占い　ザ・ハーミット

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2019年7月31日（水）

・貸し手が金利を実質的に負担するマイナス利回りの債券が増加。
　残高は13兆ドル（約1400兆円）と1年間で倍増に。債券利回りのマイナスは異例の状態。
　2008年米金融危機後の世界的な緩和策の影響。
　30、31日の米連邦公開市場員会（FOMC）で約10年ぶりの利下げがあれば、債券市場の「ひずみ」が強まる恐れもある。

・日銀　<8301> ［終値34400円］黒田東彦日銀総裁30日、金融政策決定会合後に記者会見、
　「従来より金融緩和にかなり前向きになった」と。
　同日発表の声明文には
　「物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れが高まった場合、躊躇なく追加的な金融緩和策措置を講じる」と明記。
　米欧が緩和食強める中、日銀も緩和姿勢を鮮明にして為替が円高に傾くのをけん制。

・かんぽ生命保険　<7181> ［終値1781円］顧客に不利益与えた可能性がある契約が過去5年間で18万3千件に上る。
　これまで判明していた9万3千件から倍増。保険料の二重徴取が7万件と悪質さが目立った。
　金融庁は同社に立ち入り検査に入り、保険業法に基づく業務改善命令など行政処分検討する。

・日米両政府、貿易交渉の事務レベル協議で、人工知能（AI）の機密保護などデジタル貿易に関するルール案について、大筋一致。
　データの自由な流通促すため、音楽や映像などデジタル製品には関税を課さず。
　AIなどの計算手順にあたる「アルゴリズム」の開示を国が企業に求めないよう定めるのが柱。

・患者の全遺伝子情報（ゲノム）から最適な抗がん剤を選ぶ「がんゲノム医療」が日本でも始まった。
　治療の成否握るのが、がん細胞にある遺伝子の解析。がんを制する戦いは情報戦となってきた。
　6月、厚生労働省が患者のゲノムを調べる中外製薬　<4519> ［終値7890円］とシスメックス　<6869> ［終値7925円］の検査法を
　初めて国の保険対象に決める。
　患者の負担は数万～十数万円と、自由診療だった以前の3分の1以下に。

・日銀　<8301> ［終値34400円］金融政策が試練。日銀の進む道は一段と険しさを増す。
　金融政策の正常化を進めてきた米国が10年半ぶりに利下げに転換することが確実視され、
　日銀の緩和余地の乏しさから円高圧力が強まる可能性があるため。

・日銀　<8301> ［終値34400円］30日、当面の成長率と物価見通しを引き下げた。
　米中貿易摩擦などで不透明感が強まる世界経済の下振れリスクが高まったことを受け、
　黒田東彦総裁は2019年後半から20年に始まると見込まれた世界経済の回復時期が「少し後ずれしていく可能性はある」と述べた。
　日本経済は21年度まで拡大基調を続けるシナリオは維持。
　3カ月に1度見直す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では「成長率、物価ともにおおむね不変」としながらも、小幅に下方修正。
　19年度の実質国内総生産（GDP）の成長率予測（中央値）を0.7％と4月比0.1ポイント下げ、
　20年度は変わらず、21年度も1.1％と0.1ポイント下げた。

・メルカリ　<4385> ［終値2918円］30日、サッカーJリーグの鹿島アントラーズの経営権取得すると発表。
　運営会社の株式約6割を日本製鉄　<5401> ［終値1725.0円］などから買い取る。取得額は約16億円。

・女性の就業者が初めて3000万人突破。
　女性が出産や育児で仕事を辞め、30代中心に就業率が下がる「M字カーブ」が解消してきたことが主因。
　ただ、非正規で働く女性が多く「雇用の調整弁」という側面が残る。
　男女の不合理な待遇差の解消が課題となっている。

・環太平洋経済連携協定（TPP）発効からおよそ半年、国内市場で関税引き下げの影響も。
　カナダなど協定を発効させた国からの豚肉輸入は1～6月に前年同期比7％増、協定を離脱した米国（3％減）との違い際立つ。
　ワインも発行国からの輸入増。日米貿易交渉では輸出競争力の低下を懸念する米国が早期の関税引き下げ求めてくるのは確実に。

・日本経済の回復基調が今春以降、鈍っているよう。
　民間12社のエコノミストに4-6月期実質国内総生産（GDP）の予測、平均値は前期比年率換算で0.3％増。
　1‐3月期の2.2％増から減速に。改元に伴う大型連休で個人消費は伸びたが、米中貿易摩擦の影響で輸出の停滞が続いた。
　10月の消費増税を前に景気の足取りが重くなりつつある。

・政府による日本郵政　<6178> ［終値1063円］株の第三次売却は今冬以降になる公算が大きくなった。
　市場では最短で9月に売り出すとの見方が有力だったが、子会社のかんぽ生命保険　<7181> ［終値1781円］による不祥事で株価急落。
　このままでは政府が復興財源と見込む1.2兆円の売却額を手にできない公算が大きい。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値1662円］と東京商品取引所は30日、JPXが東商取株を
　総額約55億円で買収することで最終合意。
　証券と商品を一体で取り扱う「総合取引所」構想が最初に打ち出されてから12年。ようやく船出に。

・米国と中国の両政府は30日、上海で貿易摩擦解消に向けた閣僚級協議再開。
　中国側は、6月の米中首脳会談での合意内容を実行するとして米農産物の購入を進め、
　見返りに中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の緩和など要求。

・2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会30日、
　5月に申し込み受け付けた五輪チケット第1次抽選販売で1枚も当選しなかった
　約416万人対象とする「追加抽選販売」の申し込み受付を8/8未明から行うと発表。
　20競技、170セッション分で、68万枚超える規模。  

明日は新たな星占い、ありません





  

シンガーソングライターのケイト＝ブッシュさんのお誕生日です。