氏は25日に中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税をかけると発表、
　USTRはその実行部隊となる。
　トランプ氏は声明でグリア氏が
　「USTRを巨額の貿易赤字の抑制や製造業、農業、サービス業の保護、
　輸出市場の開拓に集中させる」と表明。
　日本に貿易赤字の是正を求める可能性もある。
　NEC委員長に就くハセット氏は減税によって経済成長の実現を重視する持論で知られる。

・経営不振のユニチカ　<3103> ［終値238円］繊維事業から撤退。
　同事業が低迷し2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込む。
　再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1768.0円］などは
　300億～400億円規模の債権放棄に応じる方向。
　官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支える。

・転機の中国 14億人の素顔（4）景気停滞下の若者 夢実現へ、安定捨て起業
　「生成AI（人工知能）の可能性はコンテンツの生成にとどまらない。
　いずれは森羅万象の法則をシミュレーションするなど自然科学に大きな変化をもたらしたい」
　壮大な夢を語る鮑凡さん（27）は、名門・清華大学発で北京市に拠点を置く
　スタートアップ、生数科技で最高技術責任者（CTO）を務める。
　6月に同大のコンピューター学院を卒業したばかりだ。
　米オープンAIの「Sora（ソラ）」と同様、
　動画や画像といったコンテンツの生成モデルを開発する。
　自社開発の「Vidu（ヴィドゥ）」は南米やインドネシア、
　インドで人気となり、利用者は既に400万人を超えた。

・転機の中国 14億人の素顔（4）景気停滞下の若者 夢実現へ、安定捨て起業
　事業は順風満帆とはいえない。競合の米国企業には桁違いの資金が集まり、
　鮑さんら中国勢を圧倒する。　
　米中対立のあおりを受け、AI開発に欠かせない最先端半導体も不足がちだ。
　米エヌビディアの対中輸出用半導体を使いつつ、国産半導体で補うなどの試行錯誤が続く。
　中国では景気停滞が若者を直撃し、若年失業率は夏に2割近くまで上がった。
　1200万人近い大卒生の多くが就職難に直面し、社会に不満を抱く。

・転機の中国 14億人の素顔（4）景気停滞下の若者 夢実現へ、安定捨て起業
　中国では最近、やる気をなくして家に引きこもる若者を指す「寝そべり族」が話題になった。
　この現象を冒頭の鮑さんに聞くと、こんな答えが返ってきた。
　「彼らの事情をそれぞれ判断することは難しい。ただ言えるのは、私の周りにいる人はみな、
　自分の夢や国家の目標のために、日々必死になって努力しているということだけだ」


・欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明。
　欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて各社が工場を刷新したものの、
　ドイツなど主要国が支援を縮小し、生産能力が過剰となったことが響いている。
　「従業員にとっては顔面を平手打ちされたようなものだ」。
　自動車部品世界最大手ドイツのボッシュが22日に発表したリストラ計画に、
　労組幹部は怒りを隠さない。
　今後数年間で最大5500人の従業員を削減する。
　欧州では業績悪化を受け、自動車各社のリストラが相次ぐ。
　見通しや推定も含めると人員削減数は10万人を超える。

・欧州では脱炭素に伴うコスト増や製造業の低迷に反発する層が
　極右・極左のポピュリズム政党の支持へと流れる現象が起きている。
　独公共放送ARDの21日の世論調査では、
　極右「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が19%で、
　ショルツ氏のドイツ社会民主党（SPD、同14%）を上回った。
　今後の世論動向によっては産業政策がさらに揺れる可能性がある。

・大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、
　自民、公明両党は年収要件の緩和について国民民主党と協議する。
　政府・与党は現行の「103万円以下」からの引き上げを検討する。

・マイナビの「アルバイト就業者調査（2024年）」によると、
　アルバイトで就業調整をしている大学生はおよそ4割にのぼった。
　調整している理由として
　「自分の所得税の非課税限度額を超えないようにするため」が最も多かった。
　大和総研によると、扶養控除の基準や社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」を
　180万円まで引き上げた場合、61万人の学生が希望通り働けるようになるという。
　労働供給量が年間最大3.3億時間増加し、個人消費が最大3190億円増える試算だ。

・イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは11/27、
　レバノンで60日間の一時停戦に入った。
　米国とフランスが仲介し、イスラエルとレバノンの両政府が合意。
　現地時間11/27午前4時（日本時間同11時）に発効した。
　イスラエルとヒズボラの戦闘はパレスチナ自治区ガザを拠点とする
　イスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル奇襲をきっかけに始まった。

・イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの一時的な停戦案を受け入れた。
　強硬を貫いてきたネタニヤフ首相が姿勢を軟化させたようにも見えるが、
　国際社会の批判をかわし2025年1月に迫ったトランプ前米大統領の復帰まで時間を稼ぐ狙いも。
　中東危機解消への道のりは険しい。
　トランプ氏はバイデン氏が退陣前に駆け込みで実現した地域の混乱収拾への足がかりを
　誠意をもって引き継ぐようには見えない。

・2025年1月に発足する第2次トランプ米政権の主要閣僚が固まった。
　米通商代表部（USTR）代表に就くジェミソン・グリア氏は
　大統領権限で関税の一律引き上げが可能との見方を示している。
　関税をテコに貿易赤字の削減をめざすトランプ次期米大統領の通商政策の実行役を担う。

・政府は日本の創薬スタートアップ支援に向け投資を拡大する。
　日本政策投資銀行（DBJ）が関連の新興企業に出資するほか、
　医薬品開発に使う施設の整備に補助金を充てる。
　支援額は民間資金を含む事業規模で1000億円程度にのぼる。
　政府が後押しして事業が実現する案件を増やす。
　ワクチンの確保といった安全保障の観点からも医薬品産業が成長する環境を整える。
　経済対策の財源の裏付けとなる2024年度の補正予算案に盛り込む。

・政府は創薬スタートアップへの民間投資額を28年までに倍増させ、
　企業価値が100億円以上の企業を10社以上生み出すことなどを掲げていた。
　DBJが関与して官民連携の資金を確保しながら目標達成を狙う。
　日本の大学や研究機関は「シーズ」と呼ばれる創薬技術を持っているのに、
　具体的な事業に至らないケースが多い。
　日本では資金が集まりにくく、実用に向けたノウハウが乏しいことが背景にある。

・日本製鉄　<5401> ［終値3033.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、
　石破茂首相がバイデン米大統領に計画の承認を求める書簡を送っていたことが11/27判明。
　日本政府関係者が明らかにした。
　買収計画が米国で政治問題となっていることに配慮しつつ、
　米政権移行期での進展の機会を探ったとみられる。
　ロイター通信が11/26、首相がバイデン氏に書簡を送ったと報じた。
　バイデン政権下で日米同盟はかつてなく強固になったと指摘し
　「4年間の成果に影を落とさないよう買収計画の承認をお願いする」と求めたという。

・米国の投資ファンドがこれまで抑えていた
　未公開株（プライベートエクイティ=PE）投資に再び動き始めた。
　堅調な景気、米連邦準備理事会（FRB）の利下げに加え、
　トランプ次期政権の規制緩和が追い風となる。
　世界の投資ファンドは約400兆円の待機資金を抱える。
　エネルギーや米国内の製造業を中心に投資を増やす構えだ。
　相次ぐ大型案件で活況を見せ始めた投資ファンド業界。
　雰囲気をさらに明るくしているのが、トランプ氏への期待だ。

・トランプ氏が大統領になると、なぜ企業買収が活発になるのか。
　米法律事務所フラットアイロン・ローグループのパートナー、コンラッド・エバーハード氏は
　「トランプ次期政権がM&Aにおける反トラスト法の運用緩和を提案している」ことに注目。
　バイデン政権では競争政策が厳格に適用され、大型のM&Aが成立しにくくなっていた。
　米法律事務所デカートのある弁護士は
　「トランプ氏が労働組合を擁護する規制の撤廃を示唆している。
　労働組合の力の後退も企業が合併に動きやすくなる環境をつくる」と予想する。
　ファンド関係者の間では新政権の金融規制緩和で、確定拠出年金などを通して
　一般の個人投資家の資産を未公開株投資に取り込めるようになるとの期待も強まっている。

・米調査会社ピッチブックによると未公開株投資の金額は
　21年10～12月期の3381億ドルをピークに下降し、
　22年半ばから24年初めにかけては2000億ドル以下に停滞。
　業界は未公開株投資に代わり、
　企業に直接融資するプライベートクレジットに収益源を移していた。
　その間に投資ファンドの待機資金は大きく膨らんだ。
　米S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、
　世界のPEファンドとベンチャーキャピタル（VC）ファンドの
　投資待ちの資金（ドライパウダー）は7月上旬時点で2.6兆ドルになった。
　投資環境の好転で、こうした資金が未公開株投資に一気に流れ込む可能性がある。

・トランプ次期政権にはリスクもある。
　「米国第一」を看板に掲げており、外国企業による対米投資を審査する
　対米外国投資委員会（CFIUS）の機能は強まるとの予想が多い。
　国境をまたぐM&Aは「取引の初期段階から潜在的な国家安全保障リスクを考慮する必要がある」
　法律事務所フラットアイロンのエバーハード氏は
　「新政権の関税政策と移民を労働力から排除することはインフレを引き起こし、
　金利上昇の圧力となる」と話す。
　その場合は米利下げにブレーキが掛かり、M&Aに逆風が吹く展開も否定はできない。

・英国迷走の金融立国〈上〉投資マネー、自国に向かず
　NISAの「先輩」ISA苦悩　米欧へ流出、改革案も空転
　英国の金融市場が難局に立たされている。
　ロンドン証券取引所から米国への企業流出や国民の英国株離れが問題だ。
　英政府や金融界は改革に乗り出すが、資産運用立国を掲げる日本にとっても人ごとではない。
　金融立国としての存在感を維持しようともがく英国の姿を追った。
　「英国株に投資しようとは思わない」。
　ロンドンの銀行で働くアレクサンダーさんはこう話す。
　ISA（個人貯蓄口座）では、米国株をはじめとする世界株に分散投資するファンドを保有し、
　英国の現物株への投資はゼロだ。
　アレクサンダーさんは「せっかくなら成長期待が高い方に投資したい」という。

・英国迷走の金融立国〈上〉投資マネー、自国に向かず
　NISAの「先輩」ISA苦悩　米欧へ流出、改革案も空転
　日本の少額投資非課税制度（NISA）がお手本としたISAは、
　国民の資産形成を促進するために1999年に始まった。
　23年4月時点の残高は7000億ポンド（135兆円）を超す。
　銀行預金の利息が非課税となる「預金型」や、株式や債券などの投資益が
　非課税となる「株式型」などの制度がある。
　合計の年間投資枠は2万ポンドだ。非課税での保有期間は無期限で
　累計の保有限度額の上限もなく、
　ISAの資産残高が100万ポンドを超える「ISA長者」も増えている。

・英国迷走の金融立国〈上〉投資マネー、自国に向かず
　NISAの「先輩」ISA苦悩　米欧へ流出、改革案も空転
　課題もある。
　一つが海外株への資金流出だ。英シンクタンクのニューフィナンシャルの推計では、
　株式型ISAでの英国株への投資比率は残高の約30%にとどまる。
　投資家の間では高い成長が期待できる米国株や英国以外の欧州株が人気で、
　英国企業には十分な資金が回っていない。
　ISAが抱える課題は、新NISAが始まった日本にも共通する。
　投資信託の資金流入額ランキングでは海外株に投資するファンドが上位を独占する。
　家計に眠る現預金が日本株の投資に向かい、
　日本企業の価値が向上する好循環につながっているとは言い切れない。
　「成長期待が高い市場に資金が集まるのは当然」。
　新NISAが投資の火付け役となることが期待されるが、
　「自国市場へマネーを呼び込むには、
　日英ともに企業価値自体を高める努力が必要だ」と指摘も。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8981円］
　米オープンAIから最大15億ドル（約2250億円）相当の株式を同社従業員から取得する。
　10月に傘下のビジョン・ファンドを通じてオープンAI株を5億ドル分、出資。
　買い増しを通じて人工知能（AI）分野での協業を深める。
　オープンAIはSBGのTOB（株式公開買い付け）を通じて
　従業員が約15億ドル相当の株式を売却することをすでに認めたとみられる。
　今後、オープンAIの各従業員がTOBに応じるかどうかを判断する。
　オープンAIはかねて従業員に同社株式を売却する機会を設けることを検討していた。
　SBGは傘下で新興企業に出資するビジョン・ファンドを通じてオープンAI株の追加取得を目指す。

・オープンAIが9月に公開した新AIモデル「OpenAI o1（オーワン）」について
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8981円］の孫正義会長兼社長は
　「AIが考える能力を持った」と評価していた。
　SBGは傘下の英半導体設計アームを通じてAI向け半導体の開発・製造に乗り出す構想を温めている。
　データセンターやロボット、電力に事業を広げることも計画している。
　オープンAIとの距離を縮め、
　同社が手がける最先端のAIに対応した半導体の開発に乗り出しやすくなる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8981円］11/27、
　国内の個人向け社債3500億円の発行条件を決めた。
　7年債で利率は年3.15%と、5月に条件決定した5500億円の7年債から0.12ポイント上がった。
　調達資金は2023年8月に傘下のビジョン・ファンドから
　英半導体設計アーム株を取得した際の未払い金の一部に充てる。
　SBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は日経新聞の取材に
　「我々の商品への個人の需要が強く、当社の資金計画とウィンウィンだ」と語った。
　償還期限は31年12/11。
　申込期間は11/28～12/10で、払込期日は12/11とした。

・高級種として知られるアラビカ種コーヒー豆の国際価格が13年半ぶりに最高値を更新。
　インスタントコーヒー向け品種の価格高騰に加え、
　最大生産国のブラジルで収穫減少の懸念がある。
　止まらぬ高騰は最終商品の値上げを招いている。

・フランス株の軟調が続いている。
　株価指数CAC40は11/26、前日比1%安の7194.51と、8/6以来、約3カ月半ぶりの安値で終えた。
　トランプ次期米大統領が11/25、中国、メキシコ、カナダに追加関税を課す方針を示し、
　鉄鋼など輸出関連株が売られた。
　「想定よりも早く米関税引き上げが現実味を帯びてきており、
　中国への依存度も高い欧州株の相場を押し下げている」と背景を分析。

・トランプ次期米大統領がメキシコとカナダへの25%の関税を打ち出した。
　自動車の輸入コスト増が懸念され、
　11/26には米自動車大手「ビッグスリー」の時価総額が約90億ドル（約1兆4000億円）消失。
　メキシコやカナダの通貨も急落した。

・セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2576.0円］
　オーストラリアでコンビニエンスストア事業の拡大を急ぐ。
　日本式の運営ノウハウで食品や日用品を充実させ、
　2030年までに現在より約3割多い1000店舗にする。
　カナダの同業大手から買収提案を受けるなか、海外事業をテコ入れして企業価値を上げる。
　セブンは30年度までの目標として、コンビニを展開する国・地域の数を現在の20から30に増やし、
　世界の店舗数も現在より2割多い10万店にすることを掲げる。
　今後は欧州や中南米、中東やアフリカなどで未進出の地域にも日本式コンビニを広げる。
　豪州での取り組みの成否は今後のグローバル展開の試金石となる。

・サウジアラビアが経済改革を旗印に歳出を続けている。
　11/26に承認した2025年予算によると、
　同年の財政赤字は1010億リヤル（約4兆円）となる見通し。
　大規模開発プロジェクトや国際イベント開催への歳出が続く一方で、
　原資となる財政収入は石油になお依存する。
　実力者ムハンマド皇太子は同日の声明で、産業多様化に向けた政府支出の重要性を強調。
　ジャドアーン財務相は経済改革関連の事業への支出を続ける姿勢を示した。

・サウジアラビアは国内で大規模開発を進めている。
　紅海沿岸で1.5兆ドル（約230兆円）を投じるとうたって建設を続ける
　未来都市プロジェクト「NEOM（ネオム）」が目玉。
　高級リゾートが開業したほか、グリーン水素の生産プロジェクトも進んでいるもようだ。
　首都リヤド郊外では娯楽都市「キディヤ」が建設中。
　東京23区の半分強の広大な敷地にeスポーツ施設や遊園地などを設ける。
　新産業として力を入れるエンターテインメント分野の柱となる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8981円］の孫正義会長兼社長が、
　インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談する予定であることが11/27分かった。
　インドでの人工知能（AI）の潜在的可能性について協議するとみられる。
　SBGは世界のAI関連企業に投資しており、孫氏が先頭に立って戦略を練っている。

・トランプ次期米大統領が打ち出したメキシコ、カナダへの25%の関税措置に、
　メキシコのシェインバウム大統領は11/26、関税は互いの経済に打撃を与えると反論。
　強気の交渉でトランプ氏との「ディール」を目指す。
　カナダは自国とメキシコの違いを強調するなど、反応に差もみえる。

・関税が引き上げられれば、減速基調のカナダ経済に一段の打撃となる。
　23年の米国向けのモノの輸出額は5559億カナダドル（約61兆円）と、全体の8割弱を占めた。
　オンタリオ州のダグ・フォード州首相は11/25
　「25%の関税はカナダと米国の労働者と雇用にとって大惨事となる」と危機感をあらわにした。

米共和党のブッシュ（父）政権で副大統領を務めたダン・クエール氏は11/26、
　産経新聞のインタビューに応じた。
　トランプ次期大統領が11/25に表明した関税引き上げに関し「交渉の一環だ」と述べ、
　来年1月の就任前に得意のディール（取引）を進めていると解説。
　一部の閣僚人事を巡り上院での承認が難航する可能性も指摘した。
　トランプ氏の閣僚人事に関しては、財務長官や国連大使など多数の人事が
　1月20日の政権発足前にも上院で承認される見通しを示す一方で、
　国防長官や厚生長官など一部は審議に時間を要し
　拒否される可能性もあるなど見通せないとした。