占い　ザ・ハーミット

明日午後いっぱい　善意を大切にするあまり、人に騙されないように

明日１６時から明後日ａｍ４時まで　事故、喧嘩に注意です













　トレイシーソーン
　　↓　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=Z-IG7rjCHmg&list=PLhKG-Sh7c7fPXn0r982fOK492dHDEIdgr  

フランスの画家　ジャン＝デュビュッフェさんのお誕生日です。








  

2020年7月31日（金）

・新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな傷痕を残す。
　米商務省が30日、4‐6月期実質国内総生産（GDP）速報値、前期比年率換算で32.9％減少。
　4‐6月期の米GDPは統計がある1947年以降で最大のマイナス幅。
　感染再拡大で7－9月期の回復力も疑問符がつく。
　コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、雇用支援策などを続けられるかが当面の焦点となる。

・ドイツ30日、4‐6月期国内総生産（GDP）前期比10.1％減、前期年率換算で米国を上回る30％台半ばのマイナス。
　JPモルガン・チェース、4‐6月期のユーロ圏成長率を年率換算でマイナス40％と見込む。
　感染拡大が止まらないインドも同40％減、ブラジルは同51％減と、過去にない景気悪化を余儀なくされたとみる。

・日本は内閣府30日、20年度の成長率をマイナス4.5％、21年度をプラス3.4％とした。
　ただGDPの水準がコロナ前に戻るのは、早くても22年度以降との見方が一般的。

・内閣府30日、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す「山」を2018年10月と認定。
　12年12月から71カ月間の回復局面は戦後2番目の長さになった一方、期間中の経済成長率の低さは過去の拡大期や他の先進国と比べて目立つ。
　世界で進むデジタル革命への対応に企業も政府も遅れ、投資や規制緩和による生産性向上が停滞している現状を映す。
　今回の回復局面は国内総生産（GDP）の成長率が年率が実質で年1.1％程度にとどまる。
　高成長時代の「いざなぎ景気」（11.5％）や86年からの「バブル景気」（5.3％）を大きく下回り、「いざなみ」（1.6％）よりも低かった。

・東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、域内全域の酒類提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表。
　営業時間を午前5時～午後10時とし、期間は8/3～31日となる。

・仏ルノー、日産自　<7201> ［終値373.0円］三菱自　<7211> ［終値217円］の日仏連合の業績悪化が深刻。
　ルノーは30日、2020年1－6月期の最終損益が72億　200万ユーロ（約9000億円）の赤字だったと発表。
　3社の営業赤字は独フォルクスワーゲン（VW）の約3倍。販売も落ち込み、傷は深い。

・次世代の高速計算機、量子コンピューターの実用化へ国内の取り組みが本格化する。
　30日、東大主体に産学の「量子イノベーションイニシアティブ協議会」が発足した。
　みずほFG　<8411> ［終値134.4円］日立　<6501> ［終値3161.0円］が加わり、米IBMとも連携しソフトウエア開発などを加速する。
　「協議会」にはトヨタ　<7203> ［終値6435円］三菱UFJFG　<8306> ［終値405.0円］三菱ケミカル　<4188> ［終値598.0円］
　JSR　<4185> ［終値2324円］東芝　<6502> ［終値3275円］DIC　<4631> ［終値2633円］を含め9社が参加する予定。
　量子計算機の本格的な実用化には20年かかるとされるが、一部の分野では数年内に利用始まる可能性もある。
　JSR　<4185> ［終値2324円］は半導体やディスプレー向け材料など幅広い活用を目指す。
　小柴満信会長は「研究開発速度を10～100倍にできるポテンシャルがある」と期待する。

・香港で民主派への逆風が一段と強まってきた。
　選挙管理当局は30日、9月の立法会（議会）選挙で民主派12人の立候補を認めない決定を下した。
　香港政府は禁止の理由として香港国家安全維持法への反対を挙げた。
　多くの民主派は同法に反対の立場で、立候補禁止がさらに増える可能性がある。

・トランプ米大統領30日、ツイッターで11月の大統領選の延期の可能性に初めて触れた。
　新型コロナウイルスの感染を恐れた有権者による郵便投票が増えると、不正が起きやすくなると主張。

・米議会下院の司法委員会は29日公聴会で、米IT4社の寡占より競争が妨げられている実態に切り込もうとした。
　だが、現行の反トラスト法（独占禁止法）は社会のデジタル化やデータ経済の進展に十分な対応できず、新たなルール整備に向けた課題も浮き彫りに。
　
・公聴会での主な発言。
　アマゾン・ベゾスCEO　外部事業者のデータの扱い「社内規定に違反したことがないと保証できない」
　アップル・クックCEO　競合アプリの削除「安全面の懸念が理由」
　グーグル・ピチャイCEO　「米国発イノベーションに貢献」
　フェイスブック・ザッカーバーグCEO「インスタ買収　成功の保証なく」

・政府30日、首相官邸で成長戦略を議論する未来投資会議を開いた。
　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら感染症の専門家や労使代表を新たにメンバーに加えた。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる社会像を議論する。
　デジタル・トランスフォーメーション（DX）や経済安全保障もテーマに。

・厚生労働省、医療機関が患者の診療歴を一括で把握できる仕組みを2022年夏までに導入する。
　患者が健康保険証代わりにマイナンバーカードを活用した際に過去の情報を得られる。
　情報取得は患者の同意を前提。新システムは複数の医療機関にまたがるデータをまとめて得られる。

・日米の主要インターネット証券が売買手数料の無料化で収益減少に苦しんでいる。
　2020年4-6月期は新型コロナウイルスによる株価の急落と外出自粛要請で個人投資家の投資意欲は高まった。
　だが手数料引き下げ競争が激化し、日米大手9社のうち3社が減益、1社が赤字になった。
　激しい顧客獲得競争の末、「利益なき繁忙」の様相を呈している。

・半導体メモリー大手の業績が急速に回復。
　韓国サムスン電子の半導体事業の売上高営業利益は30％に迫り、同SKハイニックスは20％超。
　新型コロナウイルス問題を受けたデータセンター投資の拡大に加え、ゲーム機の新製品やオンラインゲームの普及が需要けん引。

・米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策の維持を決めた。
　パウエル議長は9月の次回会合で追加策を決定する可能性も示唆。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）7/30午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1703.3万人（667084人）
　米国4426982（150713）ブラジル2552265（90134）インド1581963（34955）ロシア827509（13650）南アフリカ471123（7497）メキシコ408449（45361）
　ペルー400683（18816）チリ351575（9278）英国303063（46046）イラン298909（16343）スペイン282641（28441）パキスタン277402（5924）

・JR東日本　<9020> ［終値6341円］30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う乗客減少が続くとみて、来春ダイヤでの終電繰り上げなど検討へ。
　同日公表した2020年4-6月期連結決算、最終損益が1553億円の赤字（前年同期は915億円の黒字）に転落。
　4-6月期での赤字は1987年のJR発足以来初。  

明日ａｍ７時から１９時まで　身の回りを整理したり、生活のリズムを
取り戻すに相応しい時間帯です





















  

ミュージシャンのデビッド＝サンボーンさんお誕生日です