占い　ザ・ハーミット

2024年11月8日（金）

・米大統領選は11/6、開票作業が続き、
　当選を確実にした共和党のトランプ前大統領が激戦州を新たに制した。
　全米の総得票数でも先行し、共和候補として20年ぶりに民主候補を上回る可能性がある。
　女性や若者、非白人といった民主党の岩盤支持層を切り崩した。
　米メディアによると、中西部ミシガン州を制した。同州を含む
　「ラストベルト（さびた工業地帯）」は民主が強い
　「ブルーウォール（青い壁）」と呼ばれてきたが、3州すべて勝った。
　残る西部アリゾナ州、同ネバダ州でもリードしており、激戦7州すべてを制す勢いだ。

・東京電力HD　<9501> ［終値627.9円］11/7、
　福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）取り出しに成功した。
　2011年3月の原発事故から初めてで、廃炉の実現に向けた重要なステップとなる。
　今後分析を進め、計880トンほどあるデブリの大規模取り出しに役立てる。
　同日、東電が試験取り出しを完了したと発表した。
　福島第1原発2号機ではデブリの試験取り出しが8月から行われてきた。
　デブリは11/6までに運搬用の容器に収納され、
　11/7午前11時40分、容器を専用のコンテナに移した。

・東京電力HD　<9501> ［終値627.9円］は分析で得られるデータは
　本格的な取り出し工法の検討に欠かせないとしている。
　国と東電は2051年までに廃炉を完了する方針を掲げる。
　事故炉で唯一デブリを取り出した米国のスリーマイル島原発2号機は、
　大半のデブリを回収したが廃炉はできず、建屋などは今も残っている。

・国民民主党は自民、公明両党に「年収103万円の壁」の是正措置の一部を
　2024年分の納税から先行して対応するよう求める方針。
　11/8に自民、公明両党と個別に政調会長同士で会談し伝える。
　経済対策と24年度補正予算案への要請書を提示する。
　国民民主の玉木雄一郎代表は11/7、国会内で記者団に
　「前倒しできるものがあればやってほしい」と強調した。
　学生バイトらの働き控えの原因となる特定扶養控除などについて
　24年分から何らかの措置をとることを想定する。
　要請書には(1)所得税の非課税枠の103万円から178万円への引き上げ
　(2)特定扶養控除の要件緩和――を盛り込む。
　ガソリン税への上乗せ課税の廃止を求める見通しだ。

・日産自　<7201> ［終値410.0円］11/7、世界の生産能力を20%削減し、
　全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表した。
　さらに提携先である三菱自動車の持ち株34%のうち10%を売却する。
　米国や中国で商品力が低下し、競合との販売競争が激化していることから
　採算が悪化したためだ。
　工場などの大規模なリストラによる立て直しを急ぐ。

・日産自　<7201> ［終値410.0円］今期の世界販売台数見通しは
　1%減の340万台と従来予想比で25万台引き下げた。
　日産は24年4～9月期で自動車事業の純現金収支が4483億円のマイナスとなった。
　ネットキャッシュは9月末で1兆3641億円あるものの、
　今後も電動化投資やリストラに伴う費用がかさむとみられる。
　三菱自　<7211> ［終値460.6円］株売却や配当見直しなどで運転資金を確保する。

・日産自　<7201> ［終値410.0円］世界で生産能力や人員の削減を行う。
　11/7発表した2024年4～9月期の連結純利益は前年同期比9割減となり、
　立て直しへ合理化策を打ち出した。
　不振の要因にカルロス・ゴーン元会長時代から変わらぬ経営風土がある。
　トップダウンによる「指示待ち」が今も染みつき、業界の激変に対応できず苦境を招いた。

・日産自　<7201> ［終値410.0円］は3月、
　27年3月期の世界販売を前期（344万台）比で100万台増やすとした中期目標を発表。
　今回の業績不振を受け、中計の目標を実質的に取り下げた。
　日産は1999年に業績不振を受けて「リバイバルプラン」で大なたを振るった。
　今回打ち出した「サバイバルプラン」で立て直せるか。
　ゴーン時代から続く「指示待ち」の経営風土を払拭し、
　会社全体で危機感を持つことが必要となる。

・トランプ2.0 世界の行方は(1)国際秩序　「プランB」の時代に
　米国頼みもう続かない　本社コメンテーター 秋田浩之
　今回の米大統領選は第2次世界大戦後、いちばん大切な選挙の一つだった。
　新たな大戦を防げるかどうか、世界の行方を左右するからだ。
　安全保障をめぐる欧米などでの国際会議では、
　コーヒーブレークや食事といった非公開の場で、
　第3次世界大戦のリスクがしばしば話題になる。おおむね、次のような内容が多い。
　トランプ氏返り咲きならウクライナは米国から軍事支援を止められ、
　ロシアに優位な停戦を強いられる。
　ロシアは北大西洋条約機構（NATO）に挑発を増やし、欧州はより緊迫する。
　ロシアと結束する中国と北朝鮮、イランも勢いづき、
　それぞれ東・南シナ海、朝鮮半島、中東で強気の行動に走る。
　戦争の危険が同時に高まる……。
　大統領になれば、第3次大戦を防げるとトランプ氏は訴えてきた。
　だが、現実は逆だ。
　強権リーダーを好み、取引しようとする彼が勝ったことで
　大戦の危険はむしろ高まる恐れがある。

・トランプ2.0 世界の行方は(1)国際秩序　「プランB」の時代に
　米国頼みもう続かない　本社コメンテーター 秋田浩之
　プランBに備えるなら、陸海空や宇宙、サイバーの戦力について、
　どこまで対米依存を減らせるか細かく精査しなければならない。
　より踏み込んだ核抑止の議論も必要になる。
　有力な新興国の視線は、西側諸国と全く異なる。
　英エコノミスト誌が3日公表した世論調査によると、
　トルコやナイジェリア、インド、エジプト、サウジアラビアなどで、
　米大統領選で共和党候補（トランプ氏）当選を望む回答が多かった。
　これらの国々の多くは中東やアフリカに位置する。
　存在感が弱まって久しい米国の不在を織り込み、プランBに向けた布石を打ちつつある。
　来年で第2次大戦終結から80年になる。
　この間、大戦の再発を防げたのは、米国の影響力に負うところが大きい。
　その前提が揺らぐなら、各国がプランBを考え、
　別の方法によって平和を保つ体制をつくらなければならない。
　トランプ政権の再来で世界はどんな課題を抱え、どこに向かうのか。

・米大統領選で当選を確実にした共和党のトランプ前大統領のディール（取引）を
　重視する外交に各国の思惑が交錯している。
　同盟国に配慮するバイデン政権の路線から、個人的な関係に軸足を置く手法に切り替わる。
　各国首脳はトランプ氏との接触を急いでいる。

・1期目のトランプ政権は対ロ融和的なイメージと異なり、
　北大西洋条約機構（NATO）の防衛費増額や対ロ制裁の強化など
　プーチン政権に厳しい政策を実行した。
　トランプ氏が主導した北朝鮮との非核化交渉も最終的に決裂した。
　外交方針が一貫性を欠けば、同盟国との関係が悪化したり
　中国などから足元を見透かされたりする可能性もある。

・ドナルド・トランプ氏の米大統領返り咲きが確実となり、
　金融市場では同氏の掲げる「米国第一主義」を巡って
　投資マネーによる選別が始まっている。
　米国株が最高値を更新する一方、
　関税の引き上げなど保護主義的な政策の影響を受ける
　企業の株式や国・地域の通貨に対して売り圧力が強まった。
　ハイテク覇権を狙う米中の対立激化も警戒されている。

・米中のテクノロジー覇権争いは激化が見込まれている。
　現政権は先端半導体や半導体製造装置の中国輸出を制限する。
　対中強硬派のトランプ氏はより厳格な措置を導入する可能性があり、
　影響は日欧の装置メーカーにも及びかねない。
　中国向けの売り上げが多いSCREENHD　<7735> ［終値10175円］の株価は
　11/5終値比で2%安まで売られた。

・政府は米大統領選で当選を確実にした共和党のトランプ前大統領側に、
　石破茂首相との11月中の面会を打診した。
　就任前に米国で会談して信頼関係を構築する狙いがある。
　首相が11月中旬からペルーとブラジルを訪れるのに合わせた日程を調整する。

・自民党は11/7、衆院選で与党過半数割れとなった結果を総括した。
　一部の出席者が執行部の責任論に触れたものの、
　石破茂首相（党総裁）に交代を迫る勢いはなかった。
　少数与党で内輪もめすれば政権から転落しかねないとの危機感があり、
　予算編成・審議や参院選を前に様子見する。
　党執行部の一人は「いま腹を決めて『石破おろし』をやれる人はいない」と話す。

・石破茂首相は11/7、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が
　勝利を確実にしたのを踏まえ、関係構築に動き出した。
　中国、ロシア、北朝鮮の複合リスクに直面するアジアで
　日米同盟を基軸とした抑止力の重要性について認識を共有する。
　防衛力強化といった日本の直近の取り組みを説明し、理解を得る機会も探る。
　首相はトランプ氏と7日の電話協議で初めて1対1で言葉を交わした。
　協議後、首相官邸で記者団に「言葉を飾ったり繕ったりするのではなく、
　本音で話ができる方だという印象を持った」と語った。
　周囲に「勝利の高揚感が伝わってきた」と明かした。

・ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵略後、核を使った脅しを公然とするようになった。
　新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を決めるなど、
　米国との約束を反故（ほご）にする動きも見せる。
　日本はトランプ政権1期目のとき、日ロ平和条約の締結を目指し
　当時の安倍晋三首相がプーチン氏との会談を重ねた。
　石破首相はトランプ氏と、ロシアに厳しい姿勢で臨むことになる。
　北朝鮮は10月31日、米全土を射程におさめる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射。
　11月5日は7発の弾道ミサイルを打ち、11月中に核実験を実施する観測もある。
　首相はトランプ氏と協力して、北朝鮮に核・ミサイル開発の中止を改めて提起していく。

・公明党は11/7の党会合で、10月の衆院選で落選した石井啓一代表の後任に
　斉藤鉄夫国土交通相を推薦した。
　党勢の立て直しのため党要職を相次いで担った経験と安定感を重視。
　課題となっていた世代交代を進められず、党の人材不足が浮き彫りになった。
　11/9に開く臨時党大会での承認を経て正式に代表に就任する。
　同日に石破茂首相（自民党総裁）と会談に臨む見通しだ。

・福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）取り出しが予定より3年遅れて実現した。
　東京電力HD　<9501> ［終値627.9円］11/7、試験取り出しをしたと発表。
　取り出せた量は3グラム以下とわずかで、原発内には880トン程度のデブリがなお残る。
　2051年までとしている廃炉完了の道筋はいまだに見通せていない。

・財務省は11/7、10月の経済情勢報告をまとめた。
　全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。
　11地域のうち、関東や北陸など5地域の判断を引き上げ、残りは維持した。
　消費はインフレによる下押し圧力はあるものの、
　災害備蓄ニーズの高まりなどを受けて堅調だった。

・共和党のトランプ前大統領が次期大統領へ返り咲くことが確実となった。
　同氏が掲げる追加関税や減税などを背景に
　米市場ではインフレ再燃の見通しが浮上し、円安・ドル高が進んだ。
　日銀　<8301> ［終値26910円］は再び円安圧力に直面しており、
　市場では12月の追加利上げ観測が強まっている。

・金融庁は外国に本社を置く暗号資産（仮想通貨）交換業者が破綻した際に
　国内資産が海外に流出するのを防ぐため、法整備を進める。
　仮想通貨は不正流出などが相次いでおり、個人投資家の資産を適切に保護する狙いだ。
　暗号資産交換業者を規制する資金決済法に、
　顧客から預かっている国内資産を
　海外に持ち出さないよう命じる「保有命令」を新設する方向。
　11/7に開いた金融審議会の作業部会で議論し、
　多くの委員から規制導入の必要性に賛同の声があった。

・米大統領選では、仮想通貨への支持を鮮明にする
　共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が確実となり、業界には追い風が吹く。
　日本は欧米やアジアの諸国に比べ仮想通貨規制の法整備が進んでいる。
　一定の市場規模があり、海外の暗号資産交換業者がさらに進出してくることも想定される。

・コンコルディア・FG　<7188> ［終値842.9円］傘下の横浜銀行は、
　融資業務に日本IBMの生成AI（人工知能）サービスを導入する。
　法人顧客の財務情報を生成AIで分析し担当者が必要書類を作成する時間を減らす。
　2025年1月から問い合わせに自動回答するチャットボット形式で各支店に導入して検証し、
　年内にも基幹システムに組み込むかどうかを判断する。

・国内債券市場で金利上昇の勢いが増している。
　11/7の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、
　前日比0.035%高い1.015%と8月上旬以来
　およそ3カ月ぶりの水準まで上昇（債券価格は下落）した。
　金利上昇をもたらしたのが日銀　<8301> ［終値26910円］の利上げ観測だ。
　金融政策の見通しを映しやすい新発2年物国債利回りは
　0.5%と2008年12月以来16年ぶりの高水準となった。

・株価指数算出大手の米MSCIは11/6（日本時間11/7）、
　代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から
　日本株を7銘柄減らすと発表した。
　電線大手のフジクラ　<5803> ［終値5808円］を追加で採用し、
　野村不動産HD　<3231> ［終値3853円］浜松ホトニクス　<6965> ［終値2079.5円］
　イビデン　<4062> ［終値5303円］京成電鉄　<9009> ［終値4075円］
　マツダ　<7261> ［終値1055.0円］日本プロロジスリート投資法人　<3283> ［終値241800円］
　ローム　<6963> ［終値1720.0円］SUMCO　<3436> ［終値1504.0円］の8銘柄を除外する。

・MSCIは四半期ごとに定期見直しを実施している。
　ACWIは先進国・新興国の大型・中型株で構成する。
　MSCI指数に連動するパッシブ運用の資金は巨額で、
　採用や除外が個別銘柄の需給に与える影響は大きい。
　前回8月の見直しで日本は1増、6減だった。
　市場関係者の間では今回11月分も同規模になるとの見方があった。
　東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは
　「銘柄除外が続けば海外投資家の日本株離れの一因になる。
　フジクラ　<5803> ［終値5808円］のように市場の期待を集める銘柄が増えることが
　日本株再評価には欠かせない」と指摘する。
　世界全体では22銘柄を追加で採用し、57銘柄を除外する。
　除外数が最多だったのは中国で、採用が4銘柄、除外が20銘柄。
　インドは5銘柄が新たに採用され、除外はなかった。
　米国は2銘柄が採用、4銘柄が除外された。

・英イングランド銀行（BOE）は11/7、政策金利を0.25%引き下げて4.75%にすると発表。
　利下げは2会合ぶり。
　直近で消費者物価指数（CPI）の上昇率は2%を下回っている。
　根強かったインフレ懸念は後退しつつある。

・スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は11/7、
　政策金利を0.5%引き下げ2.75%にすると発表。
　利下げは今年4回目で、引き下げ幅は9月に決めた0.25%から2倍になった。
　景気下支えのため、12月以降も追加利下げを視野に入れる。

・インド大手財閥タタ・グループが元会長ラタン・タタ氏の死去後の新体制を始動させた。
　慈善財団の会長に同氏の異母弟ノエル・タタ氏が就き、
　グループ経営はチャンドラセカラン会長が継続して担う。
　新規の半導体事業や新興企業の支援が成長の試金石となる。

・台湾半導体産業協会（TSIA）は11/7、
　2024年の台湾の半導体生産高が
　過去最高の5兆3000億台湾ドル（約25兆円）になるとの予測を発表。
　人工知能（AI）向けの先端半導体などがけん引し前年比で22%増となる。
　24年は生成AI向けのサーバー需要をけん引役に成長軌道を回復する。

・米民主党のハリス副大統領は11/6、
　共和党のトランプ前大統領と戦った大統領選での敗北を宣言した。
　首都ワシントンにある母校ハワード大で
　「この選挙結果を受け入れなければならない」と演説。
　トランプ氏に電話で祝意を示し、平和的な政権移行に協力する意向を伝えた。
　ハリス氏は「この結果は我々が望んだものではなかった」としたうえで
　「米国の民主主義の原則は選挙に負ければ結果を受け入れることだ。
　この原則が専制国家との違いであり、
　国民の信頼を求めるなら誰もが尊重しなければならない」と語った。

・11/5の米大統領選で返り咲きが確実になったトランプ前大統領は、
　2021年の連邦議会占拠事件への関与などを巡る4つの刑事裁判を抱える。
　大統領に就任することで審理が停止したり、起訴が取り下げられたりする公算が大きい。
　トランプ氏は議会占拠事件で有罪となった支持者らの恩赦も公約している。

・米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となり、
　起業家イーロン・マスク氏への注目がこれまで以上に高まる。
　トランプ氏を支持して資金集めを主導し、
　ビジネス規制の緩和や政府のコスト削減を担うため政権入りする可能性が高い。
　政府要職と電気自動車（EV）テスラなどの経営者の両立は利益相反につながる懸念もある。
　AIによる自動運転は明確なルールがなく、
　同社の運転支援システムは当局の調査対象となっている。
　自動運転に対する規制は緩み、政府支援が手厚くなる可能性がある。
　11/6の米株式市場でテスラの株価は一時15%上昇した。

・ドイツのショルツ連立政権が分裂した。
　2025年度予算案を巡り経済対策か財政規律かで議論が折り合わず、
　連立与党の一部が離脱する事態に発展した。
　景気不安が政局に飛び火した形で、
　25年9月に予定する総選挙は3月に前倒しされる可能性が出てきた。

・米大統領選で勝利した共和党トランプ前大統領（78）11/6、
　閣僚含む約4千の政治任用ポストの選定を本格化させる。