占い　ザ・ハーミット

2024年6月25日（火）　 　

・日経新聞の「社長100人アンケート」で、
　原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。
　再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。
　地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。
　世界的な脱炭素の流れの中で、
　再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。

・日経新聞の「社長100人アンケート」
　再生可能エネルギーの拡大を求める声も多い。
　政府は22年度に21.7%だった再エネ比率を30年度に36～38%に高める目標を掲げた。
　40年度に目指すべき妥当な割合を聞いたところ、
　「39～49%」が41.1%、「5割以上」が40.2%となり、
　30年度の目標水準より高めるべきだと考える経営者が8割を超えた。

・NTTデータグループ　<9613> ［終値2317.5円］データセンターを投資先とする
　不動産投資信託（REIT）事業に参入する。
　2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。
　データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、
　生成AI（人工知能）向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。
　投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。
　公募となれば当初の売却資産は数百億円から1000億円規模になるとみられる。
　同社はREITなどを通じて26年3月期までの3年間で約5000億円のデータセンターの売却を目指す。
　NTTデータはデータセンターの建設を拡大しており、
　28年3月期までの5年間で1.5兆円超を投じる計画。
　REITの活用で資金調達を多様化する。
　3月末の有利子負債は約2兆2000億円と22年3月末比で4倍に膨らんでいた。

・ドイツの調査会社スタティスタによると、
　データセンターの世界市場は28年に4386億ドル（約70兆円）と23年比で3割増える見通し。
　世界的なデータ量の増大を受けて建設ラッシュとなっている。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6/24、
　巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に
　米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表。
　自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。

・3月に全面適用されたデジタル市場法（DMA）の初の違反ケースとなる。
　DMAは巨大IT各社の
　(1)自社商品・サービスの優遇
　(2)自社ソフトの抱き合わせ販売
　(3)個人データの不正利用や囲い込み――などの行為を禁じる。
　重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科す。
　欧州委は今後、アップルに反論や対応の機会を与える。
　その上で2025年3月までに最終的な判断を下す。
　欧州委は今年3月、アップルに加え米アルファベット、
　米メタの3社をDMA違反の疑いで調査すると発表していた。
　アップルは6/24「DMAを順守するために多くの変更を加えてきた。
　我々の計画が法律に準拠していると確信している」とのコメントを出した。

・総務省はスマートフォンを人工衛星との直接通信で使うサービスの法令整備に乗り出す。
　地上の設備がなくても音声や文字情報のやりとりが可能になる。
　今秋にも新たな免許制度をつくり、年内をめどに通信会社からの申請受け付けを始める。
　地上の基地局を使わずに通信できる利点をいかし、
　山間部や離島、被災地など通信の空白地帯の解消につなげる。
　衛星とスマホが直接通信できるようになれば導入の利便性が高まる。


・ロシアと北朝鮮が6/19の首脳会談で結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」。
　いずれかが侵攻を受けた際にもう一方が保有するすべての手段を用いて
　軍事その他を援助すると規定しており、事実上の「同盟関係」を築く合意といえる。
　ロ朝蜜月はウクライナ戦争以降の打算的な関係で、半永久的には続くまい。
　次は習近平（シー・ジンピン）国家主席が金正恩氏に訪中を求めるとの観測も浮上している。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が
　デジタル市場法（DMA）の運用で新たな段階に入った。
　暫定的ながら米アップルの行為が違法と初めて認定した。
　規制対象となった巨大IT（情報技術）企業が反発を強めるのは必至で、
　競争促進と安全や利便性の確保をどこで両立させられるかはまだ見えてこない。

・欧州の企業や消費者の利便性を損なう動きも起きている。
　グーグルは生成AI（人工知能）を活用した対話サービスの開始を欧州で遅らせ、
　メタも短文投稿サービス、Threads（スレッズ）などの開始時期を他地域とずらした。
　アップルも6月初めに発表した生成AIサービスの導入を25年以降とする方向だ。
　こうした巨大IT企業の基盤サービスは欧州委が主張するように
　新興企業の活動を妨げる可能性がある一方、
　経営資源が乏しい若い企業が新たなサービスを生んで広げる土壌になってきた歴史もある。
　双方の主張が一定の説得力を持つなか、
　欧州委は負の効果を抑えながら成果をあげることが求められる。

・1万円単位の小口から買える「個人向け国債」の金利上昇が鮮明になってきた。
　7月発行分の変動金利の10年債は12年ぶりの高水準、固定金利の3年債は過去最高となった。
　「金利ある世界」への移行をにらんで需要が集まっており、
　政府は日銀　<8301> ［終値28720円］の国債買い入れ減額を補う引受先になり得ると期待する。
　もっとも、足元の適用金利は物価上昇率に届いていない。
　普通預金に比べれば購入や換金には手間がかかり、
　中途換金する場合は直近2回分の利子が差し引かれる仕組みもある。
　まとまった資産で長期運用しなければ大きな運用益は得にくい面があり、
　現状の用途は高齢層を中心に安定資産としての運用が中心だ。
　現役世代は株や為替の取引に人気が集まる傾向がある。
　発行元の財務省はインターネットやSNS（交流サイト）で広告を掲載し、
　現役世代への波及も狙う。
　財務省幹部は「将来の投資先として認知してもらいたい」と話す。

・財務省は個人以外への小口国債の販売先拡大を検討する。
　現在は個人向け国債を購入できる対象を個人に限っている。
　日銀が6/14の金融政策決定会合で国債買い入れ額を減らすと決めたのを踏まえ、
　受け皿となる安定的な買い手を見つける必要があるためだ。
　日銀は7月30～31日の次回会合で今後1～2年程度の具体的な減額計画を決める方針。
　植田和男総裁は減額幅について「相応の規模になる」と述べた。
　海外のヘッジファンドによる短期的な取引の割合が高まるのを防ぐためにも、
　国内の個人投資家に保有を増やしてもらうことが欠かせない。

・イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派勢力ヒズボラとの本格交戦に向けて動き出した。
　パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの壊滅を目指す戦闘と
　二正面の戦いに突入する可能性がある。
　ネタニヤフ首相が危機を通じて政治的な延命の画策を重ねていることに内外で不信の輪が広がる。
　バイデン氏が「イスラエルによる提案」だとして発表した新停戦案は、
　その提案主体であるイスラエル戦時内閣が解散したことで宙に浮いた。
　ガザ停戦に向けた国際社会の努力は手詰まり感が強まっている。

・日銀　<8301> ［終値28720円］6/24公表した6月の金融政策決定会合の「主な意見」では、
　物価や賃上げの広がり次第で、早期の追加利上げに前向きな意見が相次いだ。
　7月30～31日に開く次回会合に向けて、
　円安や企業の価格設定行動の変化による基調的な物価見通しの上振れ度合いを慎重に見極める。
　日銀は7月8日に支店長会議を開く。
　自動車認証不正問題の影響のほか、
　賃上げや販売価格への転嫁の広がりを確認できるかが焦点となる。

・通常国会が6/23で閉幕し、自民党内で岸田文雄首相への批判が噴出し始めた。
　非主流派の代表格である菅義偉前首相は現状では政権交代につながるとの危機感を示し、
　首相の責任論に踏み込んだ。
　党総裁の再選をうかがう首相を不出馬に追い込む狙いが透ける。
　一方で衆目が一致する「ポスト岸田」がいるわけではない。
　菅氏は6/23のオンライン番組で総裁候補の評価も示した。
　司会者の質問に答える形で石破氏、加藤勝信元官房長官、小泉氏、河野氏、茂木氏の順に答えた。
　石破氏を「期待できる方だ」と持ち上げた。
　加藤氏は「仕事をきちんとできる人」、小泉氏は「改革意欲」、河野氏は「突破力」と評価。
　茂木氏に関しては「大変な状況のなかで党運営をしっかりやっている」と触れた。
　そのうえで誰を推すかについては「まだ決めていない」と話した。

・政府は今夏にも原材料をなるべく廃棄せず再利用して資源を循環させる
　サーキュラーエコノミー（循環経済）の構築に向けた基本計画を改定する。
　原材料に占める再生可能な資源や再生材の割合を2030年度までに34%にする目標を掲げる。
　20年度は28%だった。
　サーキュラーエコノミーは資源の再利用やリサイクルだけでなく、
　資源の投入量や消費量を抑えて
　資源・製品の価値の最大化や廃棄物の発生抑止などをめざす概念だ。
　地域で使われていない木材やもみ殻をバイオマス燃料として活用したり、
　プラスチックごみから靴をつくったりする事例がある。
　環境対策とともに地方創生につなげる狙いもある。

・政府は企業が手掛ける国際貿易に必要な書類である「船荷証券」を電子化する。
　25年にも商法を改正し、27年度までの施行を目指す。
　デジタル化した証券を法的に認めることで、
　書類でのやり取りが残る貿易実務の負担を軽減する。
　船荷証券は船会社などが荷主に対して発行するもので、運送契約を証明する重要な書類だ。
　運送品の受領証であるとともに、貨物の引き渡し請求権を示す有価証券の役割を持つ。
　貿易実務には欠かせない。今の法制度は紙の形式を前提としている。

・欧米やシンガポールも相次いでデジタル化に向けたルールを作っている。
　日本もようやく国際的なデータの連携が可能となる。
　経産省はインフラにかかわる事業者の安全性を認定する仕組みとして、
　24年度から「公益デジタルプラットフォーム認定」と呼ぶ新たな制度を始める予定だ。
　工程表には26年度以降、認定を受けた事業者を通関手続きなどで優遇する方針も盛り込む。

・経済産業省は原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する新しい制度を検討する。
　安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、
　将来変動しうる不確定なコストを電気代で回収できるようにする。
　電力会社のリスクを軽減し原発の投資を促す。
　政府は原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。
　他方、電力自由化後、電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。
　新規建設が進まず、設備全体の老朽化が見込まれている。

・岸田文雄首相は21日の記者会見で「国内産業を振興し、国民生活を豊かにしていくためには、
　我が国のエネルギー構造の脆弱性を克服し、
　低廉で安定的なエネルギーの自給を確保していかねばならない」と強調した。
　その上で、原発を含めた脱炭素電源の戦略的投資を確保する仕組みを検討すると発言している。

・2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙がある「選挙イヤー」だ。
　いよいよ今週は6/27に米大統領選候補の初のテレビ討論会、
　6/30にフランス国民議会（下院）選挙の初回投票と重要日程を迎える。
　金融市場に思わぬ波乱をもたらすリスクはないか注意が必要になっている。
　日本勢は国債など仏債券を25兆円保有し、規模は米国債券に次ぐ。
　選挙イヤーのリスクが早くも日本まで飛び火した。

・米ウォール街でも11月の大統領選に向けた先読みが熱を増す。
　米国でも、まず不安要因に挙がるのがバイデン大統領、
　トランプ前大統領のどちらが勝利しても悪化すると予想されている財政だ。
　警戒度がより大きいのはトランプ氏が再選し、
　議会上下両院の多数派を共和党が握る「トリプルレッド」だ。
　政策の実現性が高まる。
　トランプ氏が勝利した2016年の選挙を振り返ると、
　選挙直前に1.8%程度だった米10年債利回りは急上昇し年末までに2.5%を超えており、
　同じような動きが懸念される。

・インフレが長引けば米利下げは困難になり、日米金利差が大きく開いたままになる可能性がある。
　「トランプ減税」延長・拡充に動けば、財政悪化を通じて
　米金利上昇とドル高・円安を招くシナリオも浮かぶ。
　米ゴールドマン・サックスのドミニク・ウィルソン氏は
　「トランプ氏の勝利は複数の経路を通じてドル高につながる可能性が高い」として、
　トリプルレッドなら円は対ドルで5.1%下落すると予想する。
　現在の円相場が1ドル=168円台となる計算だ。

・過去をひもとくと、米株式市場は米大統領選の年に秋にかけて荒れる。
　米バンク・オブ・アメリカが1928年以降の大統領選の年について
　市場の予想変動率を示すVIX指数や実際のリターンを調べたところ、
　7月から投開票の11月に向けて変動率が右肩上がりだった。
　現在、市場は落ち着いているが、緊迫度が徐々に高まっていくとみられる。

・小麦の国際価格が約2カ月ぶりの安値に下落した。
　指標の米シカゴ商品取引所の先物価格は日本時間6/24、
　中心限月の9月物が一時1ブッシェル5.7ドル台と4月22日以来の安値を付けた。
　ロシアの霜害に伴う供給懸念から、5月下旬には一時約10カ月ぶりの高値となっていたが、
　足元でロシアで生産見通しが改善し、需給懸念が和らいだ。
　冬小麦の収穫が前倒しで進む米国の作況も相場の下押し圧力となった。

・暗号資産（仮想通貨）のビットコインの先物取引が活況。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の建玉（未決済残高）は
　過去最高水準に増加している。
　足元のビットコイン価格は6万ドル台半ばで推移し、年初比で5割ほど高い水準だ。
　相場の先行きに対する思惑が交錯しているためだ。

・市場が注目するのは「ヘッジファンドによるショートポジション（売り持ち高）の積み上がり」。
　売り方の狙い通りにビットコイン価格が下落しなかった場合、
　ショートカバー（売り方の買い戻し）で大きな相場変動が起きる可能性がある。
　仮想通貨交換業のSBIVCトレードの西山祥史アナリストは
　「機関投資家の新規参入や米利下げのタイミングを考えると、
　秋口にショートカバーが起きる可能性がある」と指摘する。
　一方、ビットコイン相場は年初から上昇傾向が続き、建玉増加はリスクヘッジだとの見方もある。
　現物コインや上場投資信託（ETF）のロングポジション（買い持ち）と
　組み合わせるヘッジ取引などで活用されているという。

・ビットコインの時価総額は6/21時点で1.2兆ドル台（約190兆円）と過去最高水準だ。
　1月に米証券取引委員会（SEC）が現物のビットコインを運用対象とするETFを承認。
　年金基金など中長期の資産運用を目的とした機関投資家の参入を促し、相場押し上げ要因となった。
　足元の建玉増加は、上昇傾向が続いてきたビットコイン相場が
　転換点を迎えていることを示している可能性がある。

・世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議が6/25、中国の遼寧省大連で開幕する。
　会期は6/27までで世界の政財界から約1600人が参加する。
　欧米政府首脳らの出席は限られ、
　中国の過剰生産問題などで踏み込んだ議論ができるかは未知数だ。
　減速する国内経済を巡り李強（リー・チャン）首相の発言にも関心が集まる。

・主要企業経営者の景況感が上向かない。
　「社長100人アンケート」では国内景気の現状認識について「拡大」が5割となり、
　前回調査から横ばいだった。
　物価高で実質賃金はマイナスが続き、賃上げの効果は足元で限定的とみられている。
　先行きへの期待は根強く、半年後の景気拡大を見込む経営者は7割を超えた。
　海外の景況感も上昇基調だ。足元の現状について
　「拡大」と「緩やかに拡大」を合わせて43.1%となり、前回調査から13ポイント上昇。
　海外でコロナ禍からの回復が鮮明となった21年12月に次ぐ約2年半ぶりの高水準だった。
　米景気回復が好材料となった。

・日本電機工業会（JEMA）は6/24、
　5月の白物家電の国内出荷額が前年同月比6%増の2146億円だったと発表。
　2024年夏は猛暑日が増えるとの見通しを受け、エアコンが好調で2カ月連続でプラス。
　一方で洗濯機や冷蔵庫は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動などで伸び悩んだ。

・エアコンの出荷額は前年同月比18.7%増の949億円で2カ月連続プラス。
　4月に引き続き5月も全国各地で真夏日を記録するなど気温の高い日が続いている。
　気象庁は南米ペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象で
　2024年の夏（6～8月）は全国的に猛暑日が増えると予想している。
　家電量販店やメーカー各社は夏前からの購入を消費者に呼びかけているほか、
　早めに冷房の試運転をして不具合がないか確認してもらう情報発信に努めている。
　これらの動きで買い替え需要の一部が前倒しされているという。

・京セラ　<6971> ［終値1860.0円］は液体水素タンク向けの電子部品事業に参入する。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同開発した部品のサンプル出荷を2024年度中にも始める。
　貯蔵設備や運搬船など水素関連のインフラの整備が進むと見て、重工メーカーなどに売り込む。
　30年度に年間30億円規模の売り上げを目指す。
　タンク内部にあるセンサーやポンプなどと電気回線をつなぐコネクターという
　電子部品の製造・販売を始める。
　外部とのデータ送受信や電力のやり取りに使うもので、温度がマイナス253度という極低温で、
　10気圧ほどの高い圧力がかかるタンク内部でも安定稼働できる。

・三井物産　<8031> ［終値7395円］アブダビ国営石油会社（ADNOC）などと共同で2027年から、
　製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を抑えたアンモニアの製造をアラブ首長国連邦（UAE）で始める。
　総事業費は500億円以上とみられる。
　年間100万トン生産し船舶燃料や発電用途向けに日本を中心にアジアで供給する。
　三井物産はUAEのほか米国でも100万トン規模のアンモニア製造を計画し、
　北海道や大阪などの港湾での受け入れ準備を進めるなど、安定供給に向けた体制構築を急いでいる。

・政府が物価高対策として打ち出した電気料金の新たな負担軽減策を巡り、
　家庭向けでは1KW時当たり3.5円程度補助する方向で調整。
　8月から3ヶ月間行う。
　標準世帯の電気料金で毎月1400円の減額となる。

・6/24の東京外国為替市場の円相場は、日米の金利差背景としたドル買い円売りで
　一時1ドル＝159円94銭と約2カ月ぶりの円安水準。
　節目の160円台に再び迫った。