占い　ザ・ハーミット

2011年5月31日（火）

・レアメタル（希少金属）鉱山自社開発拡大へ。

　双日　<2768> ［終値144円］
　ポルトガルやカナダのレアメタル鉱山の生産量2012-13年に5-6割引き下げる。一連の増産に百数十億円投資。　

　住友商事　<8053> ［終値1055円］モリブデンをチリ銅鉱山開発と併せて2014年に生産開始。フル生産時11000トン確保。

　豊田通商　<8015> ［終値1279円］と信越化　<4063> ［終値4125円］組み、
　2012年からインドで磁石素材となるレアアースの生産始める。ベトナムでも開発。

　昭和電工　<4004> ［終値161円］
　磁石くずを回収しレアアースを取り出すリサイクル工場をベトナムに新設。年間800トン（磁石合金換算で2400トン）確保。　

・社会保障改革集中検討会議で社会保障と税の一体改革原案、消費税引き上げ提言。2015年までに段階的に10％程度を念頭に。

・民主党小沢一郎元代表、
　自民・公明両党が週内にも提出する内閣不信任決議案について、菅直人首相が自発的に辞任しなければ同調する考え示唆。
　一方、党執行部は不信任案同調した場合、除籍（除名）含めて処分する方針を前面に打ち出し民主党内の対立激しさ増す。

・自民・公明両党、週内にも内閣不信任決議案提出視野に入れ、本格的な準備に入った。6/1党首討論で最終判断へ。

・東証総注文件数に占めるコンピュータ使う自動売買繰り返す高速取引割合、2010年1月10％程度から今年4月34％超。
　来年1月にもシステム増強に動く。

・日本企業による海外企業のM&A（買収・合併）再び加速。震災後2ヵ月半の件数120件と前年同期比21％増。
　武田薬　<4502> ［終値3800円］の大型案件寄与し買収金額1兆8421億円と7倍弱に膨らむ。潤沢な手元資金と円高が好環境。

・韓国サムスン電子、中国江蘇州蘇州市で第7.5世代と呼ぶ大型ガラス基板を使う液晶パネル工場を2013年初めに稼働。
　工場建設に着手。稼働時期当初予定より1年以上遅れる。

・パナソニック　<6752> ［終値937円］DOWAホールディングス　<5714> ［終値485円］住友商事　<8053> ［終値485円］などと
　共同出資会社設立。リサイクル事業に乗り出す。2012年1月にも新工場稼働。投資額15億円。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）28、29両日実施世論調査、
　東電　<9501> ［終値326円］福島第一原子力発電所、事故に関する政府発表について「信頼できない」との回答が約8割。
　内閣不信任決議案可決された場合6割以上が解散総選挙ではなく、内閣総辞職求める。復興一段落で首相退陣8割が望む。

・シドニー拠点国際研究機関、各国・地域の平和度合ランク、アイスランド首位。日本2年連続3位。最下位はソマリアに。

・4月の薄型テレビの平均価格20型未満から50型以上まですべてのサイズで価格下落。32型実質価格2万円台のケースも。
　価格下落原因の一つが在庫の山。エコポイント特需空振り、在庫解消へ薄利多売のたたき売りにもつながる。

・ノーベル賞の行方占うイスラエル・ウルフ賞に人口多能性幹細胞（iPS細胞）世界で初めて開発した山中京大教授（48）に授与。
　ウルフ賞受賞者の約3分の1がのちにノーベル賞受賞へ。


2011年5月30日（月）

・産業天気図2011年4-6月期「雨」が主要30業種中6業種と1-3月期比4業種増加。「小雨」1業種減って10業種。
　「曇り」9業種で2業種減。「薄日」4業種で2業種減。産業・工作機械唯一の「晴れ」

・ファミリーマート　<8028> ［終値2861円］
　東日本大震災で被災した東北3県（岩手・宮城・福島）での出店数今年度当初計画比5倍の85店へ。　
　必需品扱うコンビニエンスストアの生活インフラ機能を充実させ、復興作業従事者やボランティア需要の高まりに対応。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値968円］27-29日共同世論調査、原発事故への政府対応について「評価しない」が74％。
　4月前回調査から4ポイント上昇。「評価する」3ポイント低下16％に。菅内閣支持率28％と前回比1ポイント増。

・主要新興国の株価が調整色。ロシアやブラジル主要株価指数今年の最安値更新。中国・上海総合指数7日続落。
　インフレ圧力に加え、金融引き締めが経済成長を下押しするとの懸念で投資マネー流出示す。

・民間エコノミスト間で中国の2011年国内総生産（GDP）の伸び率見通しの下方修正が相次ぐ。
　ゴールドマン・サックス（GS）が従来10.0％を9.4％に。
　大和キャピタルマーケッツも9.6％から9.2％へ修正。
　JPモルガン・チェース9.4％と0.1ポイント小幅下方修正。

・米アマゾン・ドット・コム、出版事業や図書館での貸し出しサービスへの本格進出に動き出す。
　図書館サービスは書店チェーンへの打撃となる可能性あり米書籍市場警戒感。

・日立メディコ　<6910> ［終値967円］中国に磁気共鳴画像装置（MRI）など医療機器の新工場建設。今後1-2年間の投資額約30億円。
　2011年3月期連結売上高1229億円、うち新興国向け140億円と欧米など先進国市場と並ぶ規模に拡大。

・「社長100人アンケート」過半数の経営者が2011年売上高が10年度を上回ると見る。12年春新卒採用は9割が震災前の計画見直さず。
　設備投資計画も5割超超維持する。震災影響は8割が年内震災前の稼働水準に戻る。

・日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）の交渉開始に向けて動き出す。「予備交渉」経て早ければ年内に正式な交渉開始。
　EU側2-3年での決着を視野に。

・ロシア・プーチン首相深刻な干ばつの影響で昨年8月に導入した穀物の輸出禁止措置を7/1解除に。収穫高例年水準まで回復。

・ニプロ　<8086> ［終値1531円］年内に後発医薬品（後発薬）の年産能力を25億錠に倍増。
　30億円前後投じて大阪と埼玉工場の生産能力引き上げ。医薬品事業の売上高5年で2倍強にする計画。

・イタリア・フィアット、米政府保有する米クライスラーの持ち株（6％分）を買い取り、近く同社を子会社化する意向に。
　経営権握ることに。

・ホンダ　<7267> ［終値3070円］
　カナダのホンダ車ユーザー約28万人の個人情報が流出。クレジットカード番号や生年月日は含まれず。

・東日本大震災以降ブライダル関連の需要増加。ホテル「自粛」で宴会やイベント軒並みキャンセルも結婚式予約は堅調。
　結婚情報照会サービスでは首都圏の女性中心に相談・成婚件数急増。「震災で人と人との絆求める意識高まった結果」とみる。

・菅直人首相29日帰国後小沢一郎元代表ら党代表経験者に対し、面会求める方向示す。不信任案可決を回避する狙い。

・楽天　<4755> ［終値80300円］三木谷浩史社長、日本経団連から脱退を検討。
　福島原発事故の電力政策の考え方など巡り「経団連と方向性違う。政策が違えば政党を離脱するのと同じ」と述べる。

・自公内閣不信任決議案提出、採決6月3日になる公算。民主党ではすでに50人以上同調と。

・菅直人首相G8首脳会議（サミット）で太陽光パネル1千万戸設置や原子力安全に関する国際会議開催など「国際公約」連発も
　いずれも実現性の低い「空手形」と見透かされて各国の反応は冷ややか。
　首相退陣論強まっていることも各国首脳知れ渡り、日本の国際発言力の低下だけ浮き立つ。

・ホンダ　<7267> ［終値3070円］国内工場での生産正常化前倒し。8月には正常化、年末商戦本格化見据える。

・日産　<7201> ［終値796円］6月からほぼ正常な状態で各工場操業へ。

2011年5月28日（土）


・主要8ヵ国（G8）首脳会議（サミット）27日午後（日本時間同日夜）閉幕。首脳宣言「日本と連帯」明記。
　原子力の安全基準の強化と中東・北アフリカ諸国の民主化支援へ。原発事故の対応日本不信深まる。　

・住友ベーク　<4203> ［終値509円］　宇部興産　<4208> ［終値240円］
　需要拡大しているスマートフォン（高機能携帯電話）　用素材増産。
　米アップルなどIT（情報技術）大手は端末の高機能化薄型化競い、強度軽量性に優れている素材の需要高まる。

・菅直人首相命運かかる「6月政局」動き始めた。自民党と公明党6/22までの今国会中に内閣不信任決議案衆院に提出する方針。
　6月上旬の提出視野に民主党内の同調誘う。

・英大手銀バークレイズ、日本の投資銀行部門を拡充。同部門人員昨年9月末48人から約4割増、7月までに70人体制へ。

・国土交通省今年4/1の地価動向報告、全国主要146地区のうち前回（1/1）比上昇2地区。
　上昇地区前回16地区から大幅減。下落地区は98地区と前回77地区から増加。

・中国商業銀行資本増強加速。調達計画総額b2400億元（約3兆円）前後に達する。
　過剰な公共インフラ整備や不動産開発向け融資の不良債権化に備える狙いも。

・米イーベイと傘下のインターネット決済大手ペイパル、米グーグルと同社に移った元幹部2人を提訴。
　携帯電話決済めぐり対立激化。

・米個人消費支出（4月）年率換算で10兆7730億ドル（約873兆円）前月比0.4％増加。市場予測平均（0.5％増）とほぼ同水準。
　10ヶ月連続プラスも増加幅は2ヵ月連続で縮小。

・データセンター、IT（情報技術）各社増強へ。

　住商情報システム　<9719> ［終値1163円］CSK　<9737> ［終値267円］20億円以上投じ、関西のデータセンターの能力を年内2倍へ

　NTTデータ　<9613> ［終値252300円］西日本各地のデータセンターでサーバー1万5000台のラック増設。　

・三菱商事　<8058> ［終値2027円］日本政策銀行などと組み、アジアの未公開企業を対象とした投資ファンド新設。
　ファンド規模最大2億ドル（約160億ドル）。

・乗用車メーカー4月の国内販売台数前年同月比60.1％減27万9345台。
　3月の減少幅を上回る過去最大の落ち込み。5月も5割前後落ち込み続く見通しも今夏には持ち直す見込み。

　トヨタ　<7203> ［終値3335円］4月の国内生産台数前年同月比78.4％減5万4193台。減少幅過去最大。1970年代からの首位陥落。

　ホンダ　<7267> ［終値3070円］国内生産台数前年同月比81％減1万4168台。

　日産　<7201> ［終値796円］国内生産台数前年同月比48.7％減4万4193台。

　スズキ　<7269> ［終値1173円］国内生産台数前年同月比31.1％減5万8398台で首位に。

・自公内閣不信任決議案提出、採決6月3日になる公算。民主党ではすでに50人以上同調と。

・菅直人首相G8首脳会議（サミット）で太陽光パネル1千万戸設置や原子力安全に関する国際会議開催など「国際公約」連発も
　いずれも実現性の低い「空手形」と見透かされて各国の反応は冷ややか。
　首相退陣論強まっていることも各国首脳知れ渡り、日本の国際発言力の低下だけ浮き立つ。

・ホンダ　<7267> ［終値3070円］国内工場での生産正常化前倒し。8月には正常化、年末商戦本格化見据える。

・日産　<7201> ［終値796円］6月からほぼ正常な状態で各工場操業へ。　


2011年5月27日（金）

・国内自動車生産急回復。12社合計で約8割稼働。2011年度国内生産台数800万台以上と10年度比9割の水準確保。
　年度後半には各社がさらに生産上乗せ見込む。

　日産　<7201> ［終値800円］6月の生産は前年同月並みに。　

　トヨタ　<7203> ［終値3355円］6月生産7割としていた稼働を9割に前倒し引き上げ。
　5月は前年同月比5割から急ピッチで生産回復進む。

・東電　<9501> ［終値322円］福島第一原子力発電所1号機への海水注水、一時中断したとされる問題で実際は注入中断されず。

・主要8ヵ国（G8）首脳会議（サミット）26日開幕。
　初日は「日本問題」取り上げ。海外からは情報開示巡る不満など日本に厳しい視線注がれる。

・経済産業省、国内外のIT（情報技術）企業約20社と共同でサイバー攻撃の情報共有する体制整える。
　他社の顧客企業が受けた攻撃の内容知ることで復旧策や防止策を講じしやすく。

・上場地方銀行と第二地銀（83行・グループ）2011年3月期決算最終損益合計額約6400億円の黒字。前期比14％増。
　震災響き当初予想7000億円超を下回る。東北地方の5行は最終赤字に。

・米国2011年1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値、前月比年率換算で1.8％増。
　速報値と同水準も市場予測平均（2.0％増）を下回る。

・オーストラリアで計画中の資源・エネルギー事業の総投資額2011年4月末時点1735億3700万豪ドル（約15兆円）と過去最高更新。
　10年10月末比31％増。

・ソニー　<6758> ［終値2238円］2012年3月期連結最終損益800億円の黒字（前期2595億円の赤字）の見通し発表。
　売上高4％増7兆5000億円。営業利益横ばい2000億円の見通し。原価低減やリストラ費用の減少下支えに。　

・ホンダ　<7267> ［終値3095円］
　インドで二輪車の生産能力拡大。2013年6月までに年間生産能力2.5倍へ引き上げ。投資額約250億円。

・角川GHD　<9477> ［終値2432円］ドワンゴ　<3715> ［終値183700円］と資本提携。両社は昨年秋業務提携しており、協力関係強化。

・主要8ヵ国（G8）首脳会議（サミット）
　菅直人首相2020年の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の20％以上賄う考え重ねて強調、
　実現には十分な時間と資金をかけた政府の本格的な支援が欠かせず。

・G8菅直人首相への扱いは異例の「厚遇」。首相メッセージ、現在進行形の原発事故対応よりも自然エネルギーの推進。
　前のめりに各国反応は冷淡。仏サルコジ大統領からはほぼ無視。　

2011年5月26日（木）

・日本メーカーリスク分散のため国内集中している高機能部材を海外生産する動き。

　HOYA　<7741> ［終値1591円］世界シェア8割の半導体部材で初の海外生産へ乗り出す。　

　ルネサスエレク　<6723> ［終値712円］米国、台湾への生産委託増やす。グローバルな分散生産体制確立する。
　
　リコー　<7752> ［終値850円］カラー印刷に適した複合機用の新型トナーを米ジョージア州の拠点で生産する検討へ入る。

・リコー　<7752> ［終値850円］
　今後3年間でグループ従業員最大で1万人削減する方針固める。生産品目の集約や生産体制の見直しも検討。

・気象庁この夏（6-8月）3ヶ月予報。東電　<9501> ［終値315円］管内関東地方など昨年よりは和らぐものの平年よりやや暑い夏に。
　気温東日本（関東甲信、北陸、東海）西日本（近畿-九州）でやや高め、沖縄・奄美地方はかなり高くなりそう。

・夏の節電、半導体工場「例外扱い」サプライチェーン（供給網）の正常化に寄与。　
　ルネサスエレク　<6723> ［終値712円］懸念和らぐ。

・4月の貿易統計速報、輸出前年同月比12.5％減少、4637億円の貿易赤字に。
　東日本大震災の影響でサプライチェーン（供給網）の寸断なので生産が急減。
　生産早期に最悪期脱し、海外経済も足元は堅調なため、輸出は緩やかに持ち直す公算大きい。

・東南アジア主要6ヵ国の4月の新車販売台数計20万4358台と前年同月比4％増加にとどまる。
　日本メーカー中心に減産の動き広がったため。一時的な減産にとどまる公算が大きい。首位タイ18％増6万7283台、20ヵ月連続増加。

・3月の全米住宅価格指数前月改定値比0.3％下落。前年同月比5.8％下落。2007年4月ピーク時比19.8％下回る。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値6250円］法人のIT（情報技術）機器販売の延長で訪問診療を支援するソフト開発。
　5年以内に医療・介護分野で年300億円の売り上げ目指す。

・菅直人首相、経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念フォーラムで演説。
　太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を現在の9％から2020年代のできるだけ早い時期に20％にする目標提示。　

・東電　<9501> ［終値315円］福島第一原子力発電所、
　津波でなく地震の揺れによって破損の可能性浮上。原発の耐震設計の見直しにも影響する事態にも。

・民主党原口一博前総務相「トップは替わったほうがよい」と述べ菅直人首相は直ちに退陣すべきとの考え表明。



2011年5月25日（水）

・2011年度予算執行するために必要な赤字国債発行法案の行方が今後の政策と政局に直結する展開。
　自民・公明両党「歳出の見通し不十分」と反対の構えで法案否決されれば菅直人首相への「不信任」との受け止めも。

・電力使用制限かける今夏の電力需給対策、病院や鉄道、下水処理施設など約30分野を例外扱いに。

・米企業社債の発行急増。20日までの1週間の発行額（金融除く）総額303億ドル（約2兆4700億円）と前週比37％増。
　週間ベースの過去最高を8ヶ月ぶりに更新。米長期金利低下、資金調達しやすく。
　追加量的緩和第二弾（QE2）の終了で金利上昇に転じるとの観測もあり、駆け込み的に起債急ぐ側面も。

・菅直人首相フランス・ドービルで26、27両日開催する主要8ヵ国（G8）首脳会議（サミット）出席するため出発。

・主要国電気自動車（EV）の新興策競う。
　自国メーカーの強化と雇用に目配り、電池の開発支援や消費者向けの購入補助金を柱に据える。

・東電　<9501> ［終値333円］
　福島第一原子力発電所では1号機だけではなく2、3号機も原発事故で最悪とされる炉心溶融（メルトダウン）起きていたと公表。

・トウモロコシ価格高騰。指標となるシカゴ市場の先物価格は年初比2割上昇、過去最高値圏に。大豆や小麦の価格押し上げる要因にも

・欧州金融市場でスペインやイタリアなど南欧の主要国に財政懸念が再燃。
　ギリシャ問題の深刻化や減速懸念から投資家がリスク回避志向強めており、南欧各国の国債利回りが上昇（価格は下落）。
　市場悪材料に反応しやすく。

・ギリシャ政府60億ユーロ（約6900億円）超の追加的な財政赤字削減策決める。
　公営企業の民営化などが柱で2011年の財政赤字は国内総生産（GDP）比で7.5％まで削減。

・4月米新築一戸建て住宅販売件数年率換算32万3000戸と前月比7.3％増加。前月比プラスは2ヵ月連続。
　市場予測平均（約30万戸）を上回る。
　
・NEC　<6701> ［終値168円］三菱商事　<8058> ［終値2014円］子会社
　商用車の走行管理サービス手掛けるジクー・データシステム（東京・千代田）の全事業買収へ。

・トヨタ　<7203> ［終値3245円］6月の国内自動車生産、東日本大震災発生前の想定していた水準比9割まで戻す方針。
　11-12月としていた「生産正常化」の時期も前倒しで達成目指す。

・韓国国会の野党議員、北方領土の国後島訪問。
　今後ロシアが中韓側と連携強める事態も想定される。竹島問題日本政府に揺さぶりかける狙いも。

・民主党小沢一郎元代表（69）と渡部恒三最高顧問（79）の合同誕生会3年ぶり復活。
　主催者世話人代表は前原誠司前外相と「菅降ろし」いよいよ本格化も。


2011年5月24日（火）

・ソニー　<6758> ［終値2211円］2011年3月期最終損益2600億円の赤字（前期は408億円の赤字）と発表。従来予想は700億円の黒字。

・中国の電力不足過去最大の4千万キロワットに達する可能性との見通し。原子力発電40基分に相当。中国経済に悪影響も。　

・みずほFG　<8411> ［終値126円］傘下のみずほ銀とみずほコーポ銀を2013年にも合併などで統合すると正式発表。
　2000年統合以来続いた旧3行のバランス重視した人事と組織見直し、背水の陣を敷く。

・東芝　<6502> ［終値423円］2011-13年度の3年間に迅速なM&A（買収・合併）など可能にする7000億円の特別投資枠儲ける方針。
　設備投資と研究開発費合計で総投資額過去最高の3兆円強に。

・日経平均株価3日続落。前週末比146円45銭（1.52％）安、9460円63銭と約1ヶ月ぶりに9500円台割り込む。
　欧州財政問題に加え、中国の景気減速が新たな懸念材料に浮上。上海総合指数も3％近く下げ、アジア株価指数軒並み下落。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均前週末比一時170ドル超下落。欧州、アジアの株安を嫌気。

・外国為替市場ユーロ安進み、対ドルで一時約2か月ぶりの1ユーロ＝1.4ドルの大台を割り込む。
　財政不安がギリシャだけでなくスペインやイタリアなど比較的経済規模の大きな国に広がり、
　ユーロ圏全体の先行きの不透明感が強まっているため。
　海外ファンドなどの投機筋もユーロ売りに動く。

・日銀5月の金融経済月報、日本経済は「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」との判断維持。
　先行き「供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復するにつれ、緩やかな回復経路に復していく」との見方示す。

・「世界天気図（インデックス）3月」景気動向示す指数は5.1と前月比2.8ポイント低下、天気図は「晴れ」から「薄日」に後退。
　日本は「薄日」から「曇り」に悪化。中国、インド、ロシアの指数上昇も米国、欧州が落ち込む。

・4月の粗鋼生産量前年同月比6.3％減841万9000トン。2ヶ月連続で前年割れ。落ち込み幅は3月の2.7％より拡大。

・日板ガラス　<5202> ［終値252円］総投資額3億2千万ドル（約260億円）
　2013年にもベトナムに太陽電池用のガラスとタッチ式の液晶画面などに使われる超薄板ガラスの製造設備をそれぞれ1基新設。


・ソフトバンク　<9984> ［終値2916円］孫正義社長、
　全国10か所程度で大型太陽光発電所（メガソーラー）の建設検討。具体策はまだ固まってなく。　

・自民党谷垣禎一総裁、東日本大震災復興特別委員会トップバッターとして質問、甘い追及に不満も噴出。
　谷垣氏は不信任案への環境づくりになった手ごたえ強調。

2011年5月23日（月）

・日中韓首脳会談、日本産品の風評被害防止へ協力することで合意。来年日中韓自由貿易協定（FTA）交渉開始する見通しに。

・来日したフランス中央銀行クリスチャン・ノワイエ総裁会見、ユーロ加盟国の債務危機について「ドミノ倒しは起きない」と強調。
　「ギリシャやポルトガルなど債務国との問題はそれぞれ異質だ」と指摘。
　国別の金融支援と構造改革で危機克服できるとの見方示した。

・三井倉庫　<9302> ［終値299円］アジア各国・地域との間で小口貨物の定期輸送サービスを展開。
　上海-東京間で従来より4割安い運賃で輸送開始。　

・明電舎　<6508> ［終値374円］シャープ　<6753> ［終値726円］NEC　<6701> ［終値168円］3社、
　太陽光発電や蓄電池を制御し、電力効率的に利用する小規模分散電源（マイクログリッド）事業で提携。2013年実用化目指す。

・東京スタイル　<8112> ［終値547円］カジュアル衣料エレファント（東京・渋谷）を買収。
　手薄な若年層向け強化。買収額10億円程度。　


・政府工場建設に関連する規制大幅に緩和。環境汚染や安全対策の規制も柔軟に見直す。
　震災や円高で海外シフトがさらに加速するのを防ぐため。

・主要8か国（G8）首脳会議（サミット）で菅直人首相、
　2030年までに全ての新築ビル・住宅の屋根に太陽光パネル設置する構想を盛り込む方向で調整に入る。

・ブリヂストン　<5108> ［終値1826円］中国・インド・ブラジル・ロシアの新興4か国でのタイヤ販売網を拡大。
　乗用車買い替え用タイヤ扱う販売店、2015年に10年実績比7割増約3900店に。出店攻勢で世界シェア首位維持目指す。

・想定為替レート、主要輸出企業2011年度は1ドル＝85円前後見込む。為替予約（先物の円買い）を先送り企業も多く。
　金融市場で米景気回復ペースの鈍化を懸念する見方が広がる。景気への不安が強まると買われやすい米国債の相場上昇。
　その一方成長期待が高いと買われやすい株や商品の相場は下げている。

・菅直人首相、中国温家宝首相会談でも尖閣諸島沖中国漁船衝突に触れず。
　韓国李明博大統領会談で、韓国国会議員が北方領土の国後島訪問計画取り上げず、竹島周辺総合科学基地計画も想起せず。
　
・自民党谷垣禎一総裁きょう震災特別委員会で首相と対決。直接対決は党首討論含め3回目。
　内閣不信任案提出に向けた機運を盛り上げる方針。「空振り」すれば自身の足場崩れる恐れも。正念場の論戦迎える。

・ウォルトディズニージャパンとヤフー　<4689> ［終値27850円］電子取引で提携。
　ディズニー関連商品を購入できる複数のインターネットサイトに導く専用サイト開設が柱。


・電力各社代替火力発電用の燃料調達を急ぐ。火力の主流となる液化天然ガス（LNG）は世界的に需要が急増し価格も高騰。
　争奪戦の激化で安定的に調達できなくなるという懸念が出ている。

・国際会議の中止・延長が相次ぎ、活躍の場をなくした通訳業界が悲鳴。外国人来日控える状況変わりなく。

・村田　<6981> ［終値5210円］
　東京電波　<6900> ［終値540円］の発行済み株式200万株を1株570円で取得。保有割合10.6％から31.9％に上昇。


2011年5月22日（日）


・政府工場建設に関連する規制大幅に緩和。環境汚染や安全対策の規制も柔軟に見直す。
　震災や円高で海外シフトがさらに加速するのを防ぐため。

・主要8か国（G8）首脳会議（サミット）で菅直人首相、
　2030年までに全ての新築ビル・住宅の屋根に太陽光パネル設置する構想を盛り込む方向で調整に入る。

・想定為替レート、主要輸出企業2011年度は1ドル＝85円前後見込む。為替予約（先物の円買い）を先送り企業も多く。
　金融市場で米景気回復ペースの鈍化を懸念する見方が広がる。景気への不安が強まると買われやすい米国債の相場上昇。
　その一方成長期待が高いと買われやすい株や商品の相場は下げている。

・ブリヂストン　<5108> ［終値1826円］中国・インド・ブラジル・ロシアの新興4か国でのタイヤ販売網を拡大。
　乗用車買い替え用タイヤ扱う販売店、2015年に10年実績比7割増約3900店に。出店攻勢で世界シェア首位維持目指す。

・電力各社代替火力発電用の燃料調達を急ぐ。火力の主流となる液化天然ガス（LNG）は世界的に需要が急増し価格も高騰。
　争奪戦の激化で安定的に調達できなくなるという懸念が出ている。


2011年5月21日（土）



・東電　<9501> ［終値367円］2011年3月期連結決算、最終損益1兆2473億円の赤字。
　震災特別損失1兆円強、金融機関の続日本企業で過去最大の赤字。　

・東京都内主要19ホテルの客室稼働率4月40.5％と3月の49.8％をさらに下回る。2か月連続で最低を更新。
　大阪市内主要15ホテルも73.1％と前年同月比10.8％低下。

・エジプト、世界銀行や国際通貨基金（IMF）と最大62億ドル（約5000億円）の融資交渉。
　チュニジアも国際金融機関への支援要請検討へ。

・2010年度上場企業純利益額ランキング：

　ホンダ　<7267> ［終値3065円］純利益額5340億円で初の首位（前年は5位）。合理化奏功。

　2位NTT　<9432> ［終値3810円］5096億円（2位）3位NTTドコモ　<9437> ［終値146000円］4904億円（1位）

　4位三菱商事　<8058> ［終値2032円］4631億円（4位）5位トヨタ　<7203> ［終値3280円］4081億円（8位）

　6位日産　<7201> ［終値779円］3192億円（44位）、日立　<6501> ［終値462円］前回2272位から12位へ。

・日銀白川総裁記者会見、「景気下振れリスクを意識する必要」電力需給について「不確実性増している」と指摘。
　ゼロ金利政策維持は全員一致。

・政府5月の月例報告で景気の基調判断「弱い動き」として据え置く方針。
　足元では景気後退は回避できるとみており、震災の影響注視。

・みずほ　<8411> ［終値128円］3月中旬に起こした大規模なシステム障害、調査報告。
　大量に振り込まれた義捐金処理できず、手作業に切り替えミス多発。経理管理も甘くトラブル拡大へ。

・国際会議の中止・延長が相次ぎ、活躍の場をなくした通訳業界が悲鳴。外国人来日控える状況変わりなく。

・村田　<6981> ［終値5210円］
　東京電波　<6900> ［終値540円］の発行済み株式200万株を1株570円で取得。保有割合10.6％から31.9％に上昇。

2011年5月20日（金）

・東証投資主体別売買動向海外投資家日本株買い越し。5月第2週（9-13日）まで28週連続と15年ぶりの過去最長を更新。
　昨年11月からほぼ半年続く。累計買越額4兆7903億円。一方この間国内法人約2兆円、個人約1兆4000億円売り越し。

・政府、東日本大震災被災地復旧取り組み、三陸沿岸部結ぶ国道45号線、9月復旧。8月中旬までの避難所での生活解消目標。

・東電　<9501> ［終値358円］2011年3月期連結決算約1兆円の最終赤字計上見通し。追加リストラ策も検討。20日発表。

・2011年1-3月期国内総生産（GDP）速報値実質で前期比0.9％減、年率換算3.7％減。マイナス成長は2期連続。

・国内景気2011年4-6月期まで3期連続マイナス成長の後、「V字型」浮揚へ
　「部品の供給網」「電力不足」「家計や企業の心理悪化」の3つの関門待ち受ける。

・4月の訪日外国人数前年同月比62.5％減29万5800人。2ヵ月連続下回る。減少幅今年3月の50.3％減を更新。

・米中古住宅販売件数年率換算で505万戸となり、前月改定値比0.8％減少。市場予測平均（523万戸）も下回る。

・4月の全国百貨店売上高、前年同月比1.5％減少。3月（14.7％減）に比べると落ち込み幅は縮小。2か月連続減少。

・凸版印　<7911> ［終値614円］と有沢製作　<5208> ［終値453円］
　3次元テレビに使うディスプレーパネル用フィルム開発。従来ガラス製比部材コスト半減。

・旭硝子　<5201> ［終値967円］太陽電池の部材に使うフッ素樹脂の生産能力5割増強。30億円投資。2012年9月メドに稼働。

・電力株軒並み下落。東北電力　<9506> ［終値991円］27年ぶり1000円割れ。
　電力会社の発電部門と送電部門の分離検討する方針受け各社業績悪化懸念。　

・自民執行部、内閣不信任案26、27両日主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）後に提出する方向で最終調整へ。

・NTTドコモ　<9437> ［終値146500円］市場占有率（シェア）回復へ反撃に転じる。
　ソフトバンク　<9984> ［終値3020円］に提携事業者間の接続料是正を。
　スマートフォン（高機能携帯電話）　を今年は600万台売ると400万台強のソフトバンクを抜き、スマートフォンで首位奪取宣言。

・国際通貨基金（IMF）専務理事ストロスカーン氏IMF専務理事辞任する方向表明。不祥事の責任を取った格好。

・大手商社や重電メーカーなどが官民連携でインドネシアで総事業費約2兆円のインフラ整備に乗り出す。
　2013年までに17案件、日本政府も後押し。

・ソニー　<6758> ［終値2214円］
　欧米地域などで再開したゲーム配信サービスや映画・音楽配信サービスのウェブサイトに不具合見つかり、一部サイト閉鎖。
　一連のハッカー攻撃との関連性は否定。　

2011年5月19日（木）



・企業年金新興国の株式など高利回り目指す資産運用拡大。
　海外株式と不動産やヘッジファンドなど「代替投資」分野投資額が国内株式での運用額を超える。

・ワタミ　<7522> ［終値1452円］来春から風力発電導入。秋田県で2000キロワット発電能力持つ風車建設。

・東日本大震災の影響、マンションの販売や建設に異変。
　4月の首都圏マンションの発売大きく落ち込み、湾岸の超高層物件や郊外での発売急減。

・クラウドコンピューティング関連米業務用IT（情報技術）企業の業績好調。米主要7社全社増収、5社増益。

・中国沿岸部の浙江省や広東省の一部都市では停電で一時的な生産ストップ。休日や夜間に操業振り替えるなど対策。　

・中国4月の主要70都市住宅価格、前年同月比価格下落した都市3月より1つ増え3都市に。価格上昇に歯止めかかりつつある。

・資生堂　<4911> ［終値1363円］
　2013年度めどに中国での売上高10年度比1.5倍の1000億円規模に引き上げ。インターネット販売も検討。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値744円］2011年3月期連結決算、最終損益1150億円の赤字。
　東日本大震災による特別損失495億円発生。12年3月期業績予想は7月メドに公表。

・楽天トラベル（東京・品川）国内旅行取扱額でJTBに次ぐ2位へ浮上。日本旅行、近畿ツーリスト　<9726> ［終値87円］抜く。
　インターネット販売が旅行市場けん引。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値693円］米IT（情報技術）サービス会社テックケア（イリノイ州）買収。買収額10億円弱。
　デジタル複合機の販売との相乗効果狙う。　

・信用評価損益率（13日申し込み）マイナス14.84％　0.76ポイント縮小。3週ぶり改善。

・裁定取引に伴う買い残（13日時点）前週比248円減1兆1663億円。2週ぶり減少。

・外国為替市場（FX）の店頭での取引額が減少。4月の取引額172兆928億円と前月比3.1％減。2か月ぶり減少。

・スタートトゥデイ　<3092> ［終値1572円］「ゾゾタウン」の通販向け開設。
　700以上のブランド出品。中国語・韓国語、英語で買い物。世界82か国・地域に商品配送。

・みずほFG　<8411> ［終値131円］中核のみずほ銀とみずほコーポレート銀を2013年にも1つの銀行に再編。

・菅直人首相記者会見、原子力行政の見直し検討する考え表明。発電と送電部門の分離についても議論の対象に。

・レギュラーガソリン店頭価格（16日）1リットル＝151.1円と前週比1.1円安。3週連続値下がり。

・首都圏（1都3県）４月新規マンション発売戸数前年同月比27.3％減2336戸と大幅減少。減少幅過去6番目の低水準。

・異なる電話会社通話での「接続料」めぐり
　NTTドコモ　<9437> ［終値146200円］はソフトバンク　<9984> ［終値3080円］に割高と「適正水準」資産公表。　

2011年5月18日（水）

・東電　<9501> ［終値380円］新工程表発表。1ヵ月前公表「6-9ヵ月で冷温停止に持ち込む」目標変えず。
　「炉心溶融は工程表に影響せず」と。　

・個人投資信託海外投資、新興国一辺倒の姿勢に変化。
　4月アジア株やブラジル債権などの資産で運用する投信過去最大の売越額記録。欧米市場への個人マネーの流入は続く。

・マネーパートナーズ　<8732> ［終値17350円］7月、金と銀を対象としたCDF（差金決済取引）の取扱い開始。

・英石油大手BPとロシア石油最大手ロスネフチ、1月合意資本業務提携が白紙に。BP最大の成長戦略が暗礁に乗り上げ。

・米4月住宅着工件数年率換算で52万3千戸と前月改定値比10.6％減少。2か月ぶり減少。市場予測平均（約56万3千戸）を下回る。

・4月の米鉱工業生産指数93.1と前月比横ばい。東日本大震災のサプライチェーン（供給網）に影響出て、自動車生産が大幅減響く。
　市場予測平均（0.5％増）を下回る。

・東芝　<6502> ［終値437円］スイス・スマートグリッド（次世代送電網）関連企業ランディス・ギアを買収。
　1900億円強投じ、30か国以上に及ぶ販売網手に入れる。

・リコー　<7752> ［終値843円］従来技術の2倍以上明るく、紙のように自然な表示が可能なカラー電子ペーパー2013年に実用化。

・ビックカメラ　<3048> ［終値38100円］、
　楽天　<4755> ［終値74500円］運営するインターネット通信販売モール最大手「楽天市場」に出店。
　大手小売りの間では通販モールに出店する例が相次ぐ。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値703円］
　被災生産停止中の那珂工場（茨城・ひたちなか市）生産半導体製品の供給能力、6月から毎月2割づつ引き上げ。
　10月末に震災前水準へ。年末にかけてさらに増産検討。

・4月の工作機械受注額（確報値）前年同月比32.3％増、1069億円に。海外需要増、国内では震災で壊れた機械新調の動きも。

・KDDI　<9433> ［終値548000円］夏商戦向け携帯電話の新製品15種発表。スマートフォン（高機能携帯電話）　6種投入。

・自民党谷垣禎一総裁、菅直人首相に対する内閣不信任決議案提出明言。与野党多数派工作活発化。

・パナソニック　<6752> ［終値951円］
　2012年から欧州で無線通信を使ってガス使用の検針を自動化する「スマートメーター」事業に本格参入。　
　総需要2800万台のうち7％超200万台前後のシェア獲得目指す。

・日産　<7201> ［終値809円］復旧作業進めていた主力エンジン生産拠点いわき工場（福島・いわき市）
　昼夜2交代制月間3万基のフル生産に戻る。

2011年5月17日（火)

・政府、東電　<9501> ［終値420円］それぞれ工程表決定へ。
　7月に東電の損害賠償（補償）の判定の目安となる中間指針を決め、今秋めどに受け付けと支払い始めると明記。　

・パナソニック　<6752> ［終値959円］処理速度が速く消費電力が小さい次世代半導体メモリーを2012年に世界で初めて実用化。

・事業会社の社債発行本格再開の動き出始めた。機関投資家の強い運用ニーズ背景に。

・国内素材価格頭打ちの傾向。東京製鉄　<5423> ［終値789円］一般流通向けの鋼材を7か月ぶりに値下げ表明。

・大手銀行5グループ2011年3月期決算、1-3月期の連結最終利益前年同期比98％減、ほぼゼロに。
　米リーマン・ショックで赤字に転落した09年1-3月期以来の低水準に。

・遊園地・テーマパーク3月の売上高前年同月比49.9％減229億8500万円と半減。
　劇場・興行場・興行団（40％減）ゴルフ練習場（22.4％減）パチンコホール（18.2％減）

・ナスダックOMXグループと米インターコンチネンタル取引所（ICE）、NY証券取引所運営NYSEユーロネクストの買収断念。
　NYSEが2月に合意したドイツ取引所との合併による世界最大の取引所連合が誕生する公算大きく。

・中国4月の電力消費量前年同月比11.2％増3768億キロワット時に。前月比2.2ポイント低下。
　5月は前月比増加率1ケタ台まで低下する恐れも。

・NTTドコモ　<9437> ［終値146100円］夏商戦に向けて発売するスマートフォン（高機能携帯電話）　9種類発売。
　端末とサービスの品揃えでソフトバンク　<9984> ［終値2980円］に対抗。　

・住友ゴム　<5110> ［終値924円］
　ブラジル自動車用タイヤ工場、280億円投じ建設。初の中南米の生産拠点、2013年秋以降生産開始目指す。

・パナソニック　<6752> ［終値959円］
　台湾・桃園県に携帯端末向け多層プリント基板の新工場を建設。投資額100億円10月生産始める。

・日立　<6501> ［終値452円］米ソフト大手ヴイエムウェアと提携、
　国内金融機関向けクラウドコンピューティング技術使ったデータベースの提供サービス始める。

・東電　<9501> ［終値420円］の発電部門と送電部門を切り離す実質的な解体論が焦点。
　電力業界これまで電力の安定供給に支障をきたすと反対してきたが、現実味帯びる。

・中国、福島第一原子力発電所事故受け新規原発建設計画の承認など暫定凍結も近く解除。
　2020年までに全土の原発総発電能力現在の約7倍7千キロワットに引き上げる当初計画再稼働へ。

・内閣府消費動向調査、消費者態度指数前月比5.5ポイント低下33.1と3ヶ月連続で前月下回る。落ち込み最大。

2011年5月16日（月）

・内外の通信・IT（情報技術）大手約40社、スマートフォン（高機能携帯電話）　の安全対策で連携。
　10月までに不正ソフトの防御法などをまとめる。サイバー攻撃防御網の構築が課題。

・東電　<9501> ［終値452円］福島第一原子力発電所1号機、
　原子炉圧力容器の底に核燃料棒が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が地震発生から約5時間後から始まったとの推定結果発表。　

・住友鉱　<5713> ［終値1310円］と住友商事　<8053> ［終値1078円］チリの大規模銅鉱山の開発事業に参画。
　総事業費30億ドル（約2400億円）で日本2社の投資額は1000億円規模。
　45％の権益取得、2014年から国内需要の1割年間36万6000トンの銅鉱石を日本に輸入。

・中国政府2020年までに地下鉄を柱とする都市交通の総延長を10年末比の6倍弱、7400キロまで伸ばす。
　投資額3兆元（約40兆円）規模に達する見通し。日本企業中国での商機広がる。

・日米欧で長期金利の低下続く。投資マネー安全志向強めているように見える。
　商品相場急落（安全志向強める）米雇用弱含み（先行き不透明感）大震災で混乱（電力債から乗り換え）

・インドネシア・ユドヨノ政権、2014年までの4年間に事業総額550兆ルピア（約15兆円）投じるインフラ整備計画打ち出す。

・韓国鉄鋼最大手ポスコ、リチウムイオン電池の主な材料の一つである負極材事業に進出。韓国中部で年産2400トンの工場新設。

・台湾太陽電池大手の業績に急ブレーキ。
　中国メーカーの増産で供給大幅に増える一方、主力工場の欧州で需要伸び悩み価格急落したため。
　
・ソニー　<6758> ［終値2241円］
　不正アクセスを受け、1億人の顧客情報流出問題で停止していたインターネット配信サービスを欧米地域で再開。
　アジア地域での再開時期未定も5月中の全面復旧目指す。

・スクウェア・エニックス　<9684> ［終値1377円］のウェブサイトが外部からの不正アクセス受けて個人情報流出。
　ハッカー対策の重要性改めて浮き彫りに。

・国内自動車各社、
　電力不足予想される7-9月の木・金曜日を休日にして代わりに土・日曜日に工場稼働する「輪番操業」実施で合意。

・中部電力　<9502> ［終値円］浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）5号機の原子炉停止。浜岡原発すべての原子炉が停止。
　中部電の電力供給量12％にあたる360万キロワットを失う。

・オバマ大統領国民向けビデオ演説で連邦政府が備蓄用に管理する「アラスカ国家石油保留地」の開発拡大する方針。

・再生可能エネルギー個々の現状と展望

　風力発電：太陽光発電より稼働率高く。洋上風力への期待。風車の騒音問題、景観破壊されるとの指摘。

　地熱発電：安定的な発電が出来設備稼働率70％以上と高い。富士電機　<6504> ［終値円］世界シェア約4割。
　三菱重工　<7011> ［終値円］東芝　<6502> ［終値円］加えた3社で世界シェア7割占める。環境規制が背景で開発停滞。

　太陽光発電：電力買取が普及後押し。問題は費用の高さ。発電コスト試算原子力1キロワット時5-6円、太陽光発電49円。

　蓄電池：太陽光や風力発電は天候などで発電量にバラツキ。この問題を解消するのが蓄電池技術。

　スマートグリッド（次世代送電網）：電力の効率的な利用には電力不足している地域に流すことも必要。
　電力の流れを双方向で調節。

・東証上場企業2011年3月期決算発表13日ピーク。
　12日集計793社の震災による工場被災や東電　<9501> ［終値453円］東北電株下落などで計3兆5千億円の特別損失計上。
　集計対象東証1部1300社のうち600社で震災の影響読めず168社（28％）が予想見送り。

・政府電力供給緊急対策本部開き、今夏の電力不足に対応
　東電　<9501> ［終値453円］東北電　<9506> ［終値1120円］管内の節電目標一般家庭・企業一律で15％に。

・気象庁、今夏の天候について「猛暑となった昨年並みとなることはなく、平年並みよりやや高い」との見方示す。

・民主党小沢一郎元代表、内閣不信任案への同調求める署名集めに着手。小沢氏支持するかどうかの「踏み絵」という側面も。

・中国上海市や江蘇省など一部地域で工業用の電力供給が突然停止する事態が断続的に発生し、日本企業にも影響が及ぶ。
　採算悪化した

・トヨタ　<7203> ［終値3400円］ハイブリッド車（HV）「プリウス」のワゴンタイプ「プリウスα（アルファ）」3週間遅れの発売

・新型万能細胞「人工交配性幹細胞（iPS細胞）」を元のマウスに移植すると遺伝子情報は同じはずも免疫細胞が
　異物として攻撃する拒絶反応起きる研究結果発表。再生医療応用に向け新たな課題になる可能性も。


2011年5月15日（日）


・上場企業手元資金が過去最高水準に。2011年3月期末発表文で約52兆円と前年比4％増。震災契機に安全志向に。

・東証株式売買システムの注文処理能力大幅に増強へ。来年5月メドに1日注文処理件数現在の7割増の8000万件程度へ。

・東電　<9501> ［終値円］福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下に大量の水。原子炉から漏れた可能性高い。
　工程表見直しも。　

・りそな銀　<8308> ［終値円］今秋から行員の経費精算や振込データ作成などの情報処理業務を中国に移管。
　大手行初の試み。管理コスト3割削る。

・ADK　<> ［終値円］中国国営アニメ大手、中国動漫集団と提携し、中国アニメ事業へ本格参入。

・旭化成　<3407> ［終値円］2011-15年度の5ヵ年で最大1兆円の事業投資を実施へ。
　06-10年度実績比5割増。環境・エネルギーや医薬・医療分野のM&A（買収・合併）などに活用。

・帝人　<3401> ［終値円］汚泥の発生量を従来より8割減の独自排水処理設備を海外販売へ。
　アフリカ・アンゴラで採用、中国でも納入決定。　

・エレコム　<> ［終値円］発行ダイオード（LED）照明事業に参入。5月下旬直管型を家電販売店などを通じて売り出す。
　韓国メーカー生産委託し価格同業他社製品より抑える。3年後10億円の売上高確保目指す。


・中部電力　<9502> ［終値円］浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）5号機の原子炉停止。浜岡原発すべての原子炉が停止。
　中部電の電力供給量12％にあたる360万キロワットを失う。

・オバマ大統領国民向けビデオ演説で連邦政府が備蓄用に管理する「アラスカ国家石油保留地」の開発拡大する方針。

・再生可能エネルギー個々の現状と展望

　風力発電：太陽光発電より稼働率高く。洋上風力への期待。風車の騒音問題、景観破壊されるとの指摘。

　地熱発電：安定的な発電が出来設備稼働率70％以上と高い。富士電機　<6504> ［終値円］世界シェア約4割。
　三菱重工　<7011> ［終値円］東芝　<6502> ［終値円］加えた3社で世界シェア7割占める。環境規制が背景で開発停滞。

　太陽光発電：電力買取が普及後押し。問題は費用の高さ。発電コスト試算原子力1キロワット時5-6円、太陽光発電49円。

　蓄電池：太陽光や風力発電は天候などで発電量にバラツキ。この問題を解消するのが蓄電池技術。

　スマートグリッド（次世代送電網）：電力の効率的な利用には電力不足している地域に流すことも必要。
　電力の流れを双方向で調節。


2011年5月14日（土）


・NTTドコモ　<9437> ［終値146600円］携帯電話を中継機に使うインターネット接続サービスを開始。
　2012年までには光回線並みの通信速度持つ次世代携帯サービスにも対応するため、
　光回線などの固定回線使わなくても家庭やオフィスのパソコンで高速大容量ネット接続可能に。

・上場企業2011年3月期の連結経常利益前期比55％増。
　10年4-12月期が8割増益ペースに対し、11年1-3月期は東日本大震災の影響で落ち込む。震災損失は2兆円突破は確実。

・枝野官房長官、銀行に東電　<9501> ［終値453円］向け債権放棄求める趣旨発言受け、3メガバンク軒並み安。

　三井住友　<8316> ［終値2452円］前日比4％弱下落。
　みずほ　<8411> ［終値130円］三菱UFJ銀　<8306> ［終値383円］ともに3％弱下落して取引終える。一時5％強下落に。

　金融機関の東電向け貸出残高約4兆円。一部債権放棄すれば多額の損失計上迫られる恐れもあり、業績悪化懸念が広がった。

・欧州連合（EU）統計局、ユーロ圏17か国の2011年1-3月期の域内国内総生産（GDP）伸び率が前期比で実質0.8％と発表。
　市場予測平均（0.6％程度）をやや上回る。

・東証の投資主体別売買動向5月第1週（2-6日）外国人27週連続買い越し（762億円）15年ぶりに過去最長に並ぶ。
　当時の累計買越額4兆1222億円。今回累計買越額4兆7107億円。個人3週連続売り越し（284億円）

・外食売上高、ゼンショー　<7550> ［終値887円］2011年3月期連結決算で日本マクドナルド　<2702> ［終値2091円］抜き初の首位

・東証上場企業2011年3月期決算発表13日ピーク。
　12日集計793社の震災による工場被災や東電　<9501> ［終値453円］東北電株下落などで計3兆5千億円の特別損失計上。
　集計対象東証1部1300社のうち600社で震災の影響読めず168社（28％）が予想見送り。

・政府電力供給緊急対策本部開き、今夏の電力不足に対応
　東電　<9501> ［終値453円］東北電　<9506> ［終値1120円］管内の節電目標一般家庭・企業一律で15％に。

・気象庁、今夏の天候について「猛暑となった昨年並みとなることはなく、平年並みよりやや高い」との見方示す。

・民主党小沢一郎元代表、内閣不信任案への同調求める署名集めに着手。小沢氏支持するかどうかの「踏み絵」という側面も。

・中国上海市や江蘇省など一部地域で工業用の電力供給が突然停止する事態が断続的に発生し、日本企業にも影響が及ぶ。
　採算悪化した

・トヨタ　<7203> ［終値3400円］ハイブリッド車（HV）「プリウス」のワゴンタイプ「プリウスα（アルファ）」3週間遅れの発売

・新型万能細胞「人工交配性幹細胞（iPS細胞）」を元のマウスに移植すると遺伝子情報は同じはずも免疫細胞が
　異物として攻撃する拒絶反応起きる研究結果発表。再生医療応用に向け新たな課題になる可能性も。
2011年5月13日（金）

・東電　<9501> ［終値479円］損害賠償（補償）支援する枠組み持ち越してきょう正式決定。
　東電を公的管理下に置き、被害者に確実に補償へ。十分な被害者救済、電力の安定供給、金融市場の安定など検討。
　必要な場合は国の責任で追加措置講じる。　

・伊藤忠　<8001> ［終値848円］先端技術を使って日本の震災復興を支援するベンチャー向け投資ファンド設立。総額70億円運用。
　防災や復旧に役立つロボット技術や次世代型管理システムといった先進分野に重点投資。

・武田　<4502> ［終値3870円］スイス製薬大手ナイコメッド（チューリッヒ）を約1兆円で買収。
　同社傘下で武田薬は世界製薬10位に浮上。

・沖縄米軍普天間基地移設問題に不透明感。
　米上院軍事委員会のレビン委員長らが現行計画を「非現実的」として米軍嘉手納基地への統合提案。
　政府訪米などの外交日程にも影響に。

・東電　<9501> ［終値479円］福島第一原発1号機で燃料棒が原子炉圧力容器の底に溶け落ちたとみられると発表。
　「冠水」は難しく、冷却効果方法検討。

・個人マネー投資信託経由して国内外の不動産市場に流入。日銀REIT購入も呼び水に。
　不動産投信（REIT）を複数組み込んで運用する投信（REIT投信）4月末の純資産残高、前年同月比56％増、初の5兆円突破。

・内閣府4月の景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数28.3と前月比0.6ポイント上昇。
　急激な景況感の悪化にはひとまず歯止め。2-3か月後の先行き示す指数は38.4と前月比11.8ポイント改善。
　復旧・復興需要や自粛ムードの解消への期待感背景に。

・東電　<9501> ［終値479円］8月末の電力供給を従来計画から550万キロワット積み増し5620万キロワットに拡大。
　東電管内最大で600万0キロワットの夏の電力需要。政府供給力積み増しと需要抑制の両面から対策検討。

・国際商品相場の値動きが不安定さ増す。NY市場では銀や原油先物の取引証拠金の相次ぐ引き上げで投資心理やや悪化。
　投資家の警戒ムード高まる。

・中国人民銀行（中央銀行）市中銀行から強制的に預かる資金の比率示す預金準備率を18日から0.5％引き上げる。
　引き上げは4/21以来今年に入りすでに5回目。準備率水準大手行標準で21％と過去最高更新。

・ロシア4月の新車販売台数前年同月比42％増23万5711台。堅調な資源価格を追い風に個人消費も回復基調続く。

・米小売売上高4月、3893億5500万ドル（約31兆5000億円）と前月比0.5％増加。
　前月比プラスは10か月連続、前年同期比7.6％増。個人消費の緩やかな回復裏付け。
　

・日産　<7201> ［終値795円］カルロス・ゴーン社長「10月中に全世界でフル生産に戻る」と説明。
　世界販売台数でも今期は「さらに伸びると想定」2年連続過去最高を更新するとの見方示す。

・トクヤマ　<4043> ［終値440円］
　半導体シリコンウェハーや太陽電池の材料となる多結晶シリコンの生産能力を国内外で増強発表。
　総額1110億円投じ、2015年生産能力13年計画比の2倍へ引き上げる。　

・NTTドコモ　<9437> ［終値147800円］米ツイッター社とスマートフォン（高機能携帯電話）　向けソフト開発で提携。
　「ツイッター」利用者から集めた話題や位置情報などをドコモへ有償提供。
　利用者のいる場所付近で注目の高い情報瞬時に集められる技術実用化。

2011年5月12日（木）

・電力各社や商社、夏場の電力不足への追加液化天然ガス(LNG）500万トンの調達にめど。
　年間では1000万トンの追加必要とされ確保急ぐ。LNG軸にエネルギー代替加速。

・トヨタ　<7203> ［終値3270円］2011年3月期連結決算、純利益4081億円と前期比95％増。
　東日本大震災による減産響き第4四半期（11年1-3月期）の純利益253億円と前年同期比77％減。12年3月期の業績見通しは見送り。

・トヨタ　<7203> ［終値3270円］2011年世界販売台数首位陥落避けられず。
　10年販売台数3年連続首位も3-4位に下がりそう。韓国・現代自動車と3位の座争いに。

・東電　<9501> ［終値525円］福島第一原子力発電所から放射性物質含む水が海に流れていたことが11日判明。
　工程表上、年内目標に原子炉を冷温停止に持ち込む作業の進捗に影響与えそうと。

・3月の景気動向指数、景気の現状を示す一致指数、103.6となり前月より3.2ポイント低下。
　数か月先の景気動向示す先行指数99.5と4.5ポイント低下とそれぞれ過去最大の悪化へ。震災が生産と消費を直撃。

・内閣府、景気の基調判断を6か月ぶりに下方修正。
　前月までの「改善を示している」との表現に「東日本大震災の影響により一致指数はマイナスに転じている」と付け加え。

・東電　<9501> ［終値525円］賠償策が株式と社債をともに保護する枠組みになったことを市場ひとまず好感。
　空売りしていた短期筋中心に買い戻す動き活発に。

・第3回米中戦略・経済対話、人民元改革や企業の投資環境の改善でも突っ込んだ議論行われる。
　自国企業の活動を支援する実務協議の色彩も強める。

・3月の米貿易赤字481億7900万ドル（約3兆9000億円）となり、前月比6.0％増。
　2か月ぶりに貿易赤字拡大。市場予測平均（約477億ドル）を上回る。

・大手不動産大手各社の2011年度マンションの売り上げ計上（引き渡し）戸数10年度比2割減へ。

　三菱地所　<8802> ［終値1460円］1400戸、野村不　<3231> ［終値1345円］1500戸減少。

・三菱電　<6503> ［終値886円］
　スマートグリッド（次世代送電網）に対応した家庭用節電システムの実証実験始める。早ければ2015年の実用化目指す。

・一休　<2450> ［終値32500円］森トラスト　<8961> ［終値822000円］と現地に共同出資会社設立、
　外資系や現地の高級ホテルを予約できる中国語サイトを年内開設。富裕層拡大する中国で事業拡大目指す。

・東電　<9501> ［終値525円］支援策きょう正式発表。経営監視受ける「公的管理」に入る。交付国債最低でも5兆円に上る。

・米国大河ミシシッピ川、歴史的な増水。各地で洪水被害に。

・ファミリーマート　<8028> ［終値2947円］
　2020年までに中国24都市で8千店舗計画。現地パートナー企業との提携体制見直すなど出店攻勢へ。

・中国統計局発表4月の消費者物価指数（CPI）上昇率、前年同月比5.3％と3月から0.1ポイント鈍化。4か月ぶり

2011年5月11日（水）

・東電　<9501> ［終値484円］損害賠償（補償）巡る政府支援の枠組み大筋固まる。
　東電が長期間かけて補償責任を果たし、同社負担原則として上限設けず。
　国はリストラなど監視する組織新設、経営を実質的に管理。公的資金も投入。
　金融市場の混乱を避けるために株式や社債は保護へ。

・米マイクロソフト（MS）インターネット通話大手スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）を
　現金85億ドル（約6850億円）で買収。

・東日本大震災、岩手・宮城・福島地盤の地方銀行・第二地銀8行、
　2011年3月期の最終損益計446億円の赤字へ。
　被災企業や個人の貸し倒れ引当金大幅に積み増し響く。今期も厳しい状況続くと。

・2010年度末「国の借金」の残高924兆3596億円に達する。
　09年度末比41兆4361億円増、過去最高を更新。1人当たりの借金は約722万円に。

・欧州国債市場でギリシャが債務返済条件の見直しに踏み切るのではないかとの観測高まる。
　欧州連合（EU）は「債務再編」は最後の手段と主張してきたが、
　市場ではリスク回避姿勢が高まり国債利回りの一段の上昇を招く。

・欧州連合（EU）ユーロ圏財務相会合、ギリシャ向けの追加金融支援の是非に関する協議に入る。
　ギリシャ国債利回りが急上昇が背景。
　欧州金融安定基金（EFSF）による追加融資やギリシャ国債の購入を検討する。

・中国4月の新車販売台数前年同月比0.3％減155万2000台。
　前年同月比水準割り込むのは2009年1月以来2年3か月ぶり。
　中国政府が小型車と農村向け軽自動車の購入に補助金与える政策昨年末に終了が主因。
　東日本大震災による日本製部品調達難が追い打ち。

・インドネシア2011年1-3月期実質国内総生産（GDP）伸び率
　中間層による内需拡大や好調な輸出背景に前年同期比6.5％に達する。

・シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループ原油国際相場の指標
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物取引証拠金25％引き上げ。
　適用10日取引終了から。投機的な取引を抑える効果も指摘。時間外取引で下落。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値757円］2011年3月期の連結最終利益が1150億円の赤字。
　従来予想は800億円の赤字から下方修正。震災関連で500億円の特別損失計上。

・トヨタ　<7203> ［終値3250円］生産正常化の時期当初見込み2-3か月前倒しへ。
　これまで今年11-12月に完成車フル操業に戻るとみていた。
　取引先製造拠点が急速に復旧。救援人員派遣など全社的な下支えが奏功。

・出光　<5019> ［終値9280円］エス・ディー・エスバイオテック　<4952> ［終値428円］に対し、
　TOB（公開市場買い付け）実施。買付価格960円。期間5/11－6/8　

・マーベラスエンター　<7844> ［終値18650円］、
　AQインタ　<3838> ［終値115700円］ライブウエア（東京・新宿）を10/1付けで吸収合併。
　AQ1株に対してマーベラス7株割り当て。AQインタは上場廃止へ。
　
・東電　<9501> ［終値484円］数兆円規模に上る原発事故の賠償に加え、
　原発停止による燃料費のコスト上昇重く、電気料金の大幅値上げ避けられない状況。
　値上げ率約20％、一般家庭で月1300円程度負担増と。

・4月の車名別販売状況、
　トヨタ　<7203> ［終値3250円］ハイブリッド車（HV）「プリウス」3月の2位から5位へ。
　前年同月比8割減4876台に。
　ホンダ　<7267> ［終値3065円］「フィット」2か月連続首位を維持。8574台に。

2011年5月10日（火）

・中部電　<9502> ［終値1584円］菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）の停止要請受け入れ。
　稼働中4～5号機は数日で運転停止。津波対策の防潮堤など完成するまで2年程度停止へ。
　
・東電　<9501> ［終値469円］福島第一原子力発電の原子炉冷却設備の工事に必要な電源の設置や計器類の復旧作業に10日着手。

・東芝　<6502> ［終値435円］2012年3月期連結純利益前期比2％増1400億円との見通し。
　11年4-9月期は東日本大震災の影響で現役想定も、10月以降復興需要や新興国ビジネスの拡大を支えに2期連続の最高益見込む。

・今年のゴールデンウィーク（GW）の個人消費動向、東北主要観光地の人手大幅減。海外旅行など遠出控え近場で連休過ごす傾向。
　JR6社GW（4/28～5/8）利用実績、新幹線含む特急急行の利用者が前年比11％減。JR発足（1987年）以来最大の下落幅。

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値395円］アジア中心に海外の決済事業を大幅に強化。海外進出する日本企業の現地企業との取引を支援。

・個人投資家の株式売買が細る。ネット証券大手5社の4月の株式売買代金は合計で6兆9534億円と前月比38％減。7か月ぶりの減少。

・帝国データバンク2011年度業績見通しについて3社に1社（33％）が「減収減益」見込む。
　「増収増益」見込む企業は21％と10年度実績から28％低下。
　4月の景気動向指数（DI）前月比1.2ポイント悪化、30.4で2か月連続で悪化。

・新興国、外貨準備運用の多角化進め、円や豪ドル、金などの購入を大幅に増やす。
　世界各国が外貨準備として保有する円建て資産は2010年末時点で前年比5割近く増価。金も同3割以上増加。円高・金高騰の一因に。

・世界最大のウラン埋蔵量を持つオーストラリアでウラン関連企業の一部が開発の中断余儀なくされる。
　国際価格急落、採算悪化が台頭。世界的なM&A（買収・合併）にも影響が及び始める。

・米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）ギリシャの長期債務格付けを2段階格下げし「シングルB」へ。

・日立　<6501> ［終値440円］
　新たながん治療法陽子線がん治療システムを米有力病院のメイヨー・クリニックから大型受注。総受注額200億円。
　　

・東ガス　<9531> ［終値358円］大阪ガス　<9532> ［終値303円］中部電　<9502> ［終値1504円］など
　カナダで地中の岩盤層に含まれる新型天然ガス「シェールガス」の開発プロジェクトに参画。

・政府、6月末に結論出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加の判断を先送りする方針決める。
　「貿易自由化の推進堅持」の政策方針打ち出す方向で調整に。

・原子力発電への逆風、国内エネルギー各社は天然ガスの調達拡大の動き本格化。原発の代替エネルギーの役割担うとみられる。

・与野党で高まった「菅降ろし」の機運はすっかりしぼむ。
　菅直人首相、東日本大震災からの「復興」を掲げて自民執行部の抱き込みに向け着々と布石打つ。
　自民党谷垣禎一総裁なすすべなし。

2011年5月9日（月）

・政府・海外資産移転による課税逃れを防止するため、多国間で構成する徴税ネットワークに参加する方針。
　今年11月メドに国際条約に署名へ。

・トヨタ　<7203> ［終値3210円］
　2014年からハイブリッド（HV）「プリウス」を家庭用の一般電源で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）に全面的に切り替え。
　価格は現行プリウス並み、幅広く需要開拓。
　
・菅直人首相、浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）以外の原子力発電所の運転停止を要請する可能性はないと。特別なケースと位置付け

・政府、東電　<9501> ［終値455円］福島第一原子力発電所事故の被害者に対する損害賠償（補償）の枠組みづくり巡り、
　東電に対して追加リストラ要求へ。

・中部電　<9502> ［終値1766円］長期間休止中の火力発電所再稼働する検討へ。政府燃料確保などで全面支援する方針表明。

・世界の携帯端末メーカーの業績二極化。
　2011年1-3月期米アップル、米グーグルの基本ソフト（OS）を採用した台湾宏達国際電子（HTC）など
　スマートフォン（高機能携帯電話）　主力とするメーカーが収益拡大。
　一方両陣営に対抗する「第三極」の形成目指すフィンランド・ノキアなど苦戦。

・中国医薬品の流通改革に乗り出す。大型卸・販売企業の育成や外資系企業の参入推進。流通網の近代k図る。

・吉野家　<9861> ［終値98900円］2012年2月期に90店と過去最多のアジア出店計画。

・ゼンショー　<7550> ［終値858円］「すき家」のタイ1号店開く。海外売上高比率現在の10％未満から20年までに30％に引き上げる。　

・モスフード　<8153> ［終値1499円］5年以内に海外店舗数を500店に倍増へ。2016年3月期に海外売上高11年3月期比2倍の250億円に。

・JXHD　<5020> ［終値542円］傘下のJX日鉱日石開発、
　カタール沖深鉱鉱区の権益を単独で取得。1億ドル（約80億円）投じ探鉱へ乗り出す。

・中国BYD、日本の電池市場に参入。家庭用から投入、コスト競争力武器に低価格の蓄電装置で市場開拓。

・浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）運転停止要請めぐり、関係者に戸惑い。
　浜岡原発の安全性を再評価する基準自体が不透明なのが現状。

・世界遺産への登録、「平泉の文化遺産」（岩手県）「小笠原諸島」（東京都）についてユネスコ諮問機関が勧告へ。

・中部電　<9502> ［終値1766円］浜岡原発全面停止要請で、
　トヨタ　<7203> ［終値3210円］や東芝　<6502> ［終値441円］半導体工場などでも電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。
　

・菅直人首相、浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）の全面停止を唐突に打ち出す。
　首相退陣を迫る「菅降ろし」を封じるための「クセ球」との見方も。
　民主党鳩山前首相と小沢元代表原発政府対応そろって激しき批判の機先制す。経営者幹部も「事前には全く知らず。」

・国際テロ組織アルカイーダとみられるグループが最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者死亡認めるとともに
　米国などに対する攻撃予告する声明。

・JT　<2914> ［終値328500円］東日本大震災工場被災でたばこ不足続く。
　9日までに主要25銘柄の出荷整うが絶対数不足したままで混乱はしばらく続くと。

・6日の東京金融市場、世界的な原油や金などの商品相場の急落受け、円高と株安の連鎖が進む。


2011年5月8日（日）

・政府と国内有力企業が組んで環境配慮型のインフラ輸出する計画。政府15事業選出、投融資などで全面支援。
　合計発注額7000億円規模、約2万人の国内雇用創出効果見込む。

　インド：

　電力供給工業用システム＝住友商事　<8053> ［終値1098円］日立　<6501> ［終値446円］
　
　現地財閥とエネルギーインフラ＝東芝　<6502> ［終値441円］三井物産　<8031> ［終値1412円］パナソニック　<6752> ［終値1005円］　

　GPS活用物流システム＝東芝　<6502> ［終値441円］東ガス　<9531> ［終値360円］NEC　<6701> ［終値169円］

　天然ガス活用高効率火力発電＝三菱重工　<7011> ［終値381円］三菱商事　<8058> ［終値2175円］
　
　中国：

　天津でのエネルギー管理＝東芝　<6502> ［終値441円］伊藤忠　<8001> ［終値871円］

　広州で環境配慮型の都市開発＝日立　<6501> ［終値446円］　

　上海の港湾で自動車の物流システム＝日本郵船　<9101> ［終値308円］

　家庭向け電力通信の普及＝パナソニック　<6752> ［終値1005円］

　シンガポール：

　電気バスの運行・充電管理＝三菱商事　<8058> ［終値2175円］三菱重工　<7011> ［終値381円］　

　インドネシア：

　蓄電池を通過った電力供給＝明電舎　<6508> ［終値350円］シャープ　<6753> ［終値737円］NEC　<6701> ［終値169円］

　ベトナム：

　主要都市に環境監視ネットワーク＝富士電機　<6504> ［終値253円］

　UAE：　
　
　電気自動車管理システム＝三菱重工　<7011> ［終値381円］

　ブルガリア：

　世界最大級の太陽光発電＝東芝　<6502> ［終値441円］

・日銀　<8301> ［終値46200円］金融緩和に伴う損失リスクに備え、自己資本増強する方向で検討。
　財務悪化防ぐとともに追加金融緩和しやすくする狙いも。

・世界遺産への登録、「平泉の文化遺産」（岩手県）「小笠原諸島」（東京都）についてユネスコ諮問機関が勧告へ。

・中部電　<9502> ［終値1766円］浜岡原発全面停止要請で、
　トヨタ　<7203> ［終値3210円］や東芝　<6502> ［終値441円］半導体工場などでも電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。
　

・菅直人首相、浜岡原子力発電所（静岡・御前崎）の全面停止を唐突に打ち出す。
　首相退陣を迫る「菅降ろし」を封じるための「クセ球」との見方も。
　民主党鳩山前首相と小沢元代表原発政府対応そろって激しき批判の機先制す。経営者幹部も「事前には全く知らず。」

・国際テロ組織アルカイーダとみられるグループが最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者死亡認めるとともに
　米国などに対する攻撃予告する声明。

・JT　<2914> ［終値328500円］東日本大震災工場被災でたばこ不足続く。
　9日までに主要25銘柄の出荷整うが絶対数不足したままで混乱はしばらく続くと。

・6日の東京金融市場、世界的な原油や金などの商品相場の急落受け、円高と株安の連鎖が進む。

2011年5月6日（金）くもり　新聞休刊日

・欧州中央銀行（ECB）トリシェ総裁、定例理事会後の記者会見「物価上昇のリスクを引き続き非常に緊密に監視していく」と。
　今後の状況変化に応じて柔軟に利上げに動く姿勢も。ユーロ圏17カ国に共通する政策金利を年1.25％で据え置きに。

・週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで47万4000件と、前週の改定値から4万3000件の大幅増。市場予測平均（41万件前後）
　昨年8月中旬以来9カ月ぶりの水準、米雇用情勢の改善期待が後退。
　
・NYマーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が急落。指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で1バレル＝105.11
　米雇用指標が市場予想に反して悪化し、米景気の回復ペース鈍化で原油の需要が伸び悩むとの懸念。

・5日のロンドン外国為替市場で、円相場は一時、1ドル＝79円60銭前後まで円高が進む。
　先進7か国（G7）が円売りの協調介入に踏み切った3月18日以来、1か月半ぶりの80円割れ。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）4月の中国での販売台数が前年同月比4.6％減に。
　中国政府による自動車購入促進策の一部が終了したことが重しと。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、金融危機の経験を踏まえ、
　「当局は特定企業への監視に注力するのではなく、金融システム全体における問題点の発見能力を強化している」と明らかに。

・米労働省が発表した第1・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）、
　前期比・年率で1.6％上昇し、前年第4・四半期の2.9％から伸びが鈍化した。市場予想は1.0％上昇だった。 （新聞休刊日）


・東日本大震災被災地「生活の平常化」基本方針。がれき処理住宅地や避難所近くでは8月末まで概ね撤去。
　海岸の堤防8月までに段階的に補強し、台風シーズンに備える。

・国連世界人口推計（2010年版）世界総人口10月末に70億人を突破する見通し。12年間で10億人ペースで増加、2025年には80億人へ。

・薄型テレビが家電量販店で一段と値下がり。都心一部店舗では大手メーカー品でも主力32型実質販売価格1インチ1000円切る。

・東南アジア諸国連合と日中韓（ASEAN+3）財務相会議、インフレと投機マネーの流入が「マクロ経済政策運営を複雑に」と指摘。
　新興各国金融当局は物価高と通貨高に対する両面作戦迫られる。

・東京電力　<9501> ［終値426円］福島第一原子力発電所1号機で、原子炉の冷却設備の設置工事8日始める。
　7月に稼働、順調なら数日で炉内温度が100度以下の安定した「冷温停止」状態へ。　

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値円］ブラジルでの事業拡大急ぐ。
　現地法人の資本金約300億円増と現状の4.6倍増強し貸し出し余力高め融資総額2014年度までに100億ドル（約8100億円）にする計画。

・東日本大震災の影響が米国新車販売市場に表れ始めた。
　4月販売ビックスリー（米自動車大手3社）前年同月比22％増に対し、トヨタ　<7203> ［終値3290円］など日系7社合計7％増と
　市場全体の伸び（約18％）を大きく下回る。現代自動車は同月46.9％増と大幅な伸び。

・米サプライマネージメント協会（IMS）4月非製造業景況感指数前月比4.5ポイント低下、52.8と昨年8月以来の低水準へ。
　2か月連続前月比マイナス、市場予測平均（57.4程度）も下回る。

・ポルトガル・ソクラテス首相、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）との間で今後3年間にわたり金融支援を受けることで合意。
　支援規模は780億ユーロ（約9兆4000億円）となる見通し。

・IHI　<7013> ［終値206円］2012年春にも洋上液化天然ガス（LNG）開発で使う大型貯蔵タンクの生産に乗り出す。
　原発事故の余波でLNG使った火力発電所の需要拡大。

・神戸鋼　<5406> ［終値201円］とトヨタ　<7203> ［終値3290円］
　共同で従来より強度が2倍の高張力鋼板（ハイテン）を金型で高精度に加工できる技術開発。軽量化と強度両立。

・東京地区、オフィス賃貸料新築ビル、既存ビル（筑後1年以上）とし3年連続で下落。
　企業経費削減のためオフィス投資抑制する姿勢が続き、需要は盛り上がりに欠く。

・米NY市「イエローキャブ」供給について日産　<7201> ［終値795円］と独占契約結ぶ。
　2013年以降約1万3000台のタクシー順次日産製ミニバンに置き換え。
　17年以降は電気自動車（EV）タイプも登場する可能性も。総契約額10億ドル（約810億円規模に。

・ソニー　<6758> ［終値2316円］
　ゲーム機「プレステーション3」のネットワークサービスから大量の個人情報流出した恐れの問題で米下院公聴会開催。
　ソニー幹部の公聴会招致を「数週間以内に決める」としている。

・東電　<9501> ［終値426円］福島第一原発事故の損害賠償めぐる試算。政府賠償額4兆円、東電負担額約2兆円と想定。

・ニューヨーク市、報復テロに対する警戒感態勢強める。爆発物や不審者に目を光らせる。

・米半導体工業会（SIA）3月の半導体売上高、前年同月比8.6％増、252億6千万ドル（約2兆600億円）7か月連続のプラス。
　日本も0.2％増36億2千万ドルと小幅ながらプラス。欧州8.3％増33億2千万ドル。米州18.1％増46億9千万ドルと突出。

・国内、国の衛生基準を通った生食用の牛肉流通せず。「店の責任で生食用提供」基準形骸化。

・無責任菅直人首相、東日本大震災の被災者お盆までに仮設住宅入居目標、関係閣僚と事前調整せずに表明認める。
　小佐古敏荘氏任命、以前に面識なし、推薦者の見方を尊重と表明。

・政府・民主党第1次補正予算成立受け、6/22までの通常国会の会期延長せず、
　東日本大震災の本格的な復興策を盛り込む第2次補正予算案を次期臨時国会に先送りする方向で調整。
　狙いは衆院での内閣不信任案可決による「菅降ろし」のシナリオの封印。姑息な延命、不信感ますます強まる公算。

・ビンラーディン容疑者殺害、2012年大統領選再選目指すオバマ大統領は願ってもない成果挙げる。

・4月国内新車販売台数（軽自動車除く）国内メーカー生産休止の影響で前年同月比51.0％減10万8824台と大幅に落ち込む。


2011年5月5日（木）



・東日本大震災被災地「生活の平常化」基本方針。がれき処理住宅地や避難所近くでは8月末まで概ね撤去。
　海岸の堤防8月までに段階的に補強し、台風シーズンに備える。

・国連世界人口推計（2010年版）世界総人口10月末に70億人を突破する見通し。12年間で10億人ペースで増加、2025年には80億人へ。

・薄型テレビが家電量販店で一段と値下がり。都心一部店舗では大手メーカー品でも主力32型実質販売価格1インチ1000円切る。

・東南アジア諸国連合と日中韓（ASEAN+3）財務相会議、インフレと投機マネーの流入が「マクロ経済政策運営を複雑に」と指摘。
　新興各国金融当局は物価高と通貨高に対する両面作戦迫られる。

・東京電力　<9501> ［終値426円］福島第一原子力発電所1号機で、原子炉の冷却設備の設置工事8日始める。
　7月に稼働、順調なら数日で炉内温度が100度以下の安定した「冷温停止」状態へ。　

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値円］ブラジルでの事業拡大急ぐ。
　現地法人の資本金約300億円増と現状の4.6倍増強し貸し出し余力高め融資総額2014年度までに100億ドル（約8100億円）にする計画。

・東日本大震災の影響が米国新車販売市場に表れ始めた。
　4月販売ビックスリー（米自動車大手3社）前年同月比22％増に対し、トヨタ　<7203> ［終値3290円］など日系7社合計7％増と
　市場全体の伸び（約18％）を大きく下回る。現代自動車は同月46.9％増と大幅な伸び。

・米サプライマネージメント協会（IMS）4月非製造業景況感指数前月比4.5ポイント低下、52.8と昨年8月以来の低水準へ。
　2か月連続前月比マイナス、市場予測平均（57.4程度）も下回る。

・ポルトガル・ソクラテス首相、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）との間で今後3年間にわたり金融支援を受けることで合意。
　支援規模は780億ユーロ（約9兆4000億円）となる見通し。

・IHI　<7013> ［終値206円］2012年春にも洋上液化天然ガス（LNG）開発で使う大型貯蔵タンクの生産に乗り出す。
　原発事故の余波でLNG使った火力発電所の需要拡大。

・神戸鋼　<5406> ［終値201円］とトヨタ　<7203> ［終値3290円］
　共同で従来より強度が2倍の高張力鋼板（ハイテン）を金型で高精度に加工できる技術開発。軽量化と強度両立。

・東京地区、オフィス賃貸料新築ビル、既存ビル（筑後1年以上）とし3年連続で下落。
　企業経費削減のためオフィス投資抑制する姿勢が続き、需要は盛り上がりに欠く。

・米NY市「イエローキャブ」供給について日産　<7201> ［終値795円］と独占契約結ぶ。
　2013年以降約1万3000台のタクシー順次日産製ミニバンに置き換え。
　17年以降は電気自動車（EV）タイプも登場する可能性も。総契約額10億ドル（約810億円規模に。

・ソニー　<6758> ［終値2316円］
　ゲーム機「プレステーション3」のネットワークサービスから大量の個人情報流出した恐れの問題で米下院公聴会開催。
　ソニー幹部の公聴会招致を「数週間以内に決める」としている。

2011年5月4日（水）

・ルネサスエレク　<6723> ［終値742円］主力工場被災で生産停止の影響産業界に広がる。マイコン在庫6月にも底を突く。
　国内生産のほぼ半減している自動車に続き、携帯電話機、白物家電、エレベーターが生産・販売計画見直し始めた。

・ソニー　<6758> ［終値2316円］米ゲーム子会社ソニー・オンラインエンタテインメント（カリフォルニア州）ハッカー不正侵入。
　約2460万件の個人情報流出の恐れ。合計1億件超という、かつてない規模に被害が広がる可能性も。

・厚生労働省「税と社会保障の一体改革」で介護保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針。

・3日朝方NY外国為替市場で円相場続伸。一時1ドル＝80円70銭と3/23以来ほぼ1か月半ぶりの円高・ドル安水準へ。
　欧州株式相場や商品先物相場の下落で運用リスクを回避する円買いが優勢に。　

・東電　<9501> ［終値426円］福島第一原発事故の損害賠償（補償）支援するために設ける「機構」への電力各社の負担金について
　各社電力量に基づいて徴収する方向で調整へ入った。国の関与も一段と強めるべきとの意見も。

・中国企業、鉄鉱石鉱山への投資を加速。
　南京鋼鉄（江蘇省）や民営資源開発会社の漢龍集団（四川省）などがマレーシアやアフリカの鉱山に相次ぎ出資。
　権益の争奪戦は激しさを増す。

・米政府、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の長期潜伏の背景調査開始。
　パキスタン政府の関与が焦点に浮上。対テロ戦争での南アジアの連携に亀裂も生じかねない展開へ。

・インド準備銀行（中央銀行）3日の政策決定会合、レポ金利（政策金利）0.50％引き上げ、年7.25％に即日実施。
　金融危機後の利上げは10年3月から今回までで9回、計2.50％に達する。

・インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEX、3日前日比2.44％安、1万8534で引ける。
　利上げ幅大きく、収益の悪化懸念広がる。

・植物工場の開発・販売に取り組む中小企業が増加。ワサビやイチゴといった高付加価値の作物を生産できる設備などを開発、販売。
　発行ダイオード（LED）やセンサー、高分子膜を転用へ。

・東電　<9501> ［終値426円］福島第一原発事故の損害賠償めぐる試算。政府賠償額4兆円、東電負担額約2兆円と想定。

・ニューヨーク市、報復テロに対する警戒感態勢強める。爆発物や不審者に目を光らせる。

・米半導体工業会（SIA）3月の半導体売上高、前年同月比8.6％増、252億6千万ドル（約2兆600億円）7か月連続のプラス。
　日本も0.2％増36億2千万ドルと小幅ながらプラス。欧州8.3％増33億2千万ドル。米州18.1％増46億9千万ドルと突出。

・国内、国の衛生基準を通った生食用の牛肉流通せず。「店の責任で生食用提供」基準形骸化。

2011年5月3日（火）

・後発薬世界最大手テバ・ファーマシューティカル（イスラエル）は後発薬国内3位大洋薬品（愛知・名古屋市）400億円前後で買収方針。

・日経平均株価3日続伸。終値前週末比154円46銭（1.57％）高1万0004円20銭。3/11以来約1か月半ぶりに1万円台回復。

・ゴールデンウィーク（GW）前半、大半の施設で昨年並みか昨年上回る集客。自粛ムード一服、近場賑わう。

・ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害。米政府「テロとの戦い」が成果自賛半面、2001年9月の米同時テロ以来、テロの恐れは広がる。

・世界の株式時価総額4月末時点で約60兆ドルとリーマン・ショック直前2008年8月水準を2割上回る水準。
　2009年2月に世界時価総額は29兆ドルまで縮小。ここから2倍規模へ。

・大手損害保険グループ相次ぎ2011年1-3月期決算の連結最終損益下方修正。東日本大震災に伴う保険金支払いの形状など響く。

　NKSJHD　<8630> ［終値520円］従来予想250億円の黒字から129億円の赤字に。　
　
　MS&AD　<8725> ［終値1886円］従来予想400億円の黒字から50億円の黒字へ下方修正。

・2011年度第1次補正予算2日成立。経済政策の焦点は東日本大震災の復興対策を本格的に盛り込む2次補正案に移る。
　復興と財源、まだ青写真も見えず、具体論は迷走も予想される。
　補正後予算額92兆7168億円のうち4割弱36兆9880億円の財源の手当てができていない。
　赤字国債発行法案が成立の見通し立たないため。

・欧米石油大手の業績、原油価格の上昇を背景に急回復。大手5社の2011年1-3月期決算前年同期比2ケタの増収増益に。

・米自動車大手クライスラー、2011年1-3月期決算最終利益1億1600万ドル（約95億円）の黒字（前年同期は約2億円の赤字）
　法的整理後（2009年6月以降）四半期ベースで初の黒字達成。

・海洋土木会社、5月にも東日本大震災の港湾復旧工事の受注活動に乗り出す。海洋土木分野の工事量大幅な増加予想、受注活動活発に。

・大手百貨店4月の売上高、既存店ベースで
　三越伊勢丹　<3099> ［終値789円］大丸松坂屋　<3086> ［終値354円］阪急阪神　<8242> ［終値580円］3社前年同月比上回る。
　
・味の素　<2802> ［終値910円］
　主力のうま味調味料を低コストで生産できる新製法開発。2012年度実用化。原料費2-3割削減。収益力確保へ。


・ソフトバンク　<9984> ［終値3335円］
　2003年12月発行500億円の新株予約権付き社債（転換社債＝CB）で繰り上げ償還請求権（コールオプション）発生。
　投資家がCBより価値の高い株式へ転換する動き活発になり自己資本増加につながりそう。

・無責任菅直人首相、東日本大震災の被災者お盆までに仮設住宅入居目標、関係閣僚と事前調整せずに表明認める。
　小佐古敏荘氏任命、以前に面識なし、推薦者の見方を尊重と表明。

・政府・民主党第1次補正予算成立受け、6/22までの通常国会の会期延長せず、
　東日本大震災の本格的な復興策を盛り込む第2次補正予算案を次期臨時国会に先送りする方向で調整。
　狙いは衆院での内閣不信任案可決による「菅降ろし」のシナリオの封印。姑息な延命、不信感ますます強まる公算。

・ビンラーディン容疑者殺害、2012年大統領選再選目指すオバマ大統領は願ってもない成果挙げる。

・4月国内新車販売台数（軽自動車除く）国内メーカー生産休止の影響で前年同月比51.0％減10万8824台と大幅に落ち込む。

2011年5月2日（月）

・エルピーダ　<6665> ［終値1202円］世界最先端の微細化技術使ったDRAM開発。7月から量産へ。
　回路線幅25ナノ（ナノは10億分の1）メートルDRAMで現行世代よりも生産性約5割向上。微細化競争韓国サムスンを逆転。　

・ソニー　<6758> ［終値2260円］
　ネットワークの一部に弱点認め、世界で7700万件の登録会員に対して、ゲームや音楽のコンテンツお詫びとして無料配信へ。

・東日本大震災で日本経済の潜在的な生産能力を示す供給力が落ち込む。推進で4兆円減少。需給ギャップ17％縮小した計算に。
　供給力が復旧する今秋以降の需要動向によっては、デフレ基調が長引く恐れも。

・再生可能エネルギーの分野で新興国の市場開拓図る欧州企業がアフリカに続く進出国としてインドに標準合わせる。

・中国4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.5ポイント悪化52.9に。景況感の水準自体はなお高く。26か月連続「50」超。

・北大西洋条約機構（NATO）軍、カダフィ大佐とその家族が滞在していた家を4/30爆撃。
　大佐の息子と孫3人死亡。カダフィ政権激しく反発。
・ユーロ圏の財政、金融危機が正念場。
　昨年のギリシャ、アイルランドに続いて4月にポルトガルが欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に金融支援求め、
　財政政難の連鎖止まらず。危機封じ込めへ予断許さず。　

・国内電力会社、原発の地震・津波対策急ぐ。外部電源や非常用発電機の喪失に備え、電源車配置。堤防建設。予備ポンプ調達。

・外国人学生、日本の大学への留学見合わせる動き広がる。余震や放射性物質への不安、研究設備の被害が影響。

・中国3月末に世界で初めて3兆ドル（約245兆円）突破した外貨準備を一部取り崩し、金など貴金属やエネルギー資源への分散投資検討へ
　第2の政府系ファンド（SWF）を設け、数千億ドル規模で商品市場にも投資先広げるが、今後国際市況の波乱要因になる恐れも。

・ソニー　<6758> ［終値2260円］個人情報流出、
　オーストラリア「プレステ3」男性ユーザー約2千豪ドル（約18万円）分のクレジットカードの不正請求も。



・共同通信社29-30両日実施全国電話世論調査、菅直人首相の交代時期について「直ちに退陣すべき」が23.6％。
　前回調査（3月下旬）の13.8％に比べて退陣論が大幅に拡大。内閣支持率は26.8％で前回より1.5ポイント減。

・菅直人首相自ら起用した小佐古敏荘内閣参与辞任で任命責任免れず。民主党内の「菅降ろし」にまた一つ口実与える。

・中国今年夏場のピーク時に国内電力供給が、最大3千キロワット不足するとの予測。
　計画停電実施する可能性があると警告。全体の4分の3を占める工業用の需要が旺盛なため。2001年から10年で約3.2倍も電力需要増に。

・世界最大の産油国ロシアの各地でガソリン不足する異常事態。政府5月からガソリン輸出税前月比44％引き上げるなど事実上禁輸措置。

・金相場歴史的なゴールドラッシュ。数少ない安全資産の金市場にマネーが殺到。
　米金融緩和が当面続くとの見方も、インフレに強いとされる金を押し上げに。


・東北新幹線全線復旧。青森から鹿児島まで新幹線による「列島縦断」が実現。プロ野球楽天、サッカーJ1仙台ともに開幕戦凱旋。

・英国王位継承2位ウイリアム王子（28）と一般家庭出身キャサリン・ミドルトンさん（29）通称ケイト結婚式。

・旭硝子　<5201> ［終値1026円］鹿島工場（茨城・神栖市）操業再開。
　被災地ではこれから住宅建設など進みガラス需要も拡大へ。「いつでもフル稼働可能な状態に」

・米クライスラー、米国とカナダの両政府からの公的資金75億ドル（約6千億円）を6月末までに全額返済へ。


・東電　<9501> ［終値425円］東北電力　<9506> ［終値1191円］管内の電力不足に対する節電目標について、
　企業一般家庭含めて一律15％に引き下げる方針正式決定。

・米マイクロソフト「Xbox360」にもハッカー攻撃。日本含む全世界3千万人以上の会員に注意喚起発表。

・民主党で野党が提出目指す内閣不信任案に同調する機運高まりつつある。合言葉は「菅首相をサミット（5/26-27）に行かせるな！」
　両院議会総会での解任の動きは勝算立たず長期化の様相。不信任案で白黒を。
　キーマンは鳩山由紀夫前首相。党分裂を避けて退陣させる道筋に苦悩。

2011年5月1日（日）


・米企業収益拡大、2011年1-3月期最終利益、前年同期比18％増と決算発表前予測（12％増）を上回る。個人消費が伸び回復。

・三井金　<5706> ［終値288円］スマートフォン（高機能携帯電話）向け超薄型の銅箔について生産工程の一部を海外に移す。
　市場拡大する携帯端末のサプライチェーン（供給網）の混乱回避を優先。

・放射能専門家小佐古敏荘内閣官房参与辞任。菅直人首相困惑隠せず。自民菅政権の震災対応非難「指導力なし」

・金融市場で高金利通貨や金、原油、株式など比較的リスクの高い商品へ投資マネーの流入続くとの見方強まる。
　一部に過熱感も出ており、相場の乱高下を警戒する声も。

・日本の株式市場でも下値不安後退。
　米欧の株式相場の上昇は、海外投資家が投資意欲を維持することにつながり、日本株への資金流入も続く公算大きい。

・欧州連合（EU）に2004年に加わったポーランドなど中東欧と西欧諸国との間で労働者の移動5月1日から完全に自由に。
　大欧州統合一歩進む。ドイツなどでは専門職の人手不足緩和に対する期待と単純労働者らの雇用が脅かされる不安が交錯。　

・東電　<9501> ［終値425円］福島第一原子力発電所事故の処理めぐり、電力業界と政府が綱引き活発化。
　東電の賠償金支払いの支援策検討する政府、他の電力会社にも負担要請。電力側値上げに走るシナリオが現実味。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6860円］2011年1-3月期連結経常損益60億円前後の赤字（前年同期17億円黒字）に。休園響く。

・牧野フライス　<6135> ［終値755円］
　アジア地域の営業・サービス体制強化。拠点の増設により今期のアジア売上高500億円規模に引き上げ。

・NY市場金先物価格（6月物）通常取引後時間外で一時1569.8ドルまで上昇。
　中心限月として最高値を更新。4月月間では8.1％上昇。

・菅直人首相、内閣官房参与辞任について「見解の相違から辞任。大変残念だ」
　小佐古氏政府原発事故対応を「場当たり的」との批判に対して「場当たり的な対応ではない」と反論。

・東南アジア主要6ヵ国、1-3月期の新車販売台数計69万8262台と前年同期比24％増加。
　域内販売の3分の2を占めるタイ、インドネシアがそれぞれ4割、3割と高い伸び続け、全体をけん引。

・共同通信社29-30両日実施全国電話世論調査、菅直人首相の交代時期について「直ちに退陣すべき」が23.6％。
　前回調査（3月下旬）の13.8％に比べて退陣論が大幅に拡大。内閣支持率は26.8％で前回より1.5ポイント減。

・菅直人首相自ら起用した小佐古敏荘内閣参与辞任で任命責任免れず。民主党内の「菅降ろし」にまた一つ口実与える。

・中国今年夏場のピーク時に国内電力供給が、最大3千キロワット不足するとの予測。
　計画停電実施する可能性があると警告。全体の4分の3を占める工業用の需要が旺盛なため。2001年から10年で約3.2倍も電力需要増に。

・世界最大の産油国ロシアの各地でガソリン不足する異常事態。政府5月からガソリン輸出税前月比44％引き上げるなど事実上禁輸措置。

・金相場歴史的なゴールドラッシュ。数少ない安全資産の金市場にマネーが殺到。
　米金融緩和が当面続くとの見方も、インフレに強いとされる金を押し上げに。  

2011/5/9-5/15の星の配置

　太陽：牡牛座17-23度
　月：蟹座→獅子座→乙女座→天秤座
　水星：牡羊座21-28度
　金星：牡羊座21-28度
　火星：牡羊座27-牡牛座2度
　木星：牡羊座23-25度
　土星：天秤座11度（逆行）
　天王星：牡羊座3度
　海王星：魚座0度
　冥王星：山羊座7度（逆行）

木星が牡羊座の27度に滞在するのは５月25日まで。これは米国株式市場
における反転と高い関連性を持っていることを、私は推測しております