占い　ザ・ハーミット

2017年4月10日（月）

・エジプトで9日、キリスト教徒の一派、コプト教の教会で相次ぎ爆発事件発生。
　保健当局によると計45人が死亡、110人超が負傷。
　過激派組織「イスラム国」（IS）が系列ニュースサイトを通じて事実上の犯行声明。
　同国のイスマイル首相は「テロ」と断定し「エジプトからテロを根絶する」と強調。

・米軍によるシリアへのミサイル攻撃を受けて原油価格は急伸。
　石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非OPEC産油国が協調減産で合意してから4カ月。
　市況回復の足取りは鈍っていただけに、相場への追い風になった。

・韓国の大統領選の支持率調査9日で、野党第2党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前共同代表が、
　最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表を上回ったと報じた。

・シリア国営通信、アサド大統領は9日、米軍によるシリアへのミサイル攻撃について、
　米国が支援する反体制派の士気を高める狙いだったと指摘し「米国はその目的達成に失敗した」と語った。

・米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、シンガポールから朝鮮半島に向け、同日、出航。
　朝鮮半島近くでのプレゼンス（存在感）を示すためだと。

・米軍によるシリア攻撃を経て開く週明けの金融市場は、地政学リスクへの警戒から神経質な値動きが続きそう。
　外国為替市場では円高・ドル安の方向を見込む予想が大勢で、そうなれば株価にも下押し圧力がかかる。
　各市場とも不透明感を払拭するにはしばらく時間がかかりそうだ。

・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の初の首脳会談で、両首脳は両国関係の前進を強調したものの、
　貿易、北朝鮮問題などで両国の意見が一致する兆しは見えないまま閉幕した。

・トランプ米大統領がホワイトハウスの最有力側近とされるバノン首席戦略官兼上級顧問の更迭を検討と。
　バノン氏と、トランプ氏の娘婿のクシュナー上級顧問が対立を深め、トランプ氏が内紛に不満を募らせているため。
　トランプ氏への影響力の強さから「黒幕」の異名までとったバノン氏が更迭されれば、
　政権の内政・外交政策は大きく方針転換する可能性もある。

・東芝　<6502> ［終値216.0円］進める半導体子会社の売却で8日、日本の企業連合による出資構想が浮上。
　1次入札に参加した米国系の企業などと組んで2次入札から加わろうと経済産業省が主導するが、実現には課題も多い。

・4月に首長選などが相次ぐ「ミニ統一地方選」が9日、本格化。
　自民、民進両党による「対決型」の東京都小平市で民進、共産、社民推薦の現職が自民推薦の新人らを破り、
　山口県山陽小野田市では自民、公明推薦の新人が民進推薦の新人に勝利。結果、対決型は自民の1勝1敗に。

・米NBCテレビ7日、国家安全保障会議（NSC）が北朝鮮政策見直しの中で検討している北朝鮮の体制転換に関し、
　金正恩朝鮮労働党委員長の殺害が選択肢として挙がっていると伝えた。

・米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は7日、2日間の日程終えた。
　両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識示し、開発阻止への協力で一致。
　米中の貿易不均衡では早期に成果示す「100日計画」の策定などで合意。

・安倍晋三首相7日、米軍がシリアにミサイル攻撃したことについて、
　「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と表明。
　「米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と述べた。

・内閣府7日発表、2月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数が前月比0.4ポイント上昇の115.5となり、3カ月ぶりに改善。
　回復傾向は3月も続いたとみられる。
　2012年12月の安倍晋三政権発足と同時に始まった景気拡大局面は3月までで52カ月（4年4カ月）と、
　「バブル景気」抜いて戦後3番目の長さになる。
　ただ、米国によるシリア攻撃で地政学リスクが高まれば、景気の海区ムードは冷え込みかねない。