占い　ザ・ハーミット

2024年5月9日（木）　

・認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。
　高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。
　仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。
　最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが欠かせない。

・介護環境が整わないと、親の介護で仕事を続けられなくなる人が続出してしまう。
　仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は増加の一途だ。
　経済産業省によると、2030年時点で約318万人。
　経済損失額は年9兆円超で、大企業1社当たりで見ると年6億円超に上る。
　予防、治療、介護を含め社会全体での取り組みが課題。
　今回の調査は30年時点で認知症が523万人と、14年度推計に比べて約3割下振れした。
　予防や禁煙など健康意識の変化が背景にあるとみられる。
　初期段階で症状に気づけば、治療での効果が期待できる。
　国内外の製薬大手による認知症薬の開発競争が活発で、創薬は対策の大きな柱となる。
　エーザイ　<4523> ［終値6610円］と米バイオジェンが開発した
　認知症の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」は23年に米国と日本で承認を取得した。
　患者への投与が始まったが、医療機関が限られるなど提供体制の見直しが今後の課題となる。

・長寿化で誰もが認知症になるリスクをはらむ。
　介護サービスの充実は避けて通れないのに、介護人材は23年度時点で22万人、
　40年度は69万人が不足するとみられる。
　厚労省は25年度にも、訪問介護サービスで在留資格が「特定技能」の外国人が働けるようにする。
　外国人人材は各国で奪い合い状態で、今は円安という逆風も吹く。
　打開策はテクノロジーの活用だ。
　介護現場では人工知能（AI）を使って、人手不足の解消を狙う。
　エコナビスタ　<5585> ［終値1911円］はセンサーで入居者の呼吸数や心拍、
　睡眠の深さなどを測定して分析し、異常があれば職員に知らせるAIシステムを開発した。

・トヨタ　<7203> ［終値3579.0円］5/8発表した2024年3月期の連結決算、
　営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。
　過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円を超えた。
　ハイブリッド車（HV）などの販売が伸びたほか、値上げや円安も利益を押し上げた。
　米テスラなどの業績は伸び悩む。
　世界の自動車産業で稼ぐ力の強さが目立ってきた。
　売上高は21%増の45兆953億円、純利益は2倍の4兆9449億円。
　営業利益は日本企業で最高だったトヨタの22年3月期（2兆9956億円）を大幅に上回った。
　純利益もソフトバンクグループ　<9984> ［終値7941円］が21年3月期に稼いだ
　4兆9879億円に次ぐ水準だった。
　トヨタは稼いだ利益を電動化や自動運転など次世代車の基幹技術への投資に振り向ける。
　25年3月期の研究開発費は8%増の1兆3000億円と過去最高になる。
　同日発表した25年3月期の営業利益は前期比20%減の4兆3000億円、
　純利益は28%減の3兆5700億円となる見通し。
　25年4月末までに1兆円の自社株買いも実施し株主還元も強める。

・欧州連合（EU）加盟国は8日の大使級会合で、
　凍結したロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用することで大筋合意。
　武器調達などができるように7月にも最初の支払いを始める。
　米国では4月下旬に追加支援の法律が成立しており、米欧が足並みをそろえる。
　深刻な弾薬不足に直面するウクライナの現状を踏まえ、
　復興支援が中心だった従来方針から修正した。
　最終的な制度内容を詰める。

・大和ハウス　<1925> ［終値4298円］6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定する。
　5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り、社員間で事業性など起業の可否を審査する。
　明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いだ。
　住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルを見つけ出す。
　年200～500件の提案を見込む。中堅を含む各事業部の社員が起業の可否の審査に加わる。
　外部のコンサルティング会社と案件ごとの事業性を評価する。
　大和ハウスは出資などを通じて1社当たり3億円を目安に拠出する。

・教育進化論・デジタルの大波(4)　教科書更新、月30回の国も 「紙と同じ」日本式、競争阻む
　「デジタル教科書を1カ月に30回は更新する」。
　2018年の国際学力テストでトップ級に躍り出て世界を驚かせたエストニア。
　デジタル教科書を扱う会社スタークラウドのアンティ・ラッモ最高経営責任者（CEO）は語る。
　電子政府の構築で先行するエストニアは教育も先駆的だ。
　デジタル教科書は10年前に本格導入した。動画や音声の機能を使って学ぶのは当たり前。
　今はインターネットのクラウド上で学校と教科書会社がデータを共有して最適な学び方を探る。

・教育進化論・デジタルの大波(4)　教科書更新、月30回の国も 「紙と同じ」日本式、競争阻む
　パソコンやタブレット端末で使うデジタル教科書が世界で急速に広がる。
　市場調査会社SDKIは、デジタル教育出版市場が35年には
　22年比で6.6倍の885億ドル（約13兆円）になると予測する。
　デジタルの特性を生かして内容を柔軟に更新していくタイプが中心になっていくとみられる。
　そうした潮流に背を向ける国がある。
　24年度を「デジタル教科書元年」と位置づけ、
　小中学校の英語で希望校への無償配布を始める日本だ。
　日本のデジタル教科書は法律で内容からレイアウトまで「紙と同じ」と決められている。
　内容に影響する学習指導要領の改訂はほぼ10年ごと、
　国による教科書検定はほぼ4年に1度しか行われず、社会の最新情勢を取り込むのが難しい。
　小学校で生成AI（人工知能）に関する記述が登場するのは
　最速で28年度に使用が始まる教科書となる見通しだ。

・教育進化論・デジタルの大波(4)　教科書更新、月30回の国も 「紙と同じ」日本式、競争阻む
　変革には挑戦を称揚し、失敗を批判しすぎない学校文化の醸成も必要になる。　
　世界と足並みをそろえるか、独自に進化する道を歩むか。
　デジタル教科書の本格的な普及を控えた日本が再考を迫られている。

・世界経済のけん引役である米国の景気に、市場の関心が集中している。
　インフレ鈍化と米利下げの行方が投資マネーの流れを大きく変える可能性があるからだ。
　5/8の外国為替市場では米金利高止まり観測から円相場が1ドル=155円台に下落。
　日欧に比べて強さが目立ち、米国「1強」ともいわれるが、
　直近の景気指標をみると強弱が混在する。
　5つの代表的な指標から現在地を探った。

・米商務省が毎月発表する米小売売上高は、直近の3月で前月比0.7%増と市場予想を上回り、
　2カ月連続で前月比プラスとなった。
　米国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費は、長引くインフレ下でも底堅い。
　物価高や高金利で低所得層の消費余力が細る一方で、
　「個人消費の多くを占める上位50%の所得層は、引き続き健全な状態」との指摘も。

・米消費を支えるのは底堅い労働市場だ。
　米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、
　非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増え、市場予想を下回った。
　だが3カ月移動平均でみると24万2000人で、
　新型コロナウイルス流行前の2019年の月平均（17万人弱）を大幅に上回る水準で推移する。
　もっとも金利の高止まりは経済活動に影響を及ぼしている。
　米中古住宅販売件数は3月に前月比で4.3%減少し、約1年半ぶりの減少率の大きさを記録した。

・企業の景況感も足元で悪化している。
　米サプライマネジメント協会（ISM）が5/3発表した
　4月の米非製造業（サービス業）景況感指数は前月から2ポイント低い49.4となり、
　好不況の分かれ目となる50を1年4カ月ぶりに下回った。
　3月に50を上回った製造業の景況感指数も4月に再び50を下回り、いずれも不況水準に落ち込んだ。
　米経済の最大の懸念材料はインフレだ。
　米労働省が発表した3月の米消費者物価指数（CPI）は
　前年同月比の上昇率が3.5%と2カ月連続で伸びが加速。
　エネルギーと食品を除くコア指数も同3.8%と前月から横ばいだった。

・金融引き締めの持続が適度な景気減速につながり、
　インフレを冷ます軟着陸につながる展開をFRBは期待する。
　だが市場では「引き締め過ぎ」が景気の急減速を招いたり、
　景気が冷え込む一方でインフレは高止まりする
　スタグフレーションに陥ったりすることを懸念する声もある。

・三井住友カード　<8316> ［終値8801円］は年内に、
　クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。
　現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%と
　スマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。
　同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、今後カード各社が追随する可能性もある。
　中小企業が三井住友カードの加盟店になる際は月額課金制で同社の決済端末を導入するか、
　スマホを利用した決済システムを利用する必要がある。

・三井住友カード　<8316> ［終値8801円］は加盟店向けにスマホを使った
　廉価な決済システムや入金を早められるサービスの開発に取り組み、
　自社を通じた決済額は24年3月期に35兆円と、5年でほぼ倍増したもようだ。
　カード会社やスマホ決済の提供企業は手数料水準だけでなく、
　加盟店向けの販売促進支援などでも競い合っており、シェアの奪い合いが激しくなっている。

・トヨタ　<7203> ［終値3579.0円］5/8、2025年3月期に
　電気自動車（EV）や人工知能（AI）への投資を
　1兆7000億円と前期に比べて4割増やす方針を打ち出した。
　EVやソフトウエアなど次世代車の鍵となる分野で攻勢をかける米テスラや中国メーカーを追う。
　5兆円を超える利益から得た資金を成長分野に振り向けてEVの出遅れを挽回する。
　「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。
　トヨタの佐藤恒治社長は5/8、将来の成長に向けた投資のギアを上げる考えを示した。
　AIを活用した自動運転など車をソフトで制御する技術などに重点的に資金を投じる。
　新たなEVや脱炭素につながる次世代エンジンの開発も急ぐ。
　設備投資と研究開発費の合計のうち5割を電動化やソフトに振り向ける。
　前期の4割弱から大幅に比率が高まる。

・トヨタ　<7203> ［終値3579.0円］を突き動かすのは自動車産業の急速な変化への危機感。
　テスラは24年に自動運転向けなどのAIの開発に100億ドル（約1兆5000億円）を投じる。
　中国ではデジタル製品の小米（シャオミ）など異業種から参入した
　新興EVメーカーがソフトを武器に「クルマの知能化」で攻勢をかける。
　価格競争も激化している。

・トヨタ　<7203> ［終値3579.0円］はEVの競争力向上へ大型投資を相次ぎ打ち出している。
　米国で電池の生産に約2兆円を投じるほか、4月には米国でEVの生産に2100億円を投資する。
　中国でも新型EVを相次いで投入する。
　中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）とはソフトを共同開発することも決めた。

・トヨタ　<7203> ［終値3579.0円］の稼ぐ力が一段と高まっている。
　営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。
　ハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、
　稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。
　トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、
　日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。

・米グーグルは5/8、生命活動の根幹を担う
　分子の立体構造などを予測する人工知能（AI）を開発したと発表。
　生体内のたんぱく質に加え、DNAやRNA（リボ核酸）など遺伝情報を載せた物質も解析できる。
　がんをはじめとする病気の解明や、新薬の開発を加速させる可能性がある。
　グーグルのAI研究開発部門であるグーグルディープマインドなどが
　最新の研究開発成果を英科学誌「ネイチャー」で発表。
　ヒトの体内の細胞にはたんぱく質やDNAなど多様な分子が存在する。
　これらの分子は互いに影響を及ぼしながら複雑に結びつき、生命活動を支えている。
　その構造や機能を知ることは、病気の原因究明や治療薬の開発において重要な意味を持つ。
　AIを用いた創薬は多くの企業や大学がしのぎを削る。
　たんぱく質の構造予測の研究は米ワシントン大学なども手がける。
　富士通　<6702> ［終値2330.0円］と理化学研究所が生成AIの活用に乗り出すなど
　多様なアプローチが登場しており、
　競争を通じて画期的な技術が生まれるとの期待が高まっている。

・自民、公明両党は政治資金規正法の改正に向けた5/8の実務者協議で、
　支出の公開基準の緩い後援会など
　「その他の政治団体」の資金透明化を条件つきで進める方針で一致した。
　パーティー券購入者の公開基準額は現行の「20万円超」から
　「10万円超」に引き下げる案を軸に調整する。
　今国会は6月23日の会期末まで50日を切る。
　与野党が法改正の内容で詰め切れない場合、
　自民党がさらなる譲歩を迫られる可能性がある。

・電波が通じにくい海上で、
　洋上風力発電や魚介類の養殖場の施設を遠隔で点検・管理しやすくなる。
　総務省は2024年度内にもルールを整えて、
　特定の区域に設置する高速通信規格「ローカル5G」の海上利用を認める方針。
　作業員が頻繁に出向く必要がなくなり、海上施設運営の費用抑制につながる。
　海上に5Gの通信網を設ければ、スマートフォンや定点カメラで撮影した
　4Kなどの高精細映像をその場ですぐに送れるようになる。
　肉眼での確認が難しい海底設備を船上から水中ドローンで撮影し、
　海上拠点に設置した基地局経由で陸上の拠点に送ることもできる。
　ローカル5Gは通信事業者以外の企業や自治体が一部の地区や建物に
　専用のネットワークを設ける仕組みだ。
　運用するには無線局の免許を取得する必要がある。
　海上利用では陸上に基地局を設け海上に電波を発する方式と、
　海上の構造物上に基地局を設置する方式を想定する。
　利用範囲は領海内に限る。陸と海では電波の伝わり方が違うため、
　海上の実態に合わせた新たな設置基準もつくる。
　活用を見込むのは洋上風力発電での遠隔点検だ。
　世界的に脱炭素の流れが加速するなか、四方を海に囲まれる日本でも
　洋上風力発電は再生可能エネルギーとして注目を集める。

・北海道新幹線の建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は5/8、
　計画していた2030年度末の札幌延伸の開業が困難だと国土交通省に報告した。
　複数のトンネルで工事が難航している。
　新たな開業時期は示さなかったが、遅れは数年単位となる見通しだとした。

・損害保険大手4社は10月以降、火災保険料を全国平均で10%前後上げる。
　保険料の引き上げは直近5年で4回目。
　平均11～13%だった前回の2022年10月に続き、2回連続で高い上昇率となる。
　自然災害の多発で火災保険の収支は厳しく、
　保険料の上昇が続いて契約者の負担が重くなる可能性がある。

・欧州の中央銀行が相次ぎ利下げへとかじを切り始めた。
　3月にスイス国立銀行が利下げし、スウェーデン中銀も5月8日、
　政策金利を0.25%下げて3.75%にすると発表。
　利下げは8年ぶり、欧州中央銀行（ECB）も6月の利下げを視野に入れている。
　スウェーデン中銀の利下げは、マイナス金利を深掘りした2016年2月以来となる。

・米連邦準備理事会（FRB）の利下げは不透明感が強まっている。
　金利先物市場は7日時点で9月の利下げ開始を織り込むものの、
　パウエル議長は1日の記者会見で高インフレの収束が「進展していない」と認めた。
　1～3月の物価上昇率は予想より上振れが目立ち、FRBの利下げシナリオを揺さぶり続ける。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7941円］
　英国の半導体スタートアップ、グラフコアの買収に向けて交渉。
　SBGは英子会社の半導体設計アームを中核に人工知能（AI）と半導体、
　ロボティクスを融合した戦略を構想しており、買収構想はその一環とみられる。
　米ブルームバーグ通信によるとグラフコアは2020年の資金調達時に
　28億ドル（約4350億円）の価値だと評価された。
　SBGとグラフコアは数カ月間、交渉を続けてきたが、このほど一段と協議が進んだという。

・三井住友カード　<8316> ［終値8801円］が中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。
　当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、
　加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。
　三井住友FG　<8316> ［終値8801円］は2023年3月に、
　スマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた。
　三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能で、
　三井住友FGはカードや決済端末関連の事業拡大を主要な成長源の一つと位置づける。
　その一つがデータビジネスだ。
　既に利用者の購買動向をビッグデータとして加工処理し、
　企業のマーケティングに活用してもらう事業を始めている。
　加盟店が従業員の勤怠管理などを決済端末を使ってできるようにもして、毎月課金もしている。
　こうした関連事業で稼ぐには、カード保有者や加盟店舗を増やし、
　データの量と質を高めることが前提となる。

・中国・香港株にマネーが回帰している。
　2023年末比の上昇率では、香港株が米株に迫る勢い。
　予想を上回る景気指標の改善に加えて、
　中国政府が上場企業に配当の積み増しなどを指導しており、高配当銘柄に資金が流入する。

・生産拠点のリショアリング（国内回帰）に関連した企業の株価が上昇している。
　11月に米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領が再び相まみえる構図が決まった。
　トランプ氏の当選が現実になれば
　米国を中心に生産拠点の国内回帰の動きがさらに強まるとの見方が多い。

・米国の生産拠点回帰に関連する株の上昇が目立つ。
　米新興運用会社のテマ・グローバルが2023年5月に設定した
　上場投資信託「テマ・アメリカン・リショアリングETF」は上場後に41%上昇し、
　同期間のS&P500種株価指数（26%高）を上回る。
　同ETFはインフラや運輸、素材業界を中心に、
　建設用骨材製造のバルカン・マテリアルズ（23年末比18%高）や、
　工業製品販売のアプライド・インダストリアル・テクノロジーズ（12%高）を組み入れる。

・米国回帰銘柄の株高を支えるのは3つの法律だ。
　バイデン政権が21年に制定した「インフラ投資・雇用法」は資材を含めて
　一定割合以上を米国内で生産している場合に資金が拠出される。
　中国との競争力強化を念頭に米の半導体産業を推進する「CHIPS・科学法」や
　米産の電気自動車（EV）の優遇措置を盛り込んだ「インフレ抑制法」も国内回帰を促している。
　米の産業分野の建設支出額は23年は前年比55%増え、24年は5%増の見込みだ。

・世界の債務増加が続いている。
　国際金融協会（IIF）の集計によると、
　3月末時点の残高は315兆ドル（約4京8000兆円）と過去最大。
　新興国や米国、日本における債務増加が全体を押し上げた。
　IIFは四半期ごとに報告書を公表。
　世界の国々の家計や企業、政府、金融機関が抱える債務を集計・分析している。
　3月末の債務残高は2023年12月末から1兆3000億ドル増加。
　国内総生産（GDP）比率も333%と1ポイント上昇した。
　新興国では中国やインド、メキシコで債務増加が目立った。

・資産規模1兆2399億ドル（約190兆円）を誇る中国の政府系ファンド（SWF）、
　中国投資（CIC）が、日本の中堅・中小企業に的を定めている。
　質の高いサービスや企業価値が割安な企業を、中国の巨大な消費市場で開花させる。
　開示される情報が限られているなか、経済安全保障上の議論となる可能性もある。

・中国マネーによる投資は、今後、日本の経済安全保障上のリスクとなる可能性がある。
　米調査会社ディールロジックによると、
　日本が売り手で中国が買い手のM&A（合併・買収）は
　16年が直近のピークで最近は20社前後で推移している。

・コーヒー豆の価格が上昇している。
　特に目立つのがアジアで多く産出するロブスタ種で、国際価格が最高値を更新。
　産地での天候不良やアジア各国での消費量増加に加えて、
　東南アジアで栽培する〝悪魔の果物〟の存在が背景にある。
　上昇の要因の一つが「エルニーニョ現象」による供給量の減少だ。
　最近取り沙汰されているもう一つの要因が、
　ベトナムでコーヒーから高級果物のドリアンへの転作が進んでいることだ。
　東南アジアの特産で、独特の形、強烈なにおい、クリーム状の果肉の濃厚な甘みなどから
　「悪魔のフルーツ」「果物の王様」といった異名を持つドリアン。
　近年は中国で大人気になっている。
　アジア全体の経済成長は続く見通しで、コーヒーやドリアンの消費は伸びている。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの休戦協議は、5/7に再交渉が始まった。
　ハマスは一度休戦案を受け入れたものの、内容をめぐりイスラエルは反発。
　イスラエルはガザ最南部ラファへの限定的な軍事作戦をはじめ、ハマスへの圧力を強めている。

・米国で成立した中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法律を巡り、
　運営会社は5/7に米政府を提訴。
　同日には米商務省が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）向けの
　輸出許可を取り消したことも判明。
　IT分野で安全保障を巡る米中の攻防が激しさを増している。
　米中間では輸出規制を巡る対立も深まっている。
　5/7には米商務省がファーウェイへの半導体の輸出許可を取り消したことが分かった。
　英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、
　米インテルと同クアルコムの輸出許可が取り消された。

・台湾で輸出の対中依存度が下がっている。
　2024年1～4月は金額ベースで30.7%と同期として22年ぶりの低水準に。
　中国経済の減速や、米中対立を踏まえたサプライチェーン（供給網）の再編などを反映し、
　密接につながってきた中台経済に遠心力が働く。

・新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5類に移行し、5/8で1年経過。
　コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）受けながら、
　過剰債務を抱えて倒産する中小企業が続出。
　来月支援終了、企業の淘汰が進むことになる。

・ゴールデン・ウィーク（GW）期間中の人流分析、全国7都市の主要計9駅で昨年比1～2割ほど減少。
　訪日外国人（インバウンド）の急回復で、旅行代金が高騰し、国内旅行などが落ち込む。