占い　ザ・ハーミット

2024年5月10日（金）　

・上場する製造業の純利益が過去最高を更新。
　2024年3月期は前の期比2割増え、非製造業を上回った。
　値上げや販売増、円安で自動車や機械が好調だった。
　製造業は産業の裾野が広く、
　稼いだ利益を中小を含めた取引先に還元する動きが出始めた。
　製造業の回復は賃上げや雇用の追い風になる。
　24年3月期は対ドルで約10円の円安だった。
　大和証券　<8601> ［終値1146.0円］によると、
　対ドルで1円の円安は主要企業の経常利益を約0.4%押し上げる効果がある。
　5/9までに決算発表した東証プライム上場の約170社を集計。

・けん引役は自動車。
　トヨタ　<7203> ［終値3528.0円］の純利益は5兆円弱と倍増。
　値上げしても米国中心に世界でハイブリッド車（HV）が売れ、
　営業面で約2兆円の増益効果が出た。
　5/9発表の日産自　<7201> ［終値576.5円］は米国の販売増などで利益が9割増えた。
　機械ではコマツ　<6301> ［終値4613円］が最高益。
　建設機械の値上げによる増益効果が約1300億円あり建機部門の増益額の全額を占めた。
　食品ではキッコーマン　<2801> ［終値円］が北米などでしょうゆの販売が伸び
　11期連続で最高益を更新した。

・25年3月期は中国景気減速や為替を警戒する企業が多い。
　ファナック　<6954> ［終値4628円］は中国の受注は「まだ低調な状況」とし減益を見込む。
　旭化成　<3407> ［終値1132.5円］の工藤幸四郎社長は過度な円安は
　「日本経済にもボディーブローのようにきく」と話す。
　日経平均株価の上昇には一服感がある。
　投資家は前期決算だけでなく、成長性を見極めようとしている。
　株主還元だけでなく成長の前提になる人への投資に利益をどう配分するかが注目される。

・自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し、
　政治資金規正法の改正内容で大筋合意。
　自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策として会計責任者への監督責任を強め、
　国会議員の連帯責任を問う仕組みの導入や外部監査の拡充などを盛り込んだ。

・政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、
　技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針だ。
　核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。
　国が主導する形で民間企業と実証する環境を整える。

・核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。
　原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。
　発電時に二酸化炭素（CO2）が発生せず、
　理論上は1グラムの燃料から石油換算で約8トン分のエネルギーを生み出す。

・政府の核融合戦略では発電の実現時期を「50年ごろ」、
　発電実証の時期は「できるだけ早く明確化する」としている。
　諸外国が早ければ30年代の発電実証を目指すなか、
　政府は早期の目標設定が必要と判断した。

・教育進化論・デジタルの大波(5)創造と実践、革新生む 主役はAIに譲らない
　生成AI（人工知能）が世界で3億人分の雇用を自動化するとの予測が出るなか、
　学校はどんな人を育てるべきか。
　手掛かりを求めて年数千人が訪れる公立校が米西部サンディエゴにある。
　2000年開校で16校に幼稚園から高校段階の6千人超が通う「ハイ・テック・ハイ（HTH）」だ。
　決まった教科書や定期試験はない。
　授業の大半は教科横断でものづくりや社会課題の解決策を探る「プロジェクト型学習」が占める。
　創造力や知識を応用する力を伸ばし、革新を生める人材を育てるためだ。
　20年近く勤める男性教員は「AIはアイデアを出せても物はつくれない。
　生徒には自分で創造性豊かな物を作れるようになってほしい」と話す。
　学力も高い。「公正（Equity）」を重視し、学費は無料、
　入学者は抽選、生徒の半数は低所得層の子だ。
　それでも学力テストの成績は州平均を上回り、大学進学率は9割に上る。
　HTHの教育が関心を集める背景には人を財産とみなす「人的資本経営」の世界的な広がりがある。
　企業による社員教育やリスキリング（学び直し）の充実に加え、
　前段階にあたる学校でも思考力や判断力を鍛えれば生産性がより向上すると見込まれるからだ。

・教育進化論・デジタルの大波(5)創造と実践、革新生む 主役はAIに譲らない
　45年にはAIが人間の知性を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」を迎えるともいわれる。
　人間は技術革新が起きるたびに教育を見直し、人づくりに対応してきた。
　デジタルの大波も乗りこなしたとき、新たな未来の幕が開く。

・政府は4月末で終了予定だったガソリン補助金について7度目の延長を実施。
　原油などエネルギー価格高騰を受けて数カ月延長する方針だが、
　実はガソリン価格は主要7カ国（G7）の中で最も安い。
　電気やガスの補助金は5月末で切れ、ガソリン補助金は政府が進める脱炭素政策にも逆行する。
　政府は政策の一貫性を問われそうだ。

・原油高や円安による物価高が家計を直撃するなか、
　ガソリン補助金終了を決める政治的ハードルは高い。
　補助金の期限は閣議などで決まるが、予算は累計6兆円を超え、延長期間次第ではさらに膨張する。
　補助金の穴埋めをするのは結局は税金だ。
　消費者が納得できる透明性ある政策が求められる。

・日銀　<8301> ［終値30200円］による早期の追加利上げ論が浮上。
　5/9公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」では、
　政策委員からは「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など、
　追加利上げに前向きな声が相次いだ。
　植田和男総裁は5/9の国会答弁でも、基調的な物価上昇率が見通し通りに上がっていけば
　「それに応じて緩和の度合いを調整するなかで、金利を上げることもできる」と強調。
　年内のどの時点で日銀が追加利上げに踏み切る環境が整うかが今後の焦点となる。

・日銀内に慎重な意見がなお少なくないのは、次の利上げが簡単ではないからだ。
　変動型住宅ローン金利の引き上げなどを通じて家計に幅広く影響が及ぶ。
　政府にも慎重論が根強い。
　4月の主な意見で財務省の出席者は3月会合に続き「消費は力強さを欠く」と言及。
　経済の腰折れリスクが拭えないなかで、家計の影響を考慮すれば
　「年2回の利上げはかなりハードルが高い」（財務省幹部）。
　日銀の植田総裁も9日、3月のマイナス金利解除に関して
　「地域経済や中小企業にどういう影響が出てくるか引き続き丁寧に点検していきたい」と述べた。

・外国為替市場で進む円安を巡り政府・日銀が円買いの為替介入に動いたとの観測が広がっている。
　介入していた場合、過去のドル安時に仕入れた外貨建て資産を売って円を買うため、
　2兆円程度の実現益が出たとの試算がある。
　介入に備える特別会計の剰余金が底上げされる可能性もある。
　年度を通して仮に利益が出た場合は外為特会の剰余金が増える可能性が出てくる。
　保有資産の利子収入や売却益からFBの利払い費などを引いたものだ。
　剰余金から一般会計に毎年度2兆円前後の繰り入れをしている。
　防衛費の増額にも充てられている。

・トラック運転手が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。
　日本郵便　<6178> ［終値1506.0円］とセイノーHD　<9076> ［終値2090.5円］が業務提携を、
　ロジスティード（旧日立物流）はアルプス物流　<9055> ［終値4350円］の買収を5/9に発表。
　物流業界のM&A（合併・買収）件数は10年前に比べ2倍に増えた。
　5/2にはAZ-COM丸和HD　<9090> ［終値1173円］が
　同業のC&FロジHD　<9099> ［終値3820円］にTOBをかけた。
　C&Fは「法的拘束力のある対抗提案を4社から受けている」と説明し、
　生き残りを懸けた買収合戦が熱を帯びる。
　M&Aが進むと効率的な配送計画を立てられるようになる。
　トラック1台あたりの積載率の上昇は結果として運用する台数を減らし、CO2抑制にもつながる。

・不適切発言を機に辞職した川勝平太前知事の後継を決める
　5/26投開票の静岡県知事選が5/9告示。
　川勝氏はリニア中央新幹線工区着工や浜岡原子力発電所（御前崎市）再稼働に反対し、
　国も関わる事業を止めた。
　次期知事は国などとの調整力が問われる。

・きょうのことば核融合発電　燃料の制御技術が課題
　原子核同士が融合する際に膨大なエネルギーを生じる反応を使って発電する技術。
　燃料の重水素は海水に含まれるため資源リスクが少なく、
　発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない。
　原子力発電と比べ使用済み核燃料の放射能レベルが低く
　暴走事故も起こりにくいため安全性が比較的高いとされる。
　重水素のような軽い原子核同士が組み合わさると、ヘリウムなどのより重い原子核になる。
　組み合わさる前後で原子核の総重量がわずかに減り、その減った分がエネルギーに変わる。
　太陽の内部でも核融合反応が起こっており、
　「地上に太陽をつくる技術」として核融合が研究されてきた。
　核融合反応の安定には燃料をセ氏1億度の超高温に維持する必要があり、制御技術が課題だ。
　核融合反応を連続して起こした事例はまだない。
　日本や米欧などは国際熱核融合実験炉（ITER）の建設をフランスで進めている。

・自民、公明両党が5/9にまとめた政治資金規正法の改正内容は
　公明党の主張を強く反映したものになった。
　今国会中の法改正を掲げる岸田文雄首相の意向を優先し、自民党は内容で歩み寄った。
　より厳しい規制を求める野党は与党案を批判する。
　与野党協議は難航が必至だ。

・働く人の購買力低迷が長引いている。
　賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。
　足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。
　春季労使交渉（春闘）で実現した高い賃上げも相殺されかねない。
　人手不足の影響もあり、パートタイム労働者の時給も5.0%上昇と伸び率は高い。
　政府は春闘の賃上げ効果が本格的に出てくるのは6～8月ごろとみる。
　実質賃金は当面、上昇圧力が強まるインフレ率との綱引きが続く。

・経済産業省はソフトバンク　<9434> ［終値1889.5円］のAI（人工知能）開発用の
　スーパーコンピューター整備に421億円を補助する。
　国内ではAIの学習に必要な計算基盤が不足している。
　基盤づくりを支援することで、経済安全保障の観点から重要な国産のAI開発を後押しする。
　ソフトバンクが日本国内で整備するAI向けスパコンの総事業費の3分の1にあたる421億円を補助。
　補助金はスパコンを動かすために必要な
　米エヌビディアの画像処理半導体の調達費用などに使われる。

・経済産業省は国内のスパコンやそれに伴うクラウドの整備を急ぐ。
　ソフトバンク　<9434> ［終値1889.5円］だけでなく、
　4月にはKDDI　<9433> ［終値4283円］やGMOインターネットグループ　<9449> ［終値2534.5円］
　さくらインターネット　<3778> ［終値5880円］など5社への725億円の支援を発表した。

・核融合発電が商用化すれば、原子力政策が大きく変わる可能性がある。
　核融合は燃料を入れ続けなければ反応が止まるので暴走事故が起きにくく、
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）も出ない特徴があるとされる。
　核融合の商用化はしばらくは見込めないとの見方が多く、
　地球の気温上昇を1.5度以内に抑えるパリ協定の温暖化ガス削減の達成への貢献には間に合わない。
　実用化段階でも、再生可能エネルギーや既存の原子力発電とのコスト競争も控える。
　核融合には新しい高機能の素材を含む
　大型の装置が必要になる可能性があるため、低コスト化は課題だ。
　核融合技術の実用化に向けた研究で最も大規模なプロジェクトは
　日米欧など7極が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）だ。
　各国が機器を分担し、開発したものを持ち寄り、フランスで建設している。
　ただ部材の不具合などの影響から稼働時期が当初の2025年から数年遅れる見通しになっている。

・円安にもほどがある！（2）「デジタル小作人」窮乏 日本の富、巨大ITに流出
　日本と海外とのお金のやりとりを記録する国際収支統計によると、
　デジタル関連の国際収支の赤字は23年に5.5兆円となった。
　前年比で16%増となり、この5年で2倍に膨らんだ。
　クラウド以外でも様々なウェブ関連サービスやソフトウエア開発などで、
　海外への支払いが受け取りを大きく上回る。
　国内IT勢は技術でも供給力でも対応できない。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるほど「デジタル赤字」は拡大し、
　お金は国外に流れる。
　世界の中で日本企業全体が「デジタル小作人」の構図に置かれる。

・円安にもほどがある！（2）「デジタル小作人」窮乏 日本の富、巨大ITに流出
　政府も危機感を持つ。経済安全保障上の必要性もあり、
　国内企業による開発基盤の整備に力を入れる。
　経産省は4月、KDDIなど国内5社の基盤整備に725億円を補助すると発表した。
　デジタル庁も、政府や地方自治体が共通の基盤上でシステムを運用する
　「ガバメントクラウド（政府クラウド）」を巡り、要件を緩和した上で、
　国内勢初となる提供事業者にさくらインターネット　<3778> ［終値5880円］を選んだ。
　もっとも国産クラウドの普及は一筋縄ではいかない。
　高くても海外勢が選ばれる背景には、使い勝手やセキュリティーで優れている面があるからだ。　
　誰もが作れる穀物しか育てられないなら、
　小作人は厳しい競争にさらされ、地主の意向に翻弄される。
　人と違うモノを生み出せるなら重用され、いずれ立場も逆転できる。
　「円安にもほどがある」のは事実だが、やれることもたくさんある。

・AI利用が生産性に与える効果 森川正之 一橋大学特任教授
　人工知能（AI）関連技術が進歩する中、2010年代後半に「第4次産業革命」ブームが起き、
　日本を含む多くの国がAI振興戦略を策定した。
　最近は「Chat（チャット）GPT」をはじめとした生成AIの利用が急速に広がり、
　資料作成、営業活動、顧客対応などに活用する企業が増えている。
　AIは適用範囲の広い「汎用技術」なので、
　その開発・普及は経済全体の生産性を大幅に高める潜在力がある。
　AIが人間の能力を超える「技術的特異点」に達すると、
　経済成長率が発散的に加速する理論的可能性も指摘された。
　同時にAIが人間の労働に代替し、多くの雇用が失われるという試算も行われた。
　現時点では、特異点到達は遠い将来のことと見られているが、
　当面の生産性や経済成長に対してAIはどの程度の効果を持つのだろうか。
　今後、AIを仕事に使う人が増えるのは確実だから、
　経済全体の生産性に対して無視できないプラス効果を持つと予想される。
　ただし、AIの生産性効果が大きい業務に携わる人ほど
　AIを利用しているというセレクション効果があり、
　AIの適用が難しい産業や業務の存在がマクロ経済効果を制約することに注意する必要がある。
　AIの経済効果を高めるには、
　ホワイトカラーのデスクワークという範囲を超えた広範な業務への適用拡大が課題だろう。

・日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、
　配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。
　予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。
　金利の先高観が強まるなか、
　生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。

・みずほ銀行　<8411> ［終値3033.0円］5/9、
　企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（長プラ、最優遇貸出金利）を
　0.1%引き上げて年1.70%にすると発表。
　2011年4月以来、約13年ぶりの高い水準となり、5/10から適用。
　SBI新生銀行とあおぞら銀行　<8304> ［終値2408.0円］、商工組合中央金庫も同水準に設定する。
　長プラはかつて住宅ローンや大企業向け貸し出しの金利の基準とされた。
　現在は長プラを基準金利として使うことは減り、残高の規模も少ないため影響は限定的という。

・英イングランド銀行（BOE）は5/9、6会合連続で政策金利を据え置くと発表。
　ベイリー総裁は英国の消費者物価指数の伸び率が
　「今後数カ月で目標の2%近くまで下落するだろう」とし、今後の利下げの可能性を示唆した。
　5/8まで開いた金融政策委員会で、政策金利を2008年以来の高水準となる5.25%に維持すると決めた。
　中期的なインフレ抑制にも自信を示した。
　四半期ごとの金融政策報告書では、26年の消費者物価指数の伸び率の見通しを1.5%と、
　前回2月時点の2%から引き下げた。

・金融庁は不動産などを裏付けとしたデジタル証券の普及に向け、
　8月にも内閣府令を改正し、規制を緩和する。
　一つの金融グループが発行から引き受け、販売までを一貫して手がけられるようにして
　商品数の拡大を促し、投資家が買いやすくする。
　デジタル証券は株式や社債などの有価証券に表示された権利を
　ブロックチェーン（分散型台帳）技術で電子的に発行する財産的価値（トークン）だ。
　小口にしたり、移転したりしやすく、個人も買いやすい利点がある。
　投資家が不利益を被る恐れがないように、デジタル証券を発行する信託銀行が
　自社グループ以外の独立証券会社と進めた価格決定の協議の経緯や、
　支払った手数料の有無などを開示するようにする。

・米国債券市場で長期金利が短中期の金利を下回る「逆イールド」が1年10カ月続いている。
　第2次世界大戦後で最も長い。
　インフレ圧力が根強く、高水準の政策金利が続いているためだ。
　逆イールドは景気後退と株安の予兆とされる。
　今回は楽観する声が多いが、金融引き締めが長引くとともにリスクも増している。

・過去の例では逆イールドが生じて1～2年後に景気が後退し、株安をもたらしている。
　インフレ抑制のためにFRBが引き締め姿勢を強め、
　金利の急上昇で過度に景気を冷やしてしまう流れだ。
　第2次石油危機の影響などで深刻なインフレが起きていた1970年代終盤は、
　79年に就任したボルカーFRB議長が「ボルカーショック」とも呼ばれる急激な引き締めを行い、
　逆イールドが長期化した。
　インフレ退治には成功したが、景気は80年に後退した。
　リーマン・ショック前の引き締め局面では、2006年8月～07年3月前後に逆イールドとなり、
　07年末に景気後退局面に入った。
　いずれも景気悪化を受けてFRBが利下げに転じ、
　2年債利回りが下がる形で逆イールドが解消された。
　今回はどうなるのか。
　市場は「ソフトランディング（軟着陸）」のメインシナリオを描く。
　景気が底堅いままインフレが収束し、
　FRBが利下げして逆イールドが解消される、という見立てだ。
　戦後、逆イールド局面は11回あり、うち10回は景気後退と株安を伴った。

・金（ゴールド）が歴史的な高値圏にある。
　新たな買い手は中国の個人投資家だ。上海黄金交易所（SGE）の統計でも
　3～4月の売買高が前年同期比で8割近く増えた。
　不動産不況など中国経済への不安が、金への資金逃避を招いている。
　中国の個人による金買いを「通貨の価値下落を懸念した資産の保全の動き」と分析。
　長期的な傾向となる可能性を指摘する。

・原油価格が不安定さを増している。
　パレスチナ自治区ガザの休戦を巡る交渉の行方は不透明で、
　スエズ運河の航行不安や供給懸念も続く。　
　国際エネルギー機関（IEA）チーフエネルギーエコノミストのティム・グールド氏
　「中国や欧州連合（EU）など多くの国・地域で再生エネの導入が増えており、
　30年に2.5倍に伸びる見通しだ。
　目標達成には更なる政策努力が必要だ。作った電力を運ぶ電力網への投資が足りていない。
　新興国での導入も課題だ。
　（公的資金を呼び水に民間投資を促す）ブレンドファイナンス（混合金融）の活用を提言していく」

・韓国の「ロボット経済」の裾野が広がっている。
　従来は主に製造現場の自動化のためにロボットが導入されてきたが、
　大手のハンファグループなどが調理や医療での活用に乗り出す。
　世界有数の深刻な人手不足に対応して需要を開拓する狙いで、
　ロボットの主戦場がサービス分野に移ってきた。
　政府が描くロボット経済の発展を推進し、深刻な人手不足の軽減につなげるためにも
　、ハンファロボティクスなどの協働ロボットがサービス分野で普及するかが試金石の一つとなる。

・ミネベアミツミ　<6479> ［終値2990.5円］
　東南アジアで部品増産や再生可能エネルギーの活用のため500億円弱を投資する。
　カンボジアでベアリングを使う部品などの工場を新設し、
　タイでは既存工場の使用電力をまかなう太陽光発電設備を増設する。
　自動車向けなどの部品の需要拡大に備えつつ、二酸化炭素（CO2）排出量の削減も進める。

・フィリピン統計庁が5/9発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP）
　物価変動を調整した実質で前年同期比5.7%増えた。
　23年10～12月期の5.5%増から拡大したものの、政府が目標とする6～7%には届かなかった。
　猛暑の影響で食料価格が上昇傾向にあり、インフレが再燃する懸念がくすぶる。


・防衛省、5/9、交流サイト（SNS）上で拡散された海上自衛隊の護衛艦「いずも」を
　ドローンで空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの分析結果発表。
　警備に万全を期す方針示す。
　海自、監視の不備露呈。

・厚生労働省が5/9公表、3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員6人以上）、
　物価変動考慮kした1人当たりの実質賃金は前年同月比2.5％減、24カ月連続マイナス。
　リーマン・ショックなどによる景気男低迷期を超え、過去最長を更新。
　現金給与総額は27カ月連続のプラスも、円安や原油高背景とする物価高騰に追いついておらず、
　賃上げも産業別で格差も。