占い　ザ・ハーミット

2011年8月31日（水）

・幹事長小沢一郎元代表に近い興石東参院議員会長起用。党内融和姿勢示す。
　政策調査会長に前原誠司氏、国対委員長に平野博文氏内定。9/2組閣する方針。

・伊藤忠　<8001> ［終値796円］
　中国繊維・アパレル大手山東如意科技集団（山東省）に出資。株式30％を約2億ドル（約150億円）で取得。
　レナウン　<3606> ［終値156円］とも繊維原料の供給や中国での出店などで協業する可能性も。

・8月のユーロ圏の景況感指数98.3と前月4.7ポイント下回る。指数は15ヵ月ぶりの低水準。
　単月の落ち込みとしては米国発金融危機（リーマン・ショック）後の2008年12月以来の大きさ。

・銀行の個人向け外資預金残高伸びる。6月末残高約5兆1000億円と過去最大規模。
　為替相場の歴史的な円高基調を背景に外資による資産運用への関心高まっていることが背景。
　ネット銀行中心に個人投資家に攻勢かける。

・東日本大震災で発生したがれき処理撤去急速に進む。
　岩手・宮城・福島3県で家屋など除くがれきの撤去率8割超。岩手県87％　宮城県94％

・カブドットコム証券　<8703> ［終値226円］11月にも外国債券の販売40～50本常時扱う計画。
　ネット証券で最大規模の品ぞろえに。年間1000億円以上の販売目指す。

・イタリア政府、今月8日以降初の中長期国債入札実施、指標10年物国債利回り前回7月入札から大幅に低下（価格は上昇）
　欧州中央銀行（ECB)の買い支えが一定の効果見せる。前回（5.77％）から5.22％まで下がる。

・インド政局2011年4-6月期実質国内総生産(GDP)伸び率前年同期比7.7％に。10年4-6月期の8.8％に比べ鈍化。
　経済の減速ペースが緩やかなことも印象付ける。国内では金融引き締めの行き過ぎに警戒。

・オバマ大統領9/5にも新たな景気対策発表。失業率の改善へ雇用減税導入などが柱に。追加財政支出も。

・S&Pケース・シラー住宅価格指数、主要20都市平均141.30と前年同月比4.5％下落。9ヵ月連続マイナスに。

・2012年3月期経常最高益更新する上場企業150社超す見直し。
　「節電」や「素ごもり」といった国内消費者の志向に対応した企業が健闘。

　ヤマダ電　<9831> ［終値5500円］富士通ゼネラル　<6755> ［終値566円］東レ　<3402> ［終値576円］

　富士紡　<3104> ［終値175円］ヤオコー　<8279> ［終値2733円］カカクコム　<2371> ［終値2920円］

　伊藤忠　<8001> ［終値796円］日揮　<1963> ［終値2223円］鬼怒川ゴム　<5196> ［終値610円］　

・大阪ガス　<9532> ［終値307円］液化天然ガス(LNG）の大型タンク新設。投資額200億円弱。　

・神戸鋼　<5406> ［終値146円］安価な材料使え、設備投資額も小さい次世代製鉄プラントを米ミシガン州に建設。
　2014年稼働目指す。投資額約2億3000万ドル（約180億円）

・大林組　<1802> ［終値375円］英エンジニアリング大手AMECと放射線モニタリング分析で技術提携。
　米国原子力関連施設の環境改善で実証あるAMECグループ会社の技術を日本市場に導入。

・日揮　<1963> ［終値2223円］
　アルジェリアで原油処理プラント約4億ドル（約300億円）で受注。2014年前半の納入予定。

・7月国内乗用車メーカー8社生産台数前年同月比9.3％減75万76台。
　2010年7月「エコカー補助金」終了前駆け込み需要で高水準。
　東日本大震災後の落ち込んだ国内生産、業界全体ではほぼ正常化。

　トヨタ　<7203> ［終値2721円］12.5％減　ホンダ　<7267> ［終値2438円］18.5％減　

　日産　<7201> ［終値679円］15.3％増　スズキ　<7269> ［終値1557円］8.7％減　マツダ　<7261> ［終値169円］5％減

・TOB（公開市場買い付け）新立川航空　<5996> ［終値2550円］（MBO方式）買い手ヴェアーレ　5200円　8/31-10/19　

・TOB（公開市場買い付け）立飛企業　<8821> ［終値4020円］（MBO方式）買い手ヴェアーレ　6300円　8/31-10/19

・信用買い残8/26申込み、1兆6204億円と前週比341億円減。2週連続減少。売り残5215億円と前週比30億円増。2週連続増。

・大証　<8697> ［終値409500円］外国為替証拠金（FX）取引、「大証FX」8月取引高月間として過去最高更新。3月上回る。

・「タブレット」と呼ばれる多機能携帯端末の普及進む。
　パソコン販売台数に占める割合7月初めて1割突破。高まる存在感。（日経新聞）

・野党、野田佳彦新首相が民主党幹事長に興石東参院議長会長の起用に
　「小沢一郎元代表の影響力が強まる。自民党派閥均衡人事よりひどい」などと一斉に批判。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値7590円］8月の東京ディズニーランドとディズニーシーの入場者数過去最高更新。
　前年同月比で伸び率2ケタ増確保。

・株式市場、野田佳彦新首相の政策、増税への傾斜の警戒感が浮上。
　マネーは債券に流れやすく。円相場は円高に歯止め掛ける決定打なく高止まり予想。（産経新聞）

・宇部興産　<4208> ［終値238円］2013年8月までに自動車用タイヤなどの原料となる合成ゴム、
　ポリブタジエンゴム（BR）生産能力現状比24％増、年26万9000トンに引き上げ。40億円投資。

・シンフォニア　<6507> ［終値216円］
　スマートグリッド（次世代送電網）向け小規模システム「ナチュエネ」植物工場の実証施設に採用。
　風力発電機と太陽光発電を組み合わせ5KWのシステム。価格2500万円。

・タカラバイオ　<4974> ［終値408円］
　京都大学iPS細胞研究所と臨床試験向けのiPS細胞（万能細胞）作製に用いるプラスミドベクターの製造供給契約結ぶ。

・国内外の金相場一服感。国内大手金の小売価格4683円（44円安）と反落。白金・銀も下落。（日刊工業新聞）

・凸版　<7911> ［終値568円］医療で使う試薬や鉗子を滅菌器に通した後でも使えるICタグ開発。
　特殊な樹脂でICチップやアンテナ覆い設計も工夫。既存の滅菌器対応のICタグより大幅に安く。年間15億円売上げ目指す。

・日本ゼオン　<4205> ［終値735円］リチウムイオン電池の基幹部品、正極に使う環境配慮型の接着剤開発。　

・川重　<7012> ［終値230円］九州電力　<9508> ［終値1260円］
　小規模地熱バイナリー発電設備設置。実証実験始める。発電能力250KW。

・新日本無線　<6911> ［終値165円］グループ全体の正社員の約1割、300人の希望退職募集。
　国内生産子会社の解散や生産規模縮小も行う。

・タカラバイオ　<4974> ［終値408円］
　生きた病原性細菌だけ選択的に検出できるシステム発売。年間2億円の売上高目指す。（日経産業新聞）

2011年8月30日（火）

・民主党代表選、野田佳彦財務相（54）を後継代表に選出。30日午後衆院本会議で第95代62人目の首相に指名。
　9月2日組閣する方向で調整に入る。

・野田佳彦代表就任記者会見、
　子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策を見直す民主、自民、公明3党の合意について
　「誠実に守る」と述べ、堅持する方針表明。円高とデフレの総合対策の策定急ぐ考え明らかに。

・三井物産　<8031> ［終値1239円］三井化　<4183> ［終値258円］
　ブルネイ国営企業と組み肥料原料となるアンモニアの製造販売事業に乗り出す。
　総事業費約30億ドル（約2300億円）投じ、アジア最大の生産能力を持つ合弁工場同国に建設。

・7月米個人消費支出、年率換算10兆7508億ドル（約830兆円）前月比0.8％増。
　6月0.1％減から2ヵ月ぶりのプラス。市場予測平均（0.5％）も上回る。

・米株式相場大幅に続伸して始まる。ダウ工業株30種平均上げ幅ほぼ高値引け225ドル超。
　ハリケーンの影響市内交通網は29日早朝ほぼ復旧。米証券取引所通常通り取引開始。

・野田氏の新代表就任受け、29日の株式市場では日経平均株価上げ幅縮小。債券市場では長期金利低下（価格は上昇）。
　市場は財政健全化に積極的な野田氏の姿勢に注目。
　財政悪化に歯止めかかるとの判断と景気への悪影響懸念との見方が交錯。
　取引終了にかけて株価上昇、長期金利も下げ止まる。

・8月の地域経済動向（内閣府）全国11地域のうち北陸と四国を除く9地域の景況判断を5月の前回調査から上方修正。
　上方修正の地域数としては2年ぶりの高水準。震災の混乱から生産回復、雇用情勢は厳しさ残る。

・内閣府、「需給ギャップ」について2011年4-6月期需要が供給を約20億円下回ったとの試算。なおデフレ圧力強く。

・中国石油大手3社の2011年1-6月期決算、中国政府のインフレ抑えるため価格統制の影響が色濃く出る形に。
　各社原油高の恩恵受け、探査・生産部門大きく伸びるも、製品価格に転嫁できず精製部門は圧縮。

・欧州中央銀行（ECB）トリシェ総裁、ユーロ圏経済について「緩やかなペースで回復続ける」としながら
　「不確実性は高い」と先行き動向に強い警戒感示す。

・コスモ石油　<5007> ［終値198円］2014年メドに関東・関西3ヵ所で大規模風力発電所の運転始める。
　3ヵ所合計で一般家庭3万世帯にあたる約9万KWの出力予定。風力の総出力約24万KWと現状比6割増に。

・マツダ　<7261> ［終値164円］2011年中にもベトナムで「マツダ2（日本名デミオ）」生産する方針固めた。
　中長期で成長期待できるベトナムでの現地生産でコスト競争力高める。

・輸送船の供給、世界で急増。年末コンテナ船や鉄鉱石など運ぶバラ積み船、タンカーは前年比1割増。
　運賃価格下落も目立ち、海運各社の経営環境は今後厳しさを増す。

・4-6月の国内サーバー出荷額、前年同期比35.4％増1282億円。前年上回るのは2010年7-9月以来3四半期ぶり。
　東日本大震災で企業が顧客データなど二重に保存するためサーバーに新規投資したことなど背景。

・英WWP、ADK　<9747> ［終値2050円］売却予定のDAC　<4281> ［終値32500円］の持ち株買い取る意向表明。
　1株3万6550円で提案。


・小沢一郎元代表「数の論理」の信奉者が「数」に屈する。決選投票で「下位連合」にまさかの逆転負け。
　小沢氏代表選3連敗。

・自民・公明両党は大連立には慎重な姿勢は崩さず、野田氏が与党内で挙党体制構築できるかじっくり見極める構え。

・ハリケーン「アイリーン」死者26名　約5000万戸停電、被害総額最大70億ドル（約5400億円）に上る可能性資産。


2011年8月29日（月）

・民主党代表選、海江田万里経済産業相が優位保つも1回目の投票で過半数えるのは難しい情勢。
　2位は前原誠司前外相、野田佳彦財務相争っており、
　前前原・野田両陣営内では決選投票での連携で逆転目指す動きも本格化。

・米南部上陸ハリケーン「アイリーン」東海岸に沿って北上。東部中心に都市機能マヒ状態。
　NY都市圏でも8万戸以上停電。航空便欠航1万便超。

・国内自動車大手、今年度下期に計画している大規模増産に関連し、タイヤなど部材不足懸念高まる。
　
　ブリヂストン　<5108> ［終値1685円］
　年末までに新車用タイヤが同社受注分の5％前後に相当する50万本前後不足する見通し。

　三菱化　<4188> ［終値518円］グループ会社の日本ポリプロ（東京・港）で生産している汎用樹脂が不足する模様。

　日本ゼオン　<4205> ［終値708円］年内耐熱性ゴムなど自動車各社の増産要請に応じきれない可能性も。

　求人広告サイト運営ディップ　<2379> ［終値18200円］7月の製造業派遣社員の募集時平均時給前年末比約7％高1071円。
　10月にはバブル期並みの採用難になる可能性も。

・チケット販売最大手ぴあ　<4737> ［終値786円］
　9月にも急な病気や宿泊出張などで公演鑑賞できなかった場合、代金全額補償へ。
　チケット代の1割前後を保険料に。多忙な社会人や体調崩しやすい小さな子供連れにもチケット購入しやすい環境に。

・国際通貨基金（IMF）ラガルト専務理事「我々は新たな危機の局面迎えた」と警鐘鳴らし、
　ユーロ全域で銀行に直接資本注入できる新たな仕組みの整備や財政共通ルールの設定検討要請。
　米には住宅ローンの債務軽減措置などに踏み込んで提案。

・米IT（情報技術）業界で特許権の売買が活発。IBMやイーストマン・コダックが千件規模の特許の一括売却や検討開始。
　スマートフォン（高機能携帯電話）などの市場拡大を背景に特許紛争が増えており、
　企業で防衛策として特許の購入意欲高まっている。

・ヤフー　<4689> ［終値23840円］とJCBは位置情報サービスを使った販促活動展開。
　ヤフー登録会員がJCBカードで決済すると得点受けられる。

・ペガサスミシン　<6262> ［終値222円］中国での生産体制再編。
　来年1月にも4億円強投じて天津市に工場建屋新設。既存2工場集約。　

・日揮　<1963> ［終値2155円］天然ガスの探鉱事業に参入。米国で試掘始めこのほどガス層発見。

・NTTデータ　<9613> ［終値238600円］
　インドネシアで航空当局が使う飛行経路の設計システムなど現地政府向けのシステム構築相次ぎ受注。

・東芝　<6502> ［終値323円］既存製造工程を大きく変えずにハードディスク駆動装置（HDD）の記憶容量、
　最大で現在の約6倍にする再生用磁気ヘッド技術揮発。2014年ごろ目標に2.5テラビット技術を実用化へ

・民主党29日代表選。正午ごろ投開票（40分間程度）過半数届かない場合決選投票で午後2時ごろ新代表選出。

・リビア反カダフィ派勢力28日、カダフィ大佐出身地シルトの東方に位置するベンジャワード制圧。
　リビア北西部深刻な物資不足。石油は価格50倍に達する場所も。

・ハリケーン「アイリーン」熱帯暴風雨に変わったものの11人死亡、東海岸で約400万戸停電。
　NY市地下鉄やバス、27日午後から28日朝にかけて全面運休。主要5空港27日夕方まで閉鎖。

・明日民主代表選過去最多の5人が立候補。海江田万里経済産業相基礎票でリードも第一回投票での過半数獲得は困難と。
　前原氏、野田氏、鹿野氏2位争い焦点に。　　

・大京　<8840> ［終値135円］平成8年から販売川崎市川崎区築14年のライオンズマンション京町（7階建て72戸）
　柱に発泡スチロールなど異物混入や鉄筋不足など構造上の欠陥が判明し、
　大京と施工会社東亜建　<1885> ［終値134円］全額負担し異例の建て替えへ。着工来年、25年完成予定。

・菅直人首相445日間は「不毛な空騒ぎ」に終始と。
　組織を知らず、人の心を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪んだ政治主導とそれを繕う嘘の数々・・・
　信なき首相が復旧・復興の妨げになっていることは政界では与野党問わず常識と。

・金融市場の関心、新首相が国会運営を円滑に進められるかどうか。国会運営を円滑に進められれば株価には好材料と。
　小沢一郎元代表の影響力強まりマニフェストへの回帰姿勢鮮明になれば野党との対立深まり
　株安に動く可能性もあるとみて海江田氏の言動注視。
　前原氏や野田氏は自由党との連携に前向きな点で株式相場には好材料と。
　野田氏財政規律重視する政策は短期的に景気に悪影響及ぼす恐れも。
　菅直人首相の退陣自体が円安要因と。

2011年8月25日（木）

・個人マネー、株式などリスク資産に向かわず、普通預金に滞留。
　普通預金の残高は200兆円に迫り、前年同月比伸び率は6％に。経済の潤滑油である資金の流れが滞る一因に。

・著名投資家ジム・ロジャーズ氏「日本株も円も売っていないし売るつもりもない。」
　ムーディーズによる日本国債格下げについては「長期的に見れば日本と米国の弱さ比べ」と。
　「金も売らない。下がったらもっと買う。年初1300ドル台から1800ドル台へ上がった程度の相場をバブルとは言わない」

・米株式相場は大幅に3日続伸。7月の米耐久財受注額が市場予想以上に増加したことを好感。
　バーナンキ米連邦準備理事会長が26日、追加の金融政策に言及するとの観測も押し上げる。

・米株式相場が上昇。ダウ工業株30種平均は前日比143ドル高。
　金融株に買いが膨らみ、相場を押し上げる。

・ニューヨーク金先物相場は大幅に続落。中心限月の下落率としては2008年３3月半ば以来、約1年5ヵ月ぶりの大きさ。
　米株式相場の上昇をきっかけに、利益確定目的の売りが膨む。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値3435円］ベトナムの乳幼児用紙おむつと生理用品大手、ダイアナ社（ハノイ）を買収。　
　投資額は100億円前後、円高を生かした企業買収でアジアでの成長スピードを上げる。

・食品各社の中国事業が拡大。

　ハウス食品　<2810> ［終値1338円］2012年3月期はのカレー事業が初の営業黒字に浮上。　

　日清食HD　<2897> ［終値2953円］の中国事業の営業利益は10億円とほぼ横ばい。
　小麦粉など原材料価格の上昇が収益を圧迫も、販売増で吸収へ。

・キユーピー　<2809> ［終値1055円］マヨネーズ販売の伸びで11年11月期の中国での売上高は24％増を見込む。
　鶏卵など原材料価格上昇も、営業利益は約4億円と前期並みを確保に。

・米マイクロソフト（MS）と中国最大のSNS「人人網（レンレンワン）」を運営、人人、インターネット事業で戦略提携。
　MSは中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）と提携に続き、世界最大のネット市場で攻勢。

・野田佳彦財務相、「円高対応緊急パッケージ」を発表。
　外為特会を活用して1000億ドル規模の基金を作り、日本企業が海外の企業や資源権益を買収する原資などに充てる。
　日本企業の海外投資が増え、結果的に円安圧力が働くことを期待。

・米国で経済の「日本化（ジャパナイゼーション）」を危惧する声。
　バブル崩壊後の格下げとバランスシート調整、内政停滞という苦境が、
　超低金利・低成長に陥った1990年代半ば以降の日本の姿とダブると。

・ダイキン　<6367> ［終値2291円］棚卸し資産の圧縮へ。キャッシュフロー（現金収支）を改善し、設備資金を確保へ。

・日本マニュファクチャリング　<2162> ［終値59500円］2012年３月期の海外売上高比率は50％台見通しに。
　7月テーケィアール買収、500億円弱と前期比2倍強の水準まで増える見通し。中国やマレーシアでの売上増に。

・リビアの最高指導者カダフィ大佐の独裁体制が事実上崩壊。
　反カダフィ派を束ねる国民評議会は24日、「8カ月以内に大統領選と議会選を実施する」との方針発表。

・6月の全米住宅価格指数、前月改定値比0.9％上昇。3ヶ月連続上昇。全米9地域中7地域で上昇。

・前原誠司前外相民主党代表選出馬受け、野田佳彦財務相ら他候補の影がすっかり薄く。
　一時は「最有力」とされた野田氏までも出馬に必要な20人の推薦人を集めるのに四苦八苦。
　他の陣営でも前原氏に寝返る動きが多発。
　このまま前原氏圧勝の流れとなるならば、党内に「前原包囲網」が形成される可能性も。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2465円］グループ
　携帯電話のアンテナ機能に防災放送機器や放射線量測定器を併設した基地局、愛知県犬山市に建設。
　太陽光発電システムも設置して売電するほか、バイオマス発電所の建設も検討へ。　

・菅直人首相が打ち出した「脱原発依存」のあおりで、供給力不足に悩む電力業界、
　民主党新代表による政策修正で停止中の原発の早期再稼働に望みを託す。


2011年8月24日（水）

・民主党代表選、前原誠司前外相立候補表明。選挙戦事実上スタート。
　震災からの復興や増税、エネルギー戦略など政策論争が問われる。

・上場会社のエクティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が急減。
　2011年度上期（4-9月）2000億円程度と前年同期比約9割減。
　半期として山一證券など破綻した1997年下期（1678億円）以来の低水準に。

・歴史的な円高水準も、円高を消費者に還元する動きは一部にとどまる。
　前回円高局面1995年比デフレ長期化、内儀格差の縮小、国際的な原料高といった事情が円高メリット薄めている。

・金のNY先物価格、22日初めて1トロイオンス＝1900ドル台へ。
　金は年初貴金属プラチナ（白金）より2割安かったが肩並べる。非鉄金属は下落傾向。

・東証取引所8月に入り上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の売買急回復。
　日銀による買い入れに加え、個人も株価急落時に「逆張り」で購入へ。売買代金8月、5ヵ月ぶり前月比増加へ。

・7月の米新築一戸建て住宅販売件数29万8000戸と前月比0.7％減。3ヶ月連続マイナス。
　市場予測平均（約31万戸）をやや下回る。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長26日講演で量的緩和第3弾（QE3）をにじませるとの見方広がる中、
　エコノミストから「過度の期待」に釘指す声で始めた。
　追加緩和策の期待が膨らむが、物価上昇を危惧する反対論も根強い。
　「バーナンキ議長への失望で株価調整する懸念」する声も。

・情報セキュリティー関連の米大手、
　日本で新手のサイバー攻撃やコンピュータウィルスに対応するサービス相次ぎ立ち上げる。
　米シマンテック日本法人（東京・港）セキュリティー対策丸ごと請け負う事業本格化。
　米マカフィー日本法人（東京・渋谷）工作機械やPOS（販売時点情報管理）システムを守るセキュリティーソフトを拡販

・情報セキュリティー関連サービス市場、2010年6182億円から年平均8.6％成長、15年には9322億円になると予測。

・宮城県から大規模災害廃棄物（がれき）処理、鹿島　<1812> ［終値232円］代表企業とする9社共同企業体（JV）受注。

　JVは鹿島　<1812> ［終値232円］清水　<1803> ［終値333円］西松　<1820> ［終値109円］飛島　<1805> ［終値25円］
　若築　<1888> ［終値100円］竹中土木、佐藤工他地元建設会社参加。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2496円］グループ、
　2011年度中メドに技術者や営業関連で約500人中途採用。今春新卒採用（323人）上回る。

・タレント島田伸介さん（55）暴力団関係者との親密交際認め芸能活動引退発表。

・民主党代表選焦点は100人以上の最大勢力抱える小沢一郎元代表の動向へ。
　小沢氏、前原誠司前外相と対決し、別候補推すか、妥協し前原氏という「勝ち馬」に乗るか。
　今回主流派に返り咲くことが出来なければ求心力低下避けられず。

・前原誠司前外相出馬。政策論争の様相一変。「デフレ脱却が優先」と増税慎重。大連立を代表選の争点には不快感。

・与謝野馨経済財政担当相23日、民主党内の増税慎重派に反論する研究報告書の中間整理公表。
　政府内増税路線維持しようと躍起に。「正論もって俗論と戦う」

2011年8月23日（火）

・「社長100人アンケート」現在の為替水準が続くと新興国での現地生産を拡大する必要があると回答した経営者が4割に。
　現状の水準では7割の経営者が収益悪化の要因となると回答。

・民主党、前原誠司前外相22日、代表選に出馬する意向固めた。23日正式表明へ。

・トヨタ　<7203> ［終値2700円］米フォード・モーター22日、
　小型トラックと多目的スポーツ車（SUV）向けハイブリッド車（HV）システムの共同開発で基本合意。
　2010年代中の実用化目指す。次世代自動車向け情報サービス（テレマティクス）分野でも協力。

・東京株式市場日経平均株価4営業日続落。終値前週末比91円11銭（1.04％）安8628円13銭。　
　東日本大震災直後の3/15に付けた年初来安値（8605円15銭）以来約5か月ぶりの安値に。
　
・民主党新政権と自民、公明両党との距離感は「マニフェスト（政権公約）見直し」と「小沢一郎元代表の処遇」が物差し
　3党合意の履行を前提に今年度第3次補正予算への協力検討も、小沢元代表の「復権」には両党内に警戒感もくすぶる。

・内戦下のリビア、21日夜数千人規模の反体制派が首都トリポリに入り、市内の大半制圧。
　カダフィー大佐は所在不明。国営テレビ本部反体制派占拠。

・金融庁、ライツイシューと呼ばれる資金調達手法の利用促進に向け、年内めどに規制緩める。
　株価下落圧力小さい増資手法として注目。

・円高・ドル安の長期化と海外景気の減速による業績下振れリスク警戒。
　業種別日経平均は36業種中15業種が年初来安値。上場自動車10社の時価総額約2年半ぶりの20兆円割れ。

・中国高速鉄道の衝突・脱線事故の影響で中国景気けん引してきた鉄道建設投資が大きく減る可能性も。
　市場関係者年初計画比投資額3割以上減ると予測。

・米株式相場大幅反発。ダウ工業株30種平均一時200ドル超、1万1000ドルに乗せる場面も。欧州株式相場上昇を好感。

・アマダ　<6113> ［終値494円］オークマ　<6103> ［終値548円］工作機械大手、
　コンピューターで制御する高性能機を中国で生産。競争力高めるため現地生産へ踏み切る。

・7月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）前年同月比9.5％増7454億円。
　9ヵ月連続プラスで6月（9.0％増）を超える高い伸び。

　セブン-イレブン　<3382> ［終値2034円］10.1％増　ローソン　<2651> ［終値4285円］9.5％　
　ファミリーマート　<8028> ［終値2911円］8.0％とそれぞれ高い増収率。

・バンダイナムコ　<7832> ［終値939円］とDeNA　<2432> ［終値3780円］
　スマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム開発会社設立。新会社「BDNA」（東京・品川）10/1設立。

・日本製紙グループ　<3893> ［終値1855円］
　石巻工場（宮城・石巻市）の自家発電用ボイラーの燃料として東日本大震災で発生した廃木材などがれき受け入れ開始。

・円増場、市場次の円買い・ドル売り仕掛けのタイミング狙う。
　当面のヤマ場米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長の講演予定と菅直人首相退陣表明予定の26日。
　日本の「政治空白」の間隙を突き再び最高値試す展開になる恐れも。


2011年8月22日（月）

・政府被災地域の集団移転、国の補助率引き上げる方針。地方負担最大でゼロに。

・政府・日銀21日、円の最高値更新を受け、海外の通貨当局と為替相場の動向について継続的に協議。
　円が再び急騰した場合には単独で再度円売りドル買い為替介入に踏み切る構え。
　日銀も市場動向次第で追加金融緩和検討。

・携帯通信各社、高速携帯電話サービスの設備投資加速。

　NTTドコモ　<9437> ［終値141400円］
　昨年12月開始したLTE技術使った高速携帯電話サービス「Xi（クロッシィ）」の基地局投資前倒し。
　従来計画2011年度に約1000億円、12年度に約1700億円投じる予定が12年度分のうち200億～300億円前倒し検討。　

　KDDI　<9433> ［終値541000円］15年3月期までにLTEサービスに約3000億円投じる。

　ソフトバンク　<9984> ［終値2602円］12年3月期と13年3月期の2年間で計1兆円の設備投資を計画。

・インドネシアでコンビニエンスストアが急成長。中間所得層増加を追い風に2010年の店舗数は1万7000弱と5年前の2.6倍。

・リビア首都トリポリで20日夜カダフィー政権側と反カダフィ派との戦闘発生。
　政権から要人の離脱相次ぎ、最後のとりでの首都に戦火が及んだことで
　40年以上続いたカダフィ政権の苦境は一段と深まった。

・株式市場、欧米と新興国のかい離目立つ。
　前週1週間の下落率は欧米市場で4～9％に達したのに対し、新興国は2～4％にとどまる。
　下落率、ドイツ、米国（ナスダック）、フランス、英国と上位4位を先進国占める。

・炭素繊維離陸の時迎える。
　機体に本格採用した米ボーイングの航空機が秋に就航、風力開発など環境分野でも世界的に市場立ち上がる。

　東レ　<3402> ［終値571円］帝人　<3401> ［終値284円］など各社は低コストの加工技術などの開発に挑む。　

・セントラル硝子　<> ［終値円］
　2012年夏までに今春買収した米国の自動車ガラス工場の生産設備を50億～60億円かけて刷新。生産効率向上へ。

・サンケン電　<6707> ［終値330円］2012年1月までにスマートフォン（高機能携帯電話）　やタブレット端末など
　小型IT（情報技術）機器の待機電力ほぼゼロにできる新型の電子チップを市場投入。

・民主党代表選注目される前原誠司元外相（49）出馬意向強めたとみられる。
　27日告示、29日投開票、30日首相指名選挙実施へ。

・宮城県気仙沼市の海岸で約6千年間に6回の巨大津波が押し寄せたとみられる痕跡発見。

・共同通信20、21両日実施、全国電話世論調査、菅直人首相退陣後の政権の在り方について
　「政策ごとに与野党が連携、協力する」が66.5％と最も多く、「民主・自民両党の大連立」19.7％
　「今のままの民主党政権」は5.5％に。
　新内閣が取り組む課題は「東日本大震災の復旧・復興」が63.7％「景気・雇用対策」33.5％
　「原発対策・エネルギー政策の見直し」27.3％に。　

・世界的には自国通貨安になつながる金融緩和競争が激化する可能性も高く、日本が埋没する懸念すら漂っている。
　日本は厳しい局面に立たされているが、事実上政治空白で経済危機に対応できない状況露呈した形。
　19日の円急騰は日本政府高官財務相中尾武彦財務官の不用意な一言がきっかけに。

・スマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信量の急増する中、
　通信各社は回線のパンク防ごうと利用者の通信速度規制を課すなどの対応策を取り始めた。

・米ドル防衛に動く気配なし。ドル安を加速する追加金融緩和を模索。
　来年秋の大統領選控え、ドル信認より景気回復を最優先にするオバマ大統領の思惑がある。

・政府・民間企業と一体となり緊急地震速報や気象レーダーシステムなど災害対策の通信システムの輸出本格化。
　第一弾インドネシア」に官民の訪問団派遣し、年内にシステムの実証実験開始する計画。

・東日本大震災復興支援目的の高速道路のトラック・バスの無料化について8月末制度打ち切りへ。
　制度悪用例横行しているため。
　
・円相場戦後最高値更新。
　政府・日銀今月4日単独で円売りドル買い為替介入実施後再三「口先介入」も円に投資マネーが対比する動きあらがえず。
　欧米との協調介入は難しく、日本の当局が手詰まり状態にあることを市場は見透かす。
2011年8月19日（金）

ＮＹ株式速報
ダウ：10990.58ドル　-419.63　（-3.68％）
ＮＤＱ： 2380.43ポイント　-131.05　（-5.22％）

ＣＭＥ225：8770円（大証先物比 -170円）大証先物8940円
ＣＭＥ225円建て：8760円（大証先物比 -180円）


為替　ドル/円：1ドル＝76.51円
　　ユーロ/円：1ユーロ＝109.684円　



・経済産業相と国土交通省、2011年度メドに導入する新たな自動車燃費基準の原案判明。
　燃費水準20年度までに09年実績比24.1％の改善義務付け。自動車産業全体の競争力強化へ。

・米株式相場急反落。ダウ工業株30種平均下げ幅一時520ドル超。
　米経済の先行き懸念に加え、欧州財政問題を背景に欧州株下げが響く。
　独株式指数DAXが一時前日比7％近く下落。金先物相場12月物1トロイオンス＝1800ドル超に。

・希少金属レアアース（希土類）の使用抑える技術開発が加速。

　パナソニック　<6752> ［終値795円］三菱化　<4188> ［終値537円］産業技術総研などと共同、
　省エネ・長寿命型蛍光灯の光源に使う量を減らすことに成功。　

　日立　<6501> ［終値409円］日立ケンブリッジ研究所、英大など微小磁石向けの代替材料開発。

　トヨタ　<7203> ［終値2807円］TDK　<6762> ［終値3320円］など
　ハイブリッド車のモーターなどに組み込む磁石でジスプロシウムを約4割減らす。

・海江田万里経済産業相18日、菅直人首相後継選ぶ党代表選に出馬する意向固めた。
　再生エネルギー特措法の衆院通過後に表明する。

・米中「ナンバー2」会談。5日の米国債の格下げ後、米中首脳級が初めて接触。
　「世界の二大経済体としてマクロ政策協調を強化する責任がある」との認識で一致。
　新華社通信「両国関係強化」前面に出す反面、「米国債」「人民元」には触れず。

・株式市場再び不安定な値動き。下げ目立つのは金融株と並んで景気に敏感な輸出企業の株価。
　日経平均株価5ヵ月ぶり年初来安値付けた東京市場では
　トヨタ　<7203> ［終値2807円］ホンダ　<7267> ［終値2486円］スズキ　<7269> ［終値1557円］など
　グローバル展開する大手企業の株価が相次ぎ年初来安値に。

　同安値更新はリコー　<7752> ［終値709円］TDK　<6762> ［終値3320円］日立建　<6305> ［終値1436円］など45銘柄。

・福島県と宮城県に対して肉用牛の出荷停止近く解除する方針。早ければ19日にも解除へ。

・東電　<9501> ［終値430円］などの電力会社の大半が10月にも電力料金引き上げる見通し。
　火力発電燃料となる液化天然ガス（LNG）の価格上昇が主原因。

2011年8月18日（木）

・国内乗用車メーカー8社今年度下期（2011年10月～12年3月）前年同期比2割増約1300万台世界で生産。
　11年度通期は2300万台弱となり、07年度にほぼ並ぶ見通し。

・中国政府、中国本土で香港企業が医療・建築などの主要サービス分野に参入。2015年末までに自由化する方針。
　日本含む外国企業も香港の現地法人通じて中国進出容易に。

・北海道電力　<9509> ［終値1225円］泊原発3号機（北海道泊村）定期検査の最終段階調整運転から営業運転に移行。
　震災後定期検査中の原発が営業運転に移行は初めて。

・独仏首脳、ユーロ圏の統合の強化視野に新提案まとめる。
　財政統合を前に進める内容含む半面、構想先行の印象否めない。ユーロ安定策決め手欠く。

・国交省、大規模な津波でも壊れにくい海外用の新堤防開発。
　早ければ被災地で年内着工、数年内に50KM前後の新堤防設置目指す。

・6月の「世界景気天気図（インデックス）」景気動向示す指数マイナス1.3、前月比0.8ポイント低下。
　5ヵ月連続悪化の「曇り」。米国と中国「薄日」から「曇り」に後退。欧州連合（EU）は「曇り」から「雨」
　日本は「嵐」から「雨」に改善。

・スイス国立銀行（中央銀行）17日、
　スイスフラン高に歯止め掛けるため当座預金1200億スイスフランから2000億スイスフラン（約20兆円）に引き上げ。
　量的緩和の拡充は8月3度目。市場失望感、通貨高拍車に。

・7月米卸売物価指数192.4と前月比0.2％上昇。市場予測平均（前月と変わらず）上回り再びプラスへ。

・衣料品・雑貨各社、中国の生産比率大幅に下げる。

　青山商事　<8219> ［終値1289円］良品計画　<7453> ［終値4035円］
　それぞれ現在75％、60％の中国比率3年後メドに50％以下に。東南アジア中心にさらに人件費の安い地域に生産シフトへ。

・ガソリン店頭価格、2ヵ月ぶりに下落。1リットル＝150.2円と前月比0.6円下落。原油下落背景。

・武田　<4502> ［終値3630円］「小児麻痺」引き起こす恐れのない「不活性ワクチン」の開発加速。

・千代化　<6366> ［終値891円］
　台湾エンジニアリング大手CTCIと海外での社会インフラ整備事業で資本・業務提携。収益源多様化進める。　

・自民党、谷垣禎一総裁「震災復興は協力しなくてはいけないが、大連立は『例外中の例外』」と否定的考え表明。

・ソニー・コンピューター・エンタテインメント（SCE）<6758> ［終値1687円］「プレイステーション（PS）3」
　18日から5000円値下げ。消耗戦の側面も。
2011年8月17日（水）

・ユーロ圏の景気の減速感が広がる。
　欧州連合（EU）16日、4-6月期域内総生産（GDP）が物価変動の影響除い実質ベースで前期比0.2％増。
　1-3月期（0.8％）から大きく鈍り市場予測平均（0.3％）を下回る。


・欧米株式市場軒並み下落。NY株式市場ダウ工業株30種平均一時下げ幅190ドル超。英独仏の主要株価指数そろって下落。

・みずほFG　<8411> ［終値115円］アジアで個人向け金融事業拡大へ。第一弾インドネシアで自動車ローン手掛ける。

・自民、公明両党、民主党新代表との協力のあり方模索へ。
　「ポスト菅」の有力候補の一人野田佳彦財務相提唱した大連立は消極論根強く、
　東日本大震災からの復旧・復興支援中心にした「閣外で協力」を軸に検討。
　
・中国国有企業による海外での資源権益買収が曲がり角迎えている。
　事前の調査不足などから買収後の運営が不調に陥る案件が相次いで発覚。計画撤回する事例も出始める。

・東電　<9501> ［終値425円］福島第一原子力発電所事故収束に向けた工程表第2段階（ステップ2）の開始1ヵ月。
　汚染水処理装置故障で遅れ、原子炉冷却妨げている。

・ブラジル関連の投資信託の運用が急速に悪化。ブラジルの株式や通貨レアル相場の下落が原因。
　ブラジル投信の約6割が10％以上基準価格（時価）下落。資金流入8月に入り急ブレーキ。

・個人投資家ブラジルに代る「有望市場」を探す動きで始める。
　有力候補は「アジア」。金先物で運用する投信へ資金流入も目立つ。日本株組み入れる投信も8月に入って購入増加。

・仏サルコジ大統領と独メルケル首相、16日夕にパリで会談。欧州債務不安の対策などを話し合う。
　欧州諸国の財政規律を高めることや、欧州金融安定基金（EFSF）の強化などが主要課題に。

・インドネシア政府、懸念の電力・交通インフラ整備を加速。
　2012年度（12年1-12月）予算案ではインフラ整備を中心とした投資的支出を
　過去最高の168兆ルピア（約1兆5000億円）とし、前年度当初予算比24％増。

・7月米鉱工業生産指数、94.2と前月改定値比0.9％上昇。前月プラスは3ヶ月連続。市場予測平均（0.4％上昇）上回る。

・7月米住宅着工件数年率換算60万4000戸。
　前月改定値比1.5％減。市場予測平均（60万8000戸）を下回り、3ヵ月ぶり前月比マイナスへ。前年同月比では9.8％増。

・米企業によるM&A（買収・合併）が大型化。
　景気の不透明さを背景にM&A件数は頭打ちも1件当たりの金額は前年同期比7割近く増価。
　株安のライバル会社や関連事業を丸ごと買収する大型案件増える。

・パナソニック　<6752> ［終値811円］系列販売店活用、太陽光発電装置や蓄電池の訪問販売本格的に始める。
　主力店の顧客数は2013年までに3割増、520万世帯に拡大。

　東芝　<6502> ［終値341円］日立　<6501> ［終値431円］も同様の訪問販売に力を入れる考え。　

・丸紅　<8002> ［終値488円］インドネシアで大型火力発電事業に参画。
　同国で最大規模の石炭火力発電所「パイトン2」運営する独立系発電業者に15％出資。
　株式取得額2億1000万ドル（約160億円）

・任天堂　<7974> ［終値11700円］「ニンテンドー3DS」国内週間販売台数（8/8～14）21万4821台に。
　1万円値下げで発売直後（37万1326台）に次ぐ高水準に。

・米グーグル、米モトローラ・モビリティの買収の背景は激化の特許紛争と。
　グーグル独自端末の開発に乗り出せば日本メーカーとの競合避けられず競争激化必至と。

・気象庁、21日ごろから1週間程度気温が平年よりかなり低くなる可能性があると「異常天候早期警戒情報」発表。

・小笠原諸島、世界遺産登録から2ヵ月、夏の観光客例年の3割増。水不足が深刻化。

2011年8月16日（火）

・米グーグル、米モトローラ・モビリティーを125億ドル（約9600億円）で買収。老舗メーカーの買収で事業拡大加速。
　成長市場で米アップルの対抗体制固める。

・丸紅　<8002> ［終値481円］
　中国で配合飼料の合弁生産に乗り出す。2015年までに十数か所の大型飼料工場建設。穀物の中国市場向け販路確保。

・政府預金保険の料率、2012年度にも引き下げる方向で検討始めた。
　預金保険機構は10年度には15年ぶりに累損解消、11年度黒字見通し。制度発足（71年）以来初の引き下げ。
　
　三菱UFJ　<8306> ［終値357円］2010年度に支払った保険料は751億円。
　0.047％引き下げで305億円減、同行11年純利益（単体6392億円）の約5％に相当。

・欧州中央銀行（ECB）先週1週間でユーロ参加国の国債を220億ユーロ（約2兆4000億円）ほど新たに購入。
　週間規模として過去最大。

・NY株式市場、ダウ工業株30種平均続伸して始まる。上げ幅ほぼ高値引け200ドル超。巨額のM&A（買収・合併）好感。

・日経平均株価反発。終値前週末比122円69銭（1.37％）高9088円41銭と3営業日ぶり9000円回復。

・終戦記念日、全閣僚靖国神社参拝せず。中韓両国などアジア諸国との摩擦避けた結果。

・2011年4-6月期実質経済成長率3期連続マイナスも
　エコノミスト15人緊急調査したところ全員7-9月期にプラス成長に転じると答える。
　12年度にかけて堅調な成長続くとの見方の一方、海外経済の減速や円高などリスク要因もくすぶり景気腰折れ懸念する見方も残る。

・国内投資家、米国や欧州の外国債券の売却進める。欧米の国際価格の下落を懸念しているため。
　4-6月のドイツ国債売越額（1兆8200億円）過去最高。米国債（3兆200億円）過去2番目に多い水準。円高の一因にもなる。

・財政不安が強まるイタリアとスペインの10年物国債利回りがともに5％前後で推移。
　欧州中央銀行（ECB)が先週始めた両国債買い入れ効果。

・医薬品メーカー各社、国内中心に後発薬の生産能力増強へ。

　日医薬　<4541> ［終値2064円］愛知工場（愛知・春日井市）に凍結乾燥の専用製剤練新設。年内着工来秋にも稼働。

　日本調剤　<3341> ［終値3025円］傘下の後発薬メーカー日本ジェネリック（東京・千代田）
　つくば工場（茨城・つくば市）に生産ライン新設。2013年度メドに稼働年産能力36億錠と3倍に引き上げ。

　沢井薬　<4555> ［終値7470円］2013年春稼働目指し、千葉茂原市既存工場の隣接地に年間20億錠作れる新工場を100億円で建設。　

・DIC　<4631> ［終値156円］筑波大と2013年メドにバイオ燃料原料となる藻の大量生産技術開発。共同研究始めた。

・2011年4-6月の国内パソコン出荷台数前年同期比2.9％増376万4千台。個人・企業とも6四半期ぶりにプラスに転じた。
　出荷台数首位NEC　<6701> ［終値157円］2位富士通　<6702> ［終値412円］3位東芝　<6502> ［終値341円］と1-3月と変わらず。
　7-9月も2.8％増との見通し。

・自民党執行部谷垣禎一総裁の首相就任条件に民主党の大連立を検討。解散権持つ首相ポストの獲得条件へ。

・中国各地でデモや暴動が頻発。社会不安が表面化。最近は当局の構築や市民権利侵害への抗議急増背景に都市部でもの広がりみせる。

・2012年米大統領選に向けた共和党候補者指名争い、
　「隠れた本命」ペリー氏（61）と世論調査トップ走るロムニー氏（64）との2強軸に。

・オバマ大統領支持率39％と初めて40％割り過去最低へ。112-13日調査。不支持率これまで最も高い54％に。

・関西電力　<9503> ［終値1313円］境港発電所2号機（ガス火力40KW）がトラブル停止。
　お盆明け17-18日の電力需給に「厳しい」とする赤信号を全国初で出す。
2011年8月13,14日


・金関連投資商品に個人マネーが流入。国内での資金流入額今年260億円と年間ベースで過去最高を上回る。

・イオン　<8267> ［終値936円］中国本土で個人向け金融に参入。
　傘下のイオンクレジット　<8570> ［終値1085円］が主体となり家電や家具の分割払いサービス提供へ。

・米国株式市場乱高下。コンピューターを使った株式の高速取引の台頭が不安定な値動きの一因との指摘。
　一般投資家の株離れ招きかねないと。

・米国債の格付け格下げをきっかけに新興国市場が動揺。
　欧米株式相場が下げ主導する形で新興国の株式・通貨も8月に入って軒並み大幅安に。

・ローソン　<2651> ［終値4270円］
　チケットやCD・DVD子会社などが別々に運営しているエンターテインメント系の通販サイト統合。提案力も高める。

・内田洋行　<8057> ［終値192円］オフィスの機器と連動して発行ダイオード（LED）照明を自動制御するシステム開発。
　あらゆる機器と連動。1年で100ヵ所納入目指す。

・大荒れの米株式市場の1週間、ダウ工業株30種平均週間で1.5％安と3週連続で下落。
　ダウ平均は11日まで4日連続終値の騰落幅は400ドル超え115年のダウ平均の歴史で初めての記録。
　世界市場の動揺から日経平均株価も週間で3.6％下落。
　ダウ平均が2営業日連続で上がるのは7/6～7日以来約1ヵ月ぶり。　

・野田佳彦財務相、東日本大震災の復興に向けて「救国内閣をつくるべき」と述べ自民・公明両党との大連立目指す考え表明。

・東京証券取引所、TOB（公開市場買い付け）で大証取引所　<8697> ［終値378000円］を子会社化する方向で合意目指し、実務作業加速へ。
　9月中決着図る。　

・日本と台湾、実質的な2国間投資協定「日台民間投資取決め」交渉大筋合意。9月に正式調印。

・「がれき処理特別措置法」12日参院本会議で全会一致で可決、成立。がれき処理の迅速化が目的。

・独シーメンス技術導入、中国国内製造した高速鉄道車両「CRH380BL」型54編成をリコール（回収・無償修理）へ。
　川重　<7012> ［終値234円］技術供与新幹線型「CRH380AL」は問題視されず。

・再生エネルギー特別措置法案について民主・自民両党19日に衆院通過させることで合意。　

2011年8月13日（土）

・全国消費者物価指数基準改定反映した今年6月までの指数、新基準では軒並みマイナスに転落。物価下落続く。

・新興企業2011年4-6月期連結経常利益、前年同期比28％増加。
　ネット関連企業の高成長に加え、価格競争や独自のサービス需要を取り込む企業がけん引。
　2012年3月通期は10％経常増益となり、リーマン・ショック前08年3月期を4年ぶりに上回る見通し。

・欧州株式市場、英独仏など主要国の株価そろって続伸。
　フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合加盟4ヵ国が金融株の空売り禁止開始うけ、銀行株値動き安定市場心理改善。

・東芝　<6502> ［終値336円］半導体の種類削減。5000～6000種類ある製品を2011年度中に半分へ。特注品減らし開発・生産率高める。

・韓国通貨ウォンの相場を低めに抑える政策を維持。政府による資金流入の規制策も併せてウォン高の抑制で輸出支える狙い。

・外食需要の回復傾向が鮮明に。ファミリーレストラン各社6、7月の既存店売上高軒並み前年実績上回り、8月も堅調。

・米小売売上高7月、3904億2200万ドル（約30兆円）2ヵ月連続増加。市場予測平均と同じ。前月比0.5％増。　

・ヤマダ電機　<9831> ［終値5690円］エス・バイ・エル　<1919> ［終値58円］買収子会社化。TOB（公開市場買い付け）実施。
　第三者割当増資も引き受ける。1株＝62円。

・三菱商事　<8058> ［終値1826円］
　投資対象データセンターに特化した不動産ファンド運営に乗り出す。資産規模約260億円のファンド組成。

・ホンダ　<7267> ［終値2537円］
　メキシコに北米8番目となる完成車工場を新設。総投資額8億ドル（約620億円）で2014年から小型車の生産始める。　

・NEC　<6701> ［終値155円］企業システムなどに使う高性能コンピュータであるサーバーの海外生産本格化。
　円高進行による競争力低下を回避、コスト削減につなげる。

・東証1部予想配当利回り（加重平均）12日、2.37％と前日比0.01ポイント上昇。2009年4月28日（2.43％）以来2年3ヵ月ぶり高水準。

・商品取引会社6社、2011年4-6月期決算。第一商品　<8746> ［終値613円］エース交易　<8749> ［終値203円］黒字確保も4社赤字に。

・コメ先物取引、最初の1週間。売買伸び悩む。

・日本と台湾、実質的な2国間投資協定「日台民間投資取決め」交渉大筋合意。9月に正式調印。

・「がれき処理特別措置法」12日参院本会議で全会一致で可決、成立。がれき処理の迅速化が目的。

・独シーメンス技術導入、中国国内製造した高速鉄道車両「CRH380BL」型54編成をリコール（回収・無償修理）へ。
　川重　<7012> ［終値234円］技術供与新幹線型「CRH380AL」は問題視されず。

・再生エネルギー特別措置法案について民主・自民両党19日に衆院通過させることで合意。　



2011年8月12日（金）

・欧州の財務悪化に対する警戒、金融市場に高まる。
　フランスやドイツの国債の信用リスク示す「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の保証率急上昇。

・欧州株式市場フランス株前日比3％超、ドイツ株2％超下落場面も。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均反発で始まり、買い先行。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が市場予想下回ったのを好感。

・民主・自民・公明3党政調会長、国会内で会談。再生エネルギー特別措置法案の修正案について正式合意。

・米株式市場投資家の動揺の大きさ映し、値動きの荒さ目立つ。
　ダウ工業株30種平均の取引時間中の高値と安値の差である日中値幅は10日までの5営業日連続で400ドル超え。
　金融危機直後の2008年10月以来の記録。先週後半から連日出来高20億株大台超え。

・NY金先物史上初1トロイオンス1800ドルを一時突破。1700ドル乗せてわずか2日余りの異例のペースで急騰。
　大手貴金属店は保有する金を売却する客、投資用に購入する客で活況。

・欧米財政問題や歴史的な円高が個人の投資信託の購入意欲鈍らせている。投信への7月の資金流入額前月比3割以上減少。

・6月米貿易赤字、530億6700万ドル（約4兆円）と前月比4.4％増加。
　原油輸入価格下落も工業機械など輸出のマイナス幅が大きく全体の収支が悪化。市場予測平均（480億ドル）を上回る。

・アジア地域の6月の石油需要、前月比で減少に転じる。中国での石油需要が伸び悩みが理由。景気減速や原油高影響と。

・日本航空、豪カンタス航空傘下格安航空会社（LCC）ジェットスター航空、三菱商事　<8058> ［終値1817円］3社、
　LCCの共同出資会社設立で合意。新会社設立し2012年12月までに営業開始へ。　

・王子紙　<3861> ［終値393円］ブラジルの紙パルプ大手から感熱紙の事業買収基本合意。買収額3億1300万ドル（約240億円）
　新興国市場への進出加速、収益拡大目指す。

・トーセ　<4728> ［終値575円］ゲームソフト開発支援で
　任天堂　<7974> ［終値114300円］「ニンテンドー3DS」値下げで年末ソフト商戦に期待。「非ゲーム」の売り上げ課題に。

・スウェーデン・へネス・アンド・モーリッツ（H&M）（ストックホルム）
　日本の店舗数、2012年11月期末までに倍増。関西なども拡充。約30店に。

・新築マンション供給の減少続く。7月首都圏（1都3県）での新築発売戸数前年同月比1.3％減4073台と2ヵ月連続マイナスに。
　8月の供給戸数も昨年より1割強少ない2000戸を予測。9月は各社供給を増やす動きも。

・三井物産　<8031> ［終値1290円］「非資源」への積極投資に乗り出す。資源の下振れリスクに備える狙い。　

・エイチ・ツー・オー　<8242> ［終値584円］家族亭　<9931> ［終値513円］にTOB（公開市場買い付け）1株＝750円　期間8/12～9/8

・「ポスト菅」代表選28日告示、同日中両院議員総会で新代表を選出する方針。首相指名選挙会期末31日までに。

・iPS細胞（人工多能性幹細胞）基本技術に関する特許、米国でも成立。欧州の特許に次ぐ7番目の成立。

・米国「1937年の再来」という格下げの副次的リスク浮上。
　「格下げ→財政出動の制限→成長鈍化→財政悪化→さらなる格下げ」という負のスパイラル。
　結果的にS&P予想が当たってしまうシナリオ。

・米アップルの時価総額、米石油大手エクソンモービル抜き、終値ベースで首位に。

・神戸鋼　<5406> ［終値147円］地熱発電システム開発。今秋から販売に乗り出す。温泉旅館や自治体などに売り込む。
2011年8月11日（木）

・菅直人首相、今国会中の退陣が確定。民主党執行部は28日代表選実施する方向で調整へ。
　首相指名選挙は今国会会期末の31日までの実施目指す。

・世界株式相場再び不安定に。アジア株反発も、フランス格下げ懸念浮上。ダウ工業株30種平均再び1万1000ドル割り込む。

・外国為替市場円相場、一時1ドル＝76円前半に上昇、3/17史上最高値（76円26銭）に迫る。円対ユーロで約5ヵ月ぶりの高値付ける。

・中国高速鉄道安全向上策、運行速度引下げ、新規路線の建設認可を当面凍結。9/1にもダイヤ改正へ準備。

・菅直人首相退陣明言。延命策尽きた恰好。赤字国債法案で自民軟化予想しきれず、解散の可能性は内閣支持率低下響く。

・米連邦準備理事会（FRB）新たな政策対応打ち出す。景気判断下向きに修正。
　超低金利政策少なくとも2013年半ばまで続ける方針表明。追加策にも含み残し、「次の一手」を待つ市場の空気に配慮。

・再生エネルギー特別措置法案巡り民主、自民、公明3党の政調会長10日会議。与野党修正会議の11日中合意目指すことで一致。
　月内成立へ向けて大きく動き出す。

・8月月例経済報告、景気の基調判断を「持ち直している」として2ヵ月ぶりに上方修正。
　サプライチェーン（供給網）の復旧をテコに生産や輸出が増加していると判断。米国中心に海外経済の減速に懸念示す。

・6月末の「国の借金」残高943兆8096億円に。3月末比19兆4500億円増過去最悪を更新。国民1人当たり738万円。

・電力株軒並み急騰。東電　<9501> ［終値449円］政府の原子力損害賠償支援機構から資金援助を利益計上する方針表明。
　他の電力会社にとっても原発に伴うリスクが後退したとの判断。　

　東電　<9501> ［終値449円］前日比60円（15％）高。関西電力　<9503> ［終値1304円］100円（8％超）上昇。

・インド7月の新車販売台数前年同月比2％減24万7898台。前年割れは2009年5月以来2年2日亜月ぶり。

　スズキ　<7269> ［終値1655円］26％減、韓国・現代自11％減、印タタ自33％減。ローン金利上昇が販売減の一因に。

・中国の7月新車販売台数前年同月比2.2％増127万5300台。補助金昨年末打ち切り成長は大幅に鈍化。

　トヨタ　<7203> ［終値2910円］28.4％増、日産　<7201> ［終値735円］26.0％増、ホンダ　<7267> ［終値2662円］9.4％減。
　東日本大震災から巻き返し急ぐ。

・世界的な株安連鎖は一服も一夜で状況が変わる。米経済の成長ペースは「予想より著しく遅い」と指摘。
　「今後数四半期にわたり予想を下回る見込み」と警告。

・菅直人首相自らの退陣条件に挙げている特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案成立見込まれる26日、
　記者会見し正式に退陣表明へ。

・米連邦準備理事会（FRB）の追加緩和示唆で米国の金融先安観が高まり、円買いに拍車が掛かった。一時1ドル＝76円35銭へ。

・円高背景に海外旅行の人気高まる。
　エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値2126円］8月の海外ツアー予約（7月末）前年比2ケタ増で推移。

・和牛オーナー制度安愚楽牧場（栃木・那須塩原市）民事再生法申請。負債総額619億円。オーナーは全国で約7万人。
　東電　<9501> ［終値449円］への損害賠償求める考え示す


2011年8月10日（水）

・赤字国債発行法案今月末今期末の今国会で成立見通し。民主、自民、公明3党合意。
　菅直人首相退陣条件の残る再生エネルギー特別措置法案も与野党協議の機運出る。

・円相場改めて1ドル＝76円台に上昇。金価格も急伸。米国株き戻し優勢で株安連鎖に歯止めかかるか。

・政府・与党復興財源に充てるため、JT　<2914> ［終値330000円］の政府保有株売却する検討へ。
　出資比率現在の50％から33.3％へ段階的に引き下げる案が有力。約1兆円の収入見込む。
　
・世界経済減速懸念さらに強まる。直近5営業日で世界の株式時価総額7兆ドル（約540兆円）減少。株安呼び込む「悪循環」の恐れも。

・内閣府、7月の消費動向調査、消費者態度指数37.0と前月比1.7ポイント上昇。3ヶ月連続で改善。
　足元の円高や株安が将来のマインド改善に水を差す可能性も。

・英国各地に暴動飛び火。背景は景気低迷で若年層の失業増に歯止めがかからない社会構造。
　キャメロン首相休暇短縮、治安緊急会議対応協議。

・中国7月の消費者物価指数（CPI）前年同月比6.5％上昇。3年1か月ぶりの高い伸びに。追加利上げ時期慎重に。

・東電　<9501> ［終値389円］2011年4-6月期連結決算、最終損益5717億円の赤字（前年同期54億円の赤字）に。
　8月中にも政府が設立する原子力損害賠償支援機構からの資金支援が待ったなしの情勢へ。

・ヤマハ発　<7272> ［終値1249円］アジアで二輪車の増産に乗り出す。
　70億円程度投じ2013年までにインドとベトナムの生産能力をそれぞれ2倍と1.5倍に高める。
　二輪車メーカー間の競争一段と激しくなりそう。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値1992円］
　プライベートブランド（PB=自主企画）の家庭用発行ダイオード（LED）電球発売。
　韓国LGグループ製1280円と大手メーカー品比4割安。全国約1万4000店で扱う。

・日立造　<7004> ［終値119円］水の圧力利用して開閉する新しいタイプの小型防潮扉開発。設置工事も簡単。

・五洋建　<1893> ［終値155円］香港証券取引所のデータセンターを建設する工事の受注獲得。受注額101億円。
　日本含む世界各国でデータセンターの建設需要開拓へ。

・三菱商事　<8058> ［終値1842円］チリで鉱山向けの海水淡水化事業に参画。総事業費約150億円。今後も世界で受注拡大狙う。

・世界同時株安、「安全」を求めてさまようマネーが米国債やドルから逃避始めれば次に向かう先は消去法で日本の「円」へ。
　米国「トリプル安」を回避できるか、世界経済はその瀬戸際に。

・金融市場の混乱による円高・株安は東日本大震災からの復興目指す日本の実体経済に打撃、
　円高が企業業績圧迫し、株安が消費者心理冷え込ませる。
　賃金や雇用の悪化招き、消費者がさらに委縮する悪循環に発展する恐れも。

2011年8月9日（火）

・世界金融市場の動揺収まらず。NY市場ダウ工業株30種平均安値引け634ドル安（10809.85）投資家心理一段と冷え込む。

・日米欧7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議、日本時間8日早朝の声明で協調演出したのに続き、
　欧州中央銀行（ECB)はイタリアなどの国債購入を始めて不安の鎮静化に努めた。
　政策手詰まりに陥る印象はかえって濃くなる。　

・東電　<9501> ［終値389円］2011年4-6月期決算、5000億円規模の特別損失を計上する見通し。

・民主党代表選に向けて野田佳彦財務相、8日出馬の意向固めた。首相はなお退陣時期明確にせず、続投への意欲にじませている。

・コメ先物取引、買い注文の価格が想定水準上回り、取引が終日成立せず。
　9日特例措置として変動幅1000円（従来600円）とし早期取引成立目指す。

・東京商工リサーチ、全国企業倒産状況、7月倒産件数前年同月比1.4％増108件。3ヶ月連続増加。

・FCレジデンシャル投資法人　<8975> ［終値192600円］といちご不動産投資法人　<8983> ［終値80200円］11/1合併。
　いちご1口に対しFCレジ7分の3口割り当て。

・8月の月例報告で景気の基調判断上方修正する方針。上方修正は2ヵ月ぶり。
　東日本大震災で寸断したサプライチェーン（供給網）の復旧進み、生産が順調に回復していると判断。
　円高進み景気下押しリスクも。国内外の市場や景気の先行きに警戒感示す方向。

・7月景気ウォッチャー調査(街角景気)足元の景況感示す現状判断指数が2006年4月以来高い水準に。
　猛暑効果や節電需要が続く。2-3ヶ月後の先行き予想した指数は4か月ぶりに低下。
　東日本大震災後の景気持ち直しに息切れの兆しも出始めた。

・韓国LGディスプレー、有機EL(エレクトロルミエッセンス)パネル搭載薄型テレビを2012年下半期に韓国、次いで中国市場に投入へ。

・米国債格下げによる世界の金融市場の混乱が東アジアの金融政策揺るがす。
　中国では外貨準備に占めるドル資産の運用比率引き上げ論台頭。
　「非安全資産」と位置付けられているウォンからの資金引き揚げも強まる。

・住友ゴム　<5110> ［終値929円］タイのタイヤ工場に2013年までに合計100億円追加投資、生産能力世界最大級に高める。
　14年生産能力1日当たり10万本と10年末の2.5倍へ。

・ブリヂストン　<5108> ［終値1788円］
　中国2工場で乗用車用ラジアルタイヤの生産能力約45％増強。総額238億円投じ2012年5-7月稼働。　

・ブリヂストン　<5108> ［終値1788円］
　2011年12月期純利益前期比16％増1150億円に。従来減益幅予想（5％減940億円）から一転増益に。


・東北電力　<9506> ［終値917円］綱渡りの電力供給続く。豪雨被害で水力発電所停止、再開時期不透明。

・東芝　<6502> ［終値348円］
　主力メモリーNAND型フラッシュメモリー製造四日市工場（三重・四日市市）など主力3工場で8月夏季休業返上。

・宮城県東日本大震災での発生したがれき処理の業者選定について一括受注する「プロポーザル方式」による公募締め切り。
　事業費約2400億円。処理事業の参加資格は3社以上のJV（共同企業体）

・日米欧の金融市場の安定化に向け協調姿勢示した背景には、
　金融市場の混乱を食い止めなければ2008年秋のリーマン・ショック以上の金融・経済危機を招きかねないという強い危機感。
　市場の不安を鎮静化する具体策乏しく、世界的な危機の火種は依然くすぶる。

・中国人顧客の訪日に「底打ち」の兆し。
　富裕層の姿が再び目立ち始めたほか、8月から中国人団体乗せた大型グループ船次々と九州に入港。


2011年8月8日（月）

・2011年度の設備投資動向調査、全産業の当初計画10年度実績比16.3％増。新興国需要増をにらんだ能力増強などが相次ぐ。
　海外投資は35.7％増、グローバル化進める姿勢が鮮明に。

・富士通　<6702> ［終値423円］
　ネットワーク経由で中小製造業にスーパーコンピューター貸し出し「ものづくりクラウド事業」に乗り出す。

・日米欧7ヵ国（G7）8日午前に財務相・中央銀行総裁による緊急電話協議開き、緊急声明発表する方向で調整へ。
　週明けのアジア市場が開く前に一致して対応姿勢示す狙いで日本政府も米国債の購入継続などで協調へ。

・世界の株式市場の時価総額急減。世界52取引所の時価総額合計直近ピーク4月末から8兆ドル強（約650兆円）目減り。
　株価下落先導しているのは財政問題に揺れる欧州。
　イタリア、スイス、スペイン、フランスの主要株価指数4月以降軒並み2-3割下げ。

・国会、赤字国債発行法案と再生エネルギー特別措置法案の衆院通過めぐる与野党攻防が週内ヤマ場。

・週明けの金融市場では欧州債務不安が
　経済規模でユーロ圏3位のイタリアと同4位スペインへ本格的に波及するのを防げるかどうあｋが大きな焦点に。
　　

・インドの総合小売業分野で地元企業との合弁方式での外資参入許可。早ければ2014年初頭にも外国企業が大型スーパーなど出店。
　日米欧勢12億人の小売市場めぐり激しい商戦へ。

　イオン　<8267> ［終値932円］外資解禁はインド進出の起爆剤と。

　ローソン　<2651> ［終値4185円］15年にこだわらず解禁となれば早期に出店したいと。

・9日、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催。追加緩和期待も物価上昇懸念からハードル高く、米金融当局のジレンマ深まる。
　想定されるのは追加緩和には踏み込まず、市場心理の安定図る道。
　1つは超低金利と金融緩和で膨らんだFRBのバランスシートを「長期間」維持すると明示。
　もう１つ保有資産の中身の変更。保有債券を満期の長い債券に入れ替え長期金利の押し下げ狙う。

・東洋建　<1890> ［終値69円］ケニア政府の港湾公社から大規模なコンテナターミナルの建設工事受注。受注額209億円。今秋着工。

・日産　<7201> ［終値769円］2016年度までに日本市場で25以上の新車発売方針。
　国内販売テコ入れ、13年度国内シェア10年度比2ポイント増15％へ。将来的には20％程度目指す。　（8日　日経新聞）

・米政府、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否。
　菅直人首相の退陣時期が不透明なうえ、仮にオバマ大統領と菅首相が会談しても議論や成果乏しいためと。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）注目。米連邦準備理事会（FRB）が示す対応は米国経済と世界経済を同時に支えられるのか。
　対応に説得力があるのかどうか。

・72年ぶり「コメ先物取引」今日試験上場スタート。今後2年の期間を経て本上場以降目指す。


・米国債の格下げによるドルへの信認低下で円高ドル安が加速する懸念高まる。
　当面の焦点は3/17に付けた史上最高値1ドル＝76円25銭を死守できるか。為替介入も効果疑問視する声多い。

・66回目「広島・原爆の日」菅直人首相挨拶で原発の依存度引き下げ「原発に依存しない社会」を目指す。「脱原発」方針協調。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2815円］社長孫正義氏とグロービズ経営大学院学長の堀義人氏と公開討論会。
　孫氏は「事業で得られる利益や配当は40年間1円もいらない」と。

・日本の介入、米国株から米国債へシフトを後押し。政府による「円売り・ドル買い介入」には自虐的からくり。
　財務省が金融機関から円資産を借り入れて介入に充て、最終的に米国債を購入する。
　ドル安の中で米国債はいつか突然売られ米国はドル・国債・株式のトリプル安に陥る。正真正銘の世界金融危機を引き起こす。

・政府・日銀は効率のない介入よりも規模を問わない金融の量的緩和への転換に踏み切り、
　市場ではドル資産買い促して円高とデフレを止めるべきと。
　
・7月の国内商業用原発54基の設備利用率（稼働率）33.9％と6月の36.8％からさらに低下。過去最低に。

・放射線量計測機器「ガイガーカウンター」インターネット上のサイトで代金支払ったのに商品届かない被害相次ぐ。

2011年8月7日（日）

・欧米財政不安受け、日米欧7ヵ国（Ｇ7）財務相6日、国際金融市場も安定化に向けた政策協議の検討へ入る。
　各国中央銀行も参加、7日にも緊急協議開く。通貨ドルの信認維持で一致。
　スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国債長期債格付け引き下げの影響をどう緩和するか議論。
　外国為替市場で通貨ドルが急落すればドル買い介入が想定。

・米国債史上初めて最上位の格付け失う。ギリシャに端を発した国債の「格下げドミノ」は世界の金融の中心米国に及ぶ。
　
・菅直人首相秋までの続投を視野に入れた動き見せる。
　再生エネルギー特別措置法案と赤字国債発行法案の今国会成立のメドは依然立たず、首相不成立なら続投すると周囲に伝えている。
　求心力の低下もあまり意に介していない。

・世界最大の米国債保有国の中国が今回の格下げを招いた米政府の財政運営を厳しく非難。
　中国国内では米国債の保有減らすべきだとの世論高まり、
　3兆ドルを超す外貨準備の運用先をドル以外に分散する動き加速は避けられそうもなく。

・金融庁「日本の金融システムに与える直接的な影響は限定的」とみている。
　3メガバンクの米国債残高は6月時点で7兆円強と保有有価証券全体の数％にとどまる。

・日米欧7ヵ国（G7）緊急財務相会議開催へ。オバマ大統領、5日サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。
　欧州各国首脳も互いに連絡し対応話し合う。菅直人首相は連絡なし。協議に加わる予定なしと日本は受け身の立場で会議に臨む。

・ヤフー　<4689> ［終値25310円］子会社GyaO（東京・港）とドワンゴ　<3715> ［終値166600円］子会社ニワンゴ（東京・中央）
　海外展開へ乗り出す。GyaOはSNS（交流サイト）と連携。
　ニワンゴ米国に現地法人立ち上げ5月に米国向けサイト開設。7月にはアニメ配信も開始。

・アサヒグループ　<2502> ［終値1544円］
　ニュージーランド酒類大手インディペンデント・リカーを買収。約1000億円で全株式取得する計画。
　アジア、オセアニアでのM&A（買収・合併）中心に海外事業の拡大を目指す成長戦略前進。（7日　日経新聞）

・米国債の格下げによるドルへの信認低下で円高ドル安が加速する懸念高まる。
　当面の焦点は3/17に付けた史上最高値1ドル＝76円25銭を死守できるか。為替介入も効果疑問視する声多い。

・66回目「広島・原爆の日」菅直人首相挨拶で原発の依存度引き下げ「原発に依存しない社会」を目指す。「脱原発」方針協調。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2815円］社長孫正義氏とグロービズ経営大学院学長の堀義人氏と公開討論会。
　孫氏は「事業で得られる利益や配当は40年間1円もいらない」と。

・日本の介入、米国株から米国債へシフトを後押し。政府による「円売り・ドル買い介入」には自虐的からくり。
　財務省が金融機関から円資産を借り入れて介入に充て、最終的に米国債を購入する。
　ドル安の中で米国債はいつか突然売られ米国はドル・国債・株式のトリプル安に陥る。正真正銘の世界金融危機を引き起こす。

・政府・日銀は効率のない介入よりも規模を問わない金融の量的緩和への転換に踏み切り、
　市場ではドル資産買い促して円高とデフレを止めるべきと。
　
・7月の国内商業用原発54基の設備利用率（稼働率）33.9％と6月の36.8％からさらに低下。過去最低に。

・放射線量計測機器「ガイガーカウンター」インターネット上のサイトで代金支払ったのに商品届かない被害相次ぐ。

・クレジットカードで商品買わせ購入代金の一部を返金する「カード現金化」と言われる方法で
　高利融資をしたとして「キャッシュバックス」経営者逮捕。カード現金化業者をヤミ金融業者と認定、全国初の摘発。

2011年8月5日（金）

・JXホールディングス　<5020> ［終値539円］傘下のJX日鉱日石エネルギー、
　韓国石油最大手SKイノベーションと韓国で石油化学製品、潤滑油合弁生産。総投資額約1200億円。　

・欧州中央銀行（ECB)トリシェ総裁、定例理事会後記者会見、
　ユーロ圏経済「不確実性が非常に高い」と市場の混乱などで経済動向の動きが見えにくくなってるためとの認識表明。

・NY株式市場でダウ工業株30種平均大幅反落。トルシェ総裁ユーロ圏の景気下振れリスクに言及し世界経済の減速懸念強まる。

・政府・日銀大幅な円高の是正に向けて為替介入と金融緩和を同時に実施。資金買入れ基金10兆円増額へ。
　円売り介入は海外市場でも継続、介入額は過去最高の4兆円規模に膨らむ。一時1ドル＝80円台前半まで急落。

・上場企業の業績回復。約2割の企業が2012年3月期の連結経常利益の見通し上方修正。新興国需要も支え。

・日立　<6501> ［終値471円］三菱重工　<7011> ［終値361円］経営統合視野に社会インフラなど主力事業の統合に向けた協議始める。
　新興国中心に急拡大する社会インフラ市場狙う。

・三井住友トラスト　<8309> ［終値289円］三菱UFJ信託　<8306> ［終値392円］みずほ信託　<8404> ［終値67円］
　2011年4-6月期不動産関連収入がそろって減少。夏以降の市況次第で業績予想下押し要因にも。

・米新規失業保険週間申請件数（7/30までの1週間）40万件と前週比1千人減少。市場予測平均（40万5千人前後）を下回る。
　4週間平均の申請件数は40万7750件で前週比6750人減少。4月中旬以来の低水準。

・韓国自動車部品業界好景気。円高の進行で世界の自動車大手、これまでの日本に代わる部品の調達先求めているため。
　
・自動車各社の生産回復の動きが素材や機械メーカーにも普及し始めた。

　鉄鋼大手5社2011年度下期の粗鋼生産量、上期見込み比約5％増へ引き上げ。

　三井化　<4183> ［終値279円］も下期自動車向け樹脂増産計画。

　旭硝子　<5201> ［終値857円］愛知と相模工場での足元の稼働率回復している。

・日立　<6501> ［終値471円］三菱重工　<7011> ［終値361円］統合協議。乗り越えるべき課題余りにも多い。
　三菱重工「統合について合意する予定ない」とのコメント。交渉異例の展開へ。

・海江田万里経済産業相4日、盆明けに辞任する意向固めた。原子力行政巡る菅直人首相との軋轢が原因で抗議の辞任。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値14230円］東京都心5ヵ所に同社最大級約3300平方メートル（1千坪）の広さで大型店展開。
　海外でもオーストラリアとニュージーランドに初出店。売上高2020年まで国内外合計で約5兆円にする方針

2011年8月4日（木）

・日立　<6501> ［終値463円］三菱重工　<7011> ［終値349円］経営統合へ向け協議を始めることで基本合意。
　2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合へ。世界受注狙う。

・政府産業の空洞化を防ぐための対策費を2011年度第三次補正予算に計上。
　日銀4日から2日間の日程で開く金融政策決定会合で資産買い取りの原資となる基金の増額軸に金融緩和策検討。

・スイス国立銀行（準備銀行）スイスフラン高に歯止めかけるため政策金利誘導目標0.0～0.75％から0.0～0.25％へ引き下げ。

・ニューヨーク金先物相場一段と上昇。史上最高値を連日で更新。中心限月12月物一時前日比31.4高い1トロイオンス1675.9ドル付ける

・日産　<7201> ［終値797円］急激な円高に対応し、日本からの自動車輸出縮小。
　2016年度メドに輸出台数年間30万～40万台と昨年実績（68万台）からほぼ半減させる計画。現地生産シフトへ。

・ギリシャへの追加支援決着、米国連邦債務上限引き上げ法成立m歩世界の株式相場下落。市場警戒解かず。
　深層にはリーマン・ショック後の景気回復限界迎えたとの疑念。

・原発賠償支援法3日成立。政府「原子力損害賠償支援機構」を月内にも設立。電気料金上昇抑制が課題。

・収穫されるコメの放射性物質検査始まる。1番手静岡県では検出されず。10年産米価格値上がり。

・ネット証券5社、7月の株式売買代金合計6兆5527億円と前月比1％増。2ヵ月連続増加。

・国民年金加入者が未納保険料を追納できる期間を現行2年から10年へ延長することを柱とする年金確保支援法が成立。

・民主党岡田克也幹事長、第三次補正予算案の財源確保策として
　JT　<2914> ［終値338500円］株売却について「政府保有比率3分の1までは売れるのではないか」と法改正検討する考え示す。

・ニューヨーク市場ダウ工業株30種平均9日続落して始まる。下げ幅一時160ドル超（11700.34ドル）
　7月の非製造業景況感指数などが市場予想下回る。

・米株式市場、景気指標軒並み悪化、投資家心理冷え込み、景気「二番底」懸念する声も出る。　

・日本製紙グループ　<8012> ［終値1776円］印刷・情報用紙の国内生産能力15％削減、従業員1300人削減へ。
　中国段ボール原紙メーカーへの追加出資も決定。収益力の抜本的な引き上げを図る。

・金融市場でマネーの大移動始まる。米国債格下げ警戒感依然くすぶる。
　これを背景に株式市場から資金逃げ出し世界同時株安の様相も。
　株やドルから逃げ出した資金は円や金などに集まり出した。穀物市場も大幅続伸へ。

・格付け大手米ムーディーズと欧州フィッチ2社、米国債格付け「トリプルA」を維持すると発表。
　ムーディーズは見直しについて「ネガティブ」に引き下げ。

・イー・アクセス　<9427> ［終値34150円］国内初米グーグル基本ソフト（OS）「アンドロイド」の最新版3.2搭載
　シャープ　<6753> ［終値685円］製タブレット型情報端末「ガラパゴス401SH」8月下旬発売へ。

・日立　<6501> ［終値463円］テレビ自社生産から今年度中にも撤退。今後すべて海外メーカーなどに委託。
　社会インフラ事業などに経営資源集中へ。　

・NTTデータ　<9613> ［終値258200円］
　「ANSWER-WEB」利用インターネットバンキングで無断で口座から預金引き出される被害相次ぐ。

2011年8月3日（水）

・日米欧の国債買われ長期金利が急低下。市場が世界経済の減速懸念強めているため。投資家の安全志向強まる。

・トヨタ　<7203> ［終値3160円］
　2012年3月期連結純利益3900億円と6月時点予想を1100億円上方修正。11年4-6月期連結決算1079億円の赤字。　

・米国連邦債務の上限巡る問題、米議会合意に至り債務不履行回避。
　米国の過剰債務の重圧は消えず、米国債格下げの不安はらみつつ、険しい道のり続く。

・キヤノン　<7751> ［終値3755円］富士通　<6702> ［終値453円］企業向け文書管理サービスで提携。
　デジタル複合機とクラウドコンピューティング組み合わせ文書データの効率管理につなげる。

・アジア開発銀行（ADB）2050年までのアジア経済展望報告書。
　中国やインドが順調に成長続けた場合、世界総生産（GDP）に占めるアジアの割合は現在27％から52％まで拡大に。
　中国20％、インド16％に達する。日本は約9％から3％程度に。

・外資系証券会社大手10社の2011年3月期決算、6社最終赤字、黒字4社の内2社が減益。
　モルガン・スタンレーMUFGとJPモルガン2社上回る。

・海底資源メタンハイドレート試掘、愛知県南方沖70～80キロの海底に決定。2012年2月掘削に着手。

・6月の米個人消費支出、年率換算で10兆6436億ドル（約820兆円）となり、前月比0.2％減少。
　前月比マイナスは2009年9月（0.7％減）以来1年9ヵ月ぶり。

・キリンHD　<2503> ［終値1148円］ブラジルのビール・清涼飲料大手スキンカリオール・グループを子会社化。
　39億5000万レアル（約1988億円）投じて株式の50.45％取得。

・アサヒグループ　<2502> ［終値1673円］杭州ビール（杭州市）全持ち株売却。
　提携関係構築協議合意できず。売却額3億元（約37億円）　

・ルネサスエレク　<6723> ［終値656円］
　2012年3月期連結最終損益400億円の赤字（前期は1150億円の赤字）見通し。東日本大震災の影響が主に。

・民放大手5社と電通　<4324> ［終値2425円］新しいインターネットテレビを来春に実用化。
　パソコンでネット動画見る視聴者呼び戻し、テレビ離れ食い止める。家電大手も対応機発売。放送とネットの融合加速へ。

・民主党・小沢一郎元代表、8/31の会期末までに衆院に内閣不信任決議案提出する意向固める。
　衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出目指す。執行部難色示すなら新党・新会派結成視野に賛同者募る構え。

・政府・日銀2日、急激な円高に対応するため、外国為替市場での円売り介入の検討へ入る。

・米連邦債務上限引き上げ巡る法案の下院採決、
　民主党で左派が造反、共和党草の根保守運動（ティーパーティー（茶会）系議員が反発。両党内の亀裂鮮明に。


2011年8月2日（火）

・政府・日銀円高是正に向けた緊急策の検討へ入る。
　政府は円売り・ドル買い介入の準備進め、日銀は追加の金融緩和に向け調整始めた。米国も事実上容認姿勢。

・長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の1％の金利優遇措置の申請期限2011年12月末から9月末に前倒しへ。予定枠上限に近づく。

・オバマ大統領と与野党の指導者7/31夜、
　連邦債務上限2.1兆ドルに引き上げや10年間で2.5兆ドルの財政赤字削減などで大枠合意に達した。

・米株式市場ダウ工業株30種平均乱高下。米債務上限に関する大枠合意を好感、一時130ドル超上昇。
　7月の米製造業景況感指数予想より低下し米景気先行き不安台頭、一転140ドル超まで売り込まれる。

・企業年金積立不足6割が縮小。2011年3月期日経平均株価は1割下落も債券や新興国株式へのシフトが成果。

・FX規制強化、初日の東京市場は大きな混乱なし。7月中に対応終えた個人投資家が多かったとみられる。

・中国海洋権益確保へ対外強硬論目立ち始める。周辺国との緊張一段と高めそう。

・ブラジル高速鉄道計画、民間のリスク大幅に軽減する考え示す。7月の入札で海外企業が応札しなかったことを受けた措置。

・7月の米製造業景況感指数（PMI）2ヵ月ぶりにマイナスに転じる。前月比4.4ポイント低下50.9に。
　市場予測平均（55程度）を大きく下回り、2009年7月（49.0）以来約2年ぶりの低水準。
　中国PMIは4ヶ月連続、ユーロ圏は3ヶ月連続でそれぞれ下落。

・IHI　<7013> ［終値218円］丸紅　<8002> ［終値588円］などと組み、
　中国・海南省での液化天然ガス（LNG）受け入れ基地の建設受注。受注額約150億円。

・塩野義　<4507> ［終値1342円］中国の製薬会社C&Oファーマスティカル・テクノロジー買収。同国市場に本格参入へ。

・住生活グループ　<5938> ［終値1939円］とセコム　<9735> ［終値3925円］
　住宅リフォームや家庭向け警備・介護サービスなどで業務提携。今秋コールセンター共同で開発。
　
・7月の新車販売台数（軽自動車含む）前年同月比23.3％減37万3058台。
　東日本大震災直後に比べ回復傾向も減少幅6月の21.6％から拡大。

・スズキ　<7269> ［終値1793円］インド四輪子会社マルチ・スズキ7月の新車販売台数前年同月比25％減7万5300台に。

・米大統領「デフォルト（債務不履行）回避」も米財政債務問題は解決見通せず、米国債の格下げされる懸念は残る。

・2012年米大統領選と上下両院選の前哨戦、オバマ大統領が下院で多数派の共和党に追い込まれる形で決着。増税盛り込めず。

・米政府2025年に現行の2倍に相当する燃費規制実施する案発表。日本企業、欧米や韓国勢より追い風になる期待も。

・百貨店大手3社、7月の売上高（速報値）6月に続き、そろって前年同期比上回る。

　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値829円］3.8％増、Jフロント　<3086> ［終値380円］4.2％、高島屋　<8233> ［終値587円］0.8％増。

・和牛オーナー制度運営、安愚楽牧場（栃木・那須町）資金繰り悪化、資材の購入代金払えない状況。
　負債総額約619億8700万円。会員数約3万人。

・東北・関東中心とする自治体にコメ検査の重要性説明と具体化な放射性物質の検査方法支持することに。

2011年8月1日（月）

・中国に生産拠点持つ日本企業が人件費の高騰に対応したコスト削減加速へ。
　工場の自動化投資や部品の現地調達の引き上げでコスト削減急ぐ。

　日産　<7201> ［終値822円］広州市の主力工場で溶接ラインの専用ロボット増やし、
　機械化した工程の比率示す自動化率現在の3割弱から5割程度へ。部品調達率約90％から100％に引き上げ。
　
　ホンダ　<7267> ［終値3080円］現地調達率も現在約90％から数ポイント引き上げ、高コストの日本製品の使用減らす。

　TDK　<6762> ［終値3990円］
　アモイ電子工場で専用機導入、自動化率約7割に。2012年3月までに全18工場の生産効率をリーマン・ショック前の2倍へ。

・富士電　<6504> ［終値251円］生鮮食品を段ボールで梱包したまま、約12秒で放射線量測定できる装置開発。価格430万円9月発売。
　食品の集配施設などの全数検査にも対応。2011年度に500台販売見込む。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値957円］7/29～31実施世論調査、
　菅直人首相退陣時期「できるだけ早く」49％「8月末まで」16％と合わせ65％が月内辞任望む。
　菅内閣支持率19％と民主党政権で初の20％割れ。不支持率も73％と最高を記録。
　与野党連携への期待引き続き高い。「閣外協力」46％「大連立政権」30％と何らかの形で与野党協力7割超える声。

・米連邦債務上限引き上げ問題、上院中心に水面下でぎりぎりの調整続ける。
　妥協のカギ握る野党共和党マコネル上院院内総務「合意に近づいている」と語る。
　上限引き上げ前提として10年間で3兆ドル（約240兆円）する案で調整。

・外国為替証拠金（FX）取引、規制強化。証拠金倍率の上限を50倍から20倍へ引き下げ。

・東日本大震災から復興。再生のカギとして注目度高い自動車産業、震災は自動車産業の日本離れを促すきっかけにも。
　中期的には日本の復興に赤信号も。拡大する市場は世界、売る場で作る「地産地消」へと企業は向かう。
　電力や供給網の混乱切っ掛けに動き加速する可能性も。
　
・パイオニア　<6773> ［終値408円］
　台湾電子機器の受託製造サービス（EMS）大手亜洲光学と合弁でブラジルに精密機器の部品工場新設。2012年4月稼働へ。　

・トヨタ　<7203> ［終値3155円］
　2012年世界生産台数4年ぶりに800万台超える。11年の計画比100万台規模の上積みに。新興市場中心に台数増やす。（1日　日経新聞）

・8月31日会期末にらみ、菅直人首相の退陣巡る与野党の攻防が激化。
　民主党、首相の「退陣3条件」のうち残る再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立の全力挙げるが、
　自民党は成立後も居座る事態想定、内閣不信任決議案と参院での首相問責決議案の提出ちらつかせて退陣圧力強める考え。

・米債務問題、議論の土台となる民主党リード上院院内総務提案の法案は
　債務上限段階的に2兆4千億ドル（約185兆円）に引き上げる権限を大統領に付与する内容、共和党へも配慮。
　法案成立には下院でも同法案可決させる必要あり、予断許さない状況。


・再生エネルギー特別措置法案、家庭や企業が太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスで発電した電力を
　電力会社が政府が定める価格で一定期間買い取る仕組みを作る。
　再生エネルギーの活用進むと期待される一方、一般電力料金の値上げにつながり反対論も。

・中国高速鉄道事故への当局の対応に批判集まる中、インターネット上で追悼集会や抗議デモの開催呼びかける書き込み増殖。
　「中国ジャスミン革命」と連動した動きもあり、当局同革命型のデモ拡大断固阻止する構え。

・新潟・福島豪雨。総雨量700ミリ超の記録的豪雨。18万人に避難勧告。

・政府エネルギー環境会議、中期エネルギー戦略、国内原発すべて停止する事態も現実味。
　電力不足に加え、代替燃料の調達増加に伴う電気料金の値上げが企業直撃。
　海外移転加速し失業者20万人増、成長率3％以上押し下げるとの試算も。

・保守系草の根運動「ティーパーティ（茶会）」が米連邦債務上限引き上げ問題で存在感見せる。
　「赤字削減不十分」と共和党指導部を突き上げ。オバマ大統領との対決姿勢後押ししている。

・電力9社決算、原発に代わる火力発電の依存高まる中、燃料調達コスト急増。4社赤字へ転落。

・米連邦債務上限引き上げ巡り米下院野党共和党提案している段階的な上限引き上げ目指す法案の採決見送る。
　米金融大手各社はオバマ大統領と議会に週内決着を要求。迷走する政治にウォール街は業を煮やしている。