占い　ザ・ハーミット

2012年1月31日（火）

・欧州諸国、付加価値税（日本男消費税に相当　VAT）の税率引き上げが相次ぐ。
　フランス・サルコジ大統領10月に現行19.6％から21.2％へ上げる方針表明。イタリア9月に21％から23％へ引き上げ。
　深刻化する債務危機回避するため、早期に財政再建図る姿勢示す。
　
・JFEHD　<5411> ［終値1397円］傘下ユニバーサル造船とIHI　<7013> ［終値203円］子会社IHIマリンユナイテッド30日経営統合。
　建造量で国内2位、世界7位に。コスト削減など通じ中国・韓国勢に対抗。

・東芝　<6502> ［終値329円］2012年3月期決算連結営業利益前期比1割減2100億円程度に。
　これまで25％増3000億円見込むも世界的テレビ事業の不振と円高、タイ洪水影響。

・オリンパス　<7733> ［終値1259円］資本業務提携提案、
　ソニー　<6758> ［終値1388円］富士フイルム　<4901> ［終値3620円］テルモ　<4543> ［終値3620円］異例の争奪戦始まる。
　資本提携で1千億円の資金調達したい考え。臨時総会4月予定、提携相手も同月中に決まる公算大きく。

・将来推計人口、少子高齢羽化と人口減加速する未来図浮き彫りに。
　15-64歳の人口2030年に今より1400万人減り、労働力減少が経済に大きな打撃となる。

・財務省2012年度予算もとに歳出と歳入見通し推計公表。
　消費税率15年10月に10％引き下げても国債残高21年度末に1000兆円超へ増え続け、21年度国債利払い費20兆円へと倍増する見込み。

・3メガバンクグループの収益の下押し圧力かかる。欧州債務危機など背景に景気の先行き不透明感強まっているため。

　三井住友FG　<8316> ［終値2389円］2011年4-12月期決算、連結最終利益前年同期比20.2％減4110億円。
　法人税下げや保有株式の減損処理が押し下げ要因は
　31日決算みずほFG　<8411> ［終値115円］や2/1発表三菱UFJ　<8306> ［終値352円］も同様に。

・日本の人口、50年後4132万人（32.3％）減少、関東地方の1都6県の人口（約4200万人）が消失する計算。
　65歳以上の高齢者の割合2010年23.0％から60年には39.9％に達する。

・キヤノン　<7751> ［終値3435円］御手洗富士夫会長兼CEO（最高経営責任者）が約6年ぶりに社長へ復帰する人事内定。

・SBIHD　<8473> ［終値5760円］シンガポール金融大手フィリップキャピタルグループと業務提携。
　成長する東南アジアへの投資需要取り込む狙い。



2012年1月30日（月）

・厚生労働省2012年度から住宅での医療・介護への支援策大幅に拡充。
　医療と介護差サービスを一体提供するための連携拠点2000ヵ所設けるほか深夜の往診など報酬上げ、
　医療介護事業者も在宅サービスへのシフト加速。

　メッセージ　<2400> ［終値234200円］在宅介護ジャパンケアサービスグループ　<7566> ［終値343円］を子会社化。

・パナソニック　<6752> ［終値635円］
　ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の基幹部品となる車載用リチウムイオン電池の生産を中国で始める検討へ。
　2014年メドに生産開始。投資額数百億円規模。

・欧州連合（EU）30日首脳会議で採択する成長戦略声明案「学卒後4ヵ月以内に雇用、教育、実習、訓練の機会を提供」との目標設定。
　加盟国に3月にも雇用計画提出求める。

・日本官民で「スマートコミュニティ」関連技術のサウジアラビアへの輸出に乗り出す。
　富士通　<6702> ［終値418円］中核とする富士電　<6504> ［終値203円］メタウォーター（東京・港）企業連合、
　サウジ東部ダンマンにある工業団地で大気汚染など監視するシステムの事業化調査着手。

・オーストラリア鉄鉱石大手生産拡大続く。英豪リオ・ティント、英豪BHPビリトン、豪フォーラスキュー・メタルズ・グループ3社、
　生産量2011年10-12月期過去最高更新。中国鉄鋼大手鉄鉱石価格上昇は受け入れがたく。

・核開発巡って欧米から経済制裁を受けるイラン、国際社会との核協議の開催巡って駆け引き活発化。
　核協議再開問題で主導権握る狙いも。

・ギリシャ政府と民間債権者代表28日、1週間以内に妥協するとの見通しそれぞれ示す。
　合意すればギリシャの当面の資金繰りにメドがつく。　

・商船三井　<9104> ［終値291円］保有する大型タンカー5隻削減。5隻の輸送能力年間約1000万トンで同社大型タンカーの1割。
　売却では船舶供給量変わらず、海運市況の改善につながらず解体、廃船へ。

・東燃ゼネラル石油　<5012> ［終値748円］
　親会社米石油最大手エクソンモービルから日本の石油精製・販売事業3020億円で正式買収発表。

・日立造　<7004> ［終値109円］太陽熱エネルギープラント事業参入。今秋サウジアラビアで実証実験始め、2014年以降の商用化目指す。
　16年度同事業で100億円規模の売上高見込む。

・「大阪維新の会」代表大阪市橋下徹市長29日、次期衆院選など維新の会の国政進出にらんだマニュフェスト（政権公約）づくりに着手。
　次期衆院選に300人程度擁立して200人議席確保目指す考え。

・米大統領選共和党候補者指名争いから撤退した黒人実業家ケイン氏。保守派ギングリッヂ氏支持表明。31日南部フロリダ州予備選。

・三菱電　<6503> ［終値763円］防衛・宇宙関連の契約めぐり、過大請求問題で事前に架空の作業者数、時間など記した作業記録作成し、
　従業員には実際と違ってもそのとおりに報告させていたことが防衛省の取材で判明。
　組織ぐるみの不正が常習化との可能性も。　


・宮城県発注、東日本大震災関連の復旧工事受注業者が決まらない「入札不調」が例年の8倍近くに。背景は作業員や技術者の不足。
　人件費・資材高騰で採算性低い少額工事敬遠される傾向に。

・海外投資マネー日本に流入し始める。1月第3週（16-20日）外国人投資家による買越額2132億円で約6か月半ぶりの高水準に。
　欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度の不安後退、企業業績の足を引っ張る円高も一服。買い戻し気運高まっている。
　外国人日本株の割安さ注目。

・東武　<9001> ［終値393円］東京スカイツリー5/22開業、周辺開発含め約1430億円投じ、ローカルイメージチェンジ図る。
　来年度グループ全体で42億円営業増益効果見込む。

・米ウォールストリートジャーナル（電子版）インターネット交流サイト米フェイスブック2/1にも株式新規公開申請へ。
　市場活性化に期待。上場で100億ドル（約7700億円）規模の調達する見通し。

・三菱電　<6503> ［終値円763円］中国で原子力発電所2基の運転制御システムを地元エンジニアリング企業と共同で受注。
　共同受注額約100億円。2015年から運転目指す。

・欧州系格付け会社フィッチ・レーティングス27日、欧州債務危機背景に5ヵ国格下げ。
　イタリア「Aプラス」から「Aマイナス」スペイン「AAマイナス」から「A」と2段階下げ。ベルギーも1段階引き下げ。


・NTTドコモ　<9437> ［終値13910円］通信障害の再発防止に向け、通信設備増強するための設備投資額従来計画より約500億円上積み。
　2014年度末までに総額1640億円とする方針明示。

・東電　<9501> ［終値209円］資金計画、
　電気料金値上げし、原発再稼働させても廃炉費用など2012年度1兆5938億円、13年度4943億円の合計2兆881億円不足と試算。

・全国5千ある調査対象医療機関からの報告。インフルエンザ患者数1医療機関当たり22.73人で前週（7.33人）の約3倍。
　1機関当たり30人以上の「警報」レベル超えている保健所地域は141ヵ所（33府県）。患者数111万人、学級閉鎖2479施設に急増。
　都道府県別、福井59.88人、高知59.31人、三重52.17人、岐阜49.79人。全体の9割がA香港型（AH亜型）

・メルケル独首相、ユーロ圏諸国に対する財政支援に消極姿勢崩さず。ドイツ世論メルケル氏評価する意見過去2年間で最高の73％に。
　ドイツ引き締め策を主張する一方、自国の負担が増す安全網拡充やユーロ共同債の導入は拒み続けている。

2012年1月29日（日）



・欧州連合（EU）30日合意する財政規律強化のための新条約「財政協定」
　財政赤字ゼロの「均衡財政」義務つけ怠った加盟国に制裁金命令へ。新条約英国除く加盟26ヵ国。

・ダボス会議、国際支援を仰ぐ前提としてユーロ圏諸国の自助努力求める意見が新興国中心に相次ぐ。
　ラガルト国際通貨基金（IMF）専務理事、IMF目指す5000億ドル（約38兆円）規模の融資枠増強へ協力求める。

・ドイツに危機対応求める外圧目立つ。財政規律か支援か、神経戦続く。

・インドネシア・ジャカルタ郊外で労働者らが賃上げ求めたデモ、労使最低賃金引き上げ合意で収束へ向かう可能性高まる。
　
・京セラ　<6971> ［終値6500円］2012年度部材の海外調達比率現在30％（単体ベース）から40％へ高める。
　従来計画比2年前倒し。海外調達拠点計5拠点に。

・政府省エネ住宅基準作り、新築住宅への税優遇拡充へ。石油や石炭の消費量従来基準より1割減らすなど条件。10年間最大400万円控除。

・東電　<9501> ［終値209円］
　原子力損害賠償支援機構、公的資金注入後の東電の経営権巡って大詰めの調整入り。政府と機構1兆円の資本注入検討。

・中国春節（旧正月）大型連休が28日終了。商務省春節連休全国小売売上高前年同期比16.2％増4700億元（約5.7兆円）と。
　個人消費底堅く推移。前年比伸び率2011年より2.8ポイント低下。一般消費者の動き鈍ってきたとも。

・宮城県発注、東日本大震災関連の復旧工事受注業者が決まらない「入札不調」が例年の8倍近くに。背景は作業員や技術者の不足。
　人件費・資材高騰で採算性低い少額工事敬遠される傾向に。

・海外投資マネー日本に流入し始める。1月第3週（16-20日）外国人投資家による買越額2132億円で約6か月半ぶりの高水準に。
　欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度の不安後退、企業業績の足を引っ張る円高も一服。買い戻し気運高まっている。
　外国人日本株の割安さ注目。

・東武　<9001> ［終値393円］東京スカイツリー5/22開業、周辺開発含め約1430億円投じ、ローカルイメージチェンジ図る。
　来年度グループ全体で42億円営業増益効果見込む。

・米ウォールストリートジャーナル（電子版）インターネット交流サイト米フェイスブック2/1にも株式新規公開申請へ。
　市場活性化に期待。上場で100億ドル（約7700億円）規模の調達する見通し。

・三菱電　<6503> ［終値円763円］中国で原子力発電所2基の運転制御システムを地元エンジニアリング企業と共同で受注。
　共同受注額約100億円。2015年から運転目指す。

・欧州系格付け会社フィッチ・レーティングス27日、欧州債務危機背景に5ヵ国格下げ。
　イタリア「Aプラス」から「Aマイナス」スペイン「AAマイナス」から「A」と2段階下げ。ベルギーも1段階引き下げ。

2012年1月28日（土）



・電力大手5社2012年3月期連結最終赤字合計で1兆円超へ。
　
　東北電力　<9506> ［終値836円］最終赤字過去最大の2500億円。九州電力　<9508> ［終値1160円］1500億円全土の赤字と。

・NTTドコモ　<9437> ［終値139100円］
　携帯電話通信障害の頻発を受け、米グーグル基本ソフト（OS）「アンドロイド」組み込み自動通信機能の頻度抑制要請へ。

・2011年10-12月期米実質国内総生産（GDP）（速報値）前期比年率換算2.8％増。個人消費伸び、住宅投資も拡大。

・石原慎太郎都知事、国民新党の亀井静香代表ら唱える新党構想への参加に意欲示す。3月の新等へ向けた動き加速。

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）27日、
　欧州中央銀行（ECB)ドラギ総裁、ECBの潤沢な資金供給で「金融機関の資金繰り危機は避けられた」と語る。
　資本主義の危機への処方箋つくりは難航。

・日本経済デフレ圧力の根強さ鮮明に。消費者物価指数は3年連続下落。
　原油や鉄鋼など「川上」製品上昇も自動車や家電などより消費者に近い「川下」の加工品はほとんど上昇せず。
　価格転嫁進まず、「川下デフレ」は企業収益圧迫しそう。

・金融庁、上場投資信託(ETF)の資金調達手段広げる検討へ。REIT市場の信頼性や健全性高め個人マネーの流入促す狙い。

・復興特区利用、被災地への企業誘致始まる。特区進出した企業は法人税5年間原燃されるなど税制優遇受ける。
　宮城県製造業促進特区申請。岩手県も月内「医療・福祉特区」を申請。仙台市IT（情報技術）や農業特区を独自に取得する方針。

・米GDP前期比2.8％増加。
　米経済の底堅さ示すも消費など減速の兆しもあり、この成長ペース続くかは不透明。欧州債務危機波及も不安材料に。

・リビア原油生産急ピッチで回復。輸出来年には現在の2倍近い日量100万バレルに達する見通し。大半の油田で生産再開。

・ポルトガルに信用不安広がる。同国債（10年物）利回り27日15％超。
　ギリシャ債務減免交渉が難航。ポルトガルも追加支援が必要となるとの連想が市場で広がり、売り圧力に。

・欧州連合（EU）レーン欧州委副委員長27日、ギリシャ抱える債務軽減する民間投資家の交渉は月内決着するとの見方示す。

・インドネシア・ジャカルタ郊外の日系工場集積する地区で27日、公定最低賃金引き上げ巡り労働者1万人以上が参加する大規模デモ発生
　日系企業相次ぎ操業停止に。

・震災後の復興・節電需要取り込んだホームセンター、大型小売店の中で独り勝ち。
　業界売上高前年比約3％増と2004年調査開始以来初のプラスへ。12年も太陽光発電の販売強化で攻勢かける。
　ホームセンターの浮上最大要因は東北地方での家具の補修などに必要な資材建材の売り上げ急伸。

　コメリ　<8218> ［終値2295円］東北の店舗の寄与分約2ポイント。震災後消費者の防災意識も売り上げに貢献。節電需要注目。

　コーナン商事　<7516> ［終値1186円］関東地方での太陽光発電装置の取扱店現在の6店から12年度中に全15店に拡大。　

・サッポロHD　<2501> ［終値295円］グループで運営する大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京・渋谷）の不動産のうち
　モルガン・スタンレー系ファンドが共同持ち分保有15％分買い取り、完全保有へ合意。405億円投じる。

・NTTドコモ　<9437> ［終値13910円］通信障害の再発防止に向け、通信設備増強するための設備投資額従来計画より約500億円上積み。
　2014年度末までに総額1640億円とする方針明示。

・東電　<9501> ［終値209円］資金計画、
　電気料金値上げし、原発再稼働させても廃炉費用など2012年度1兆5938億円、13年度4943億円の合計2兆881億円不足と試算。

・全国5千ある調査対象医療機関からの報告。インフルエンザ患者数1医療機関当たり22.73人で前週（7.33人）の約3倍。
　1機関当たり30人以上の「警報」レベル超えている保健所地域は141ヵ所（33府県）。患者数111万人、学級閉鎖2479施設に急増。
　都道府県別、福井59.88人、高知59.31人、三重52.17人、岐阜49.79人。全体の9割がA香港型（AH亜型）

・メルケル独首相、ユーロ圏諸国に対する財政支援に消極姿勢崩さず。ドイツ世論メルケル氏評価する意見過去2年間で最高の73％に。
　ドイツ引き締め策を主張する一方、自国の負担が増す安全網拡充やユーロ共同債の導入は拒み続けている。

2012年1月27日（金）

・投資信託法見直し検討。「毎月分配型」配当の原資、利回りや値上がり益など運用益に限定。
　「通貨選択型」デリバティブ（金融派生商品）リスクが投資残高の1割以上上回らないように。

・NEC　<6701> ［終値168円］グループ従業員11万人強の約4％、5千人削減。協力会社委託業務も5千人分打ち切り。
　合計1万人分のコスト削減。リストラ費用計上、2012年3月期連結最終損益1千億円の赤字（従来予想150億円の黒字）見通し。　

・エルピーダ　<6665> ［終値364円］
　2011年4-12月期連結決算、営業損益900億円の赤字へ。パソコン販売不振で半導体の需要落ち込み、収益圧迫。

・米連邦準備理事会（FRB）ゼロ金利政策継続する期間思い切って延ばす。景気下支えし、財政政策余地限られる。
　金融政策頼みの様相強まる。

・政府地熱発電の本格的な普及に乗り出す。立地推進のため民間業者の調査や開発事業に140億円規模の補助制度創設。
　地熱発電再生可能エネルギーの中でもとくに重要な「基幹電源」と位置付ける。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加についてブルネイ、ベトナム、ペルー、チリの4ヵ国から日本の交渉参加に支持得る。
　最大のハードルである米国との事前定規前に順調に手続き進める。

・東京海上HD　<8766> ［終値1889円］
　インド全域で生命保険商品の販売事業始める。富裕層中心に学資保険や積み立て型養老保険など販売へ。

・国内倍手ファンド大手アドバンテッジパートナーズ、
　中古住宅販売のやすらぎ　<8919> ［終値390円］を買収。1株＝627円でTOB（公開市場買い付け）。

・韓国・現代自動車ウォン安追い風、製品力とブランド力急速に高める。
　2011年12月期連結経常利益8兆1049億ウォン（約5600億円）と前期比35％増。
　日米独メーカーと互角に。日本のライバルとして位置づけ強まる。

・独メルケル首相26日、ギリシャ国債に投じた民間金融機関の損失負担巡る協議「良い道筋をたどっている」と指摘。
　ギリシャ問題は欧州連合（EU）首脳会議の議題にならないとの見通し強調。

・米連邦準備理事会（FRB）数年先までの自らの政策金利見通し初めて公表。物価・長期金利安定図る。
　バーナンキFRB議長「金融緩和の効果生み、経済情勢に影響与えることができる」と。

・任天堂　<7974> ［終値10750円］
　2012年3月期連結最終損益650億円の赤字（前期776億円の黒字）と赤字幅従来予想より450億円広がる見通し。
　米クリスマス商戦振るわず、主力ゲーム機の販売が想定下回る。円高も重荷に。　

・富士フイルム　<4901> ［終値2025円］小型軽量「ミラーレス」レンズ交換式デジタルカメラの新製品2/18発売。
　カメラ5社「ミラーレス」参入競争激化。カメラ女子ターゲットに。

・メガネ専門店「JINS（ジンズ）」運営ジェイアイエヌ　<3046> ［終値873円］2月から卸売事業に参入。
　ドラッグストアや医療機関に度なしメガネなど販売へ。

・キヤノンMJ　<8060> ［終値955円］台湾に販売会社設立。将来的に保守運営や商品企画も請け負う。アジア中心とする海外にも広げる。

・中国など外国資本、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していると判明。
　投機目的など資産価値狙った買収と。安全保障上の問題指摘する声さらに強まる。

・「除染特別地域」に指定した警戒地域と計画的非難区域について国が直接実施する除染工程表発表。
　年間被ばく量50ミリシーベル以下の地域は2年後2013年度末までに除染す完了。
　50ミリシーベル超の期間困難地域では時期明示出来ず。

・イラン情勢緊迫化。石油タンカー運賃急速に上昇。タンカー運賃指標となる運賃指数今月に入って30％上昇。約2ヵ月ぶりの高水準へ。

・国際通貨基金(IMF)イランへの追加制裁で同国産原油の輸出停止し、
　代替調達先得られない場合国際原油市場で価格2-3割上昇する可能性と。

2012年1月26日（木）

・東電　<9501> ［終値202円］10年間の資金計画、2013年3月期に1兆円の公的資金注入公的管理下に。　
　そこから3年目15年3月期決算経常損益黒字へ転換。17年3月期には社債発行再開目指す。計画は電気料金の引き上げと原発稼働前提。

・日本2011年貿易収支が31年ぶりの赤字。経常収支の悪化につながりかねず。経常黒字国の日本、国全体でお金余ってる状態。
　日本政府抱える巨額の借金も国内で賄える。経常赤字になると秋外に頼らないと政府借金賄いきれなくなり財政健全化より重要に。　

・ファナック　<6954> ［終値13060円］2011年4-12月期連結決算純利益前年同期比22％増1059億円と4-12月期として過去最高更新。
　10-12月期営業利益7％増と2ケタ増ペース4-9月期比減速。

・中国産業景気伸び悩み。日本企業業績に影落としている。

　コマツ　<6301> ［終値2137円］中国向け建機販売減速、2011年4-12月期連結営業利益1900億円減強に。
　前年同期比伸び率約18％、4-9月期は28％増比縮小。10-12月期営業利益前年同期並みに。

　日立建　<6305> ［終値1517円］2011年4-12月期営業利益4-9月期（前年同期比67％増）比増加幅縮小も。
　中国油圧ショベル販売台数4-9月に前年同期比3割減も10月以降ほぼ半減。1-3月期も足元の販売ペース続くと下振れも避けられず。

・農林水産省2012年度から経営が不安定な就農直後の収入補てんするため、国が最長で7年間にわたり年150万円支給する支援策導入。
　45歳未満の新規就農者が対象。現在年1万人程度の若年就農者（定着ベース）を2万人に増やす狙い。

・NKSJホールディングス　<8630> ［終値1574円］
　社長と会長を一斉に退任。経営立て直すには2頭体制廃して意思決定早める体制作り欠かせず。　

・2012年度介護報酬改定、施設利用料は要介護度の重度者と軽度者に差をつけ、入居重度者に絞り込む。
　施設での介護から住宅介護への移行進める。

・財務省2011年10-12月期経済情勢報告、東海・中国・四国・九州・福岡の5地域基調判断引下げ。
　「全体緩やかな持ち直しの動き」と全国総括判断3期ぶり下方修正。上方修正は沖縄のみ。

・フランス世論調査、経済・雇用の悪化に直面して逆風受ける現職サルコジ大統領の支持率が低迷、
　最大野党・社会党のオランド候補にリード許す。

・オバマ大統領一般教書演説、野党・共和党の非協力ぶり。与野党支援の険しさ印象付け。米製造業の総括を目指す姿勢鮮明に。

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）25日、ダボスで開幕。初日欧州債務危機踏まえた資本主義の未来などについて意見かわす。

・大手外食各社アジアに現地向け食材製造・加工拠点設ける。海外での成長戦略新たな段階へ。背景には国内市場の縮小。

　サイゼリヤ　<7581> ［終値1212円］中国広東省広州市に3万平方メートルの食材加工工場設ける。
　同社中国本土店舗網2011年8月期末で約80店まで伸ばす。12年8月期も40-50店出店計画。

　ワタミ　<7522> ［終値1748円］
　台北市など台湾で営業する14店「和民」向け工場設置。仕込み作業核店舗方工場に集約、合理化図り味付けなど統一。

　幸楽苑　<7554> ［終値1221円］
　6月タイ進出に合わせ、バンコク郊外で食材加工工場稼働。10店までは同工場で生産、その後店舗数に対応した新工場建設も検討へ。

・野田佳彦首相選挙年齢現行「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げに向け、関連法案今国会に提出へ。民法の改正も焦点。

・オバマ大統領一般教書演説で核開発疑惑緊張高まるイランに対して軍事行動も考慮に入れる意向強調。
　新国防戦略でアジア太平洋地域重視の姿勢も改めて示す。

・NTT　<9437> ［終値3880円］
　光回線と携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のデータ通信をセットで割安に提供するサービス始める。
　KDDI　<9433> ［終値401500円］に対抗。

・2011年外食売上高、前年比1.2％減と2年ぶりにマイナス。震災直後の自粛ムードや節電など影響。
　パブや居酒屋業態4.5％減、焼き肉7.7％減。

・千葉県インフルエンザ患者数急増。今冬初インフルエンザ注意報発令。今年第3週（16-22日）延べ98ヵ所臨時休業措置。
　今年第2週まで公立学校患者数79人が第3週1156人へ。

2012年1月25日（水）

・富士通　<6702> ［終値423円］インド拠点の技術者2年で約8000人に倍増。　

・NEC　<6701> ［終値163円］2年以内にインド拠点の人員3倍増の1000人に増やす。

・国際通貨基金（IMF）24日、欧州危機など背景に世界経済の実質経済成長率2012年、13年ともに3％台にとどまる見通し示す。
　ユーロ圏は12年マイナス0.5％「緩やかな景気後退へ入る」と指摘。日米の財務健全化の取り組みに懸念示す。
　世界経済の見通し「薄暗い」と表現、金融情勢は「悪化した」と強調。
　世界全体成長予測12年3.3％（-0.7）13年3.9％（-0.6）日本1.7％（-0.6）1.6％（-0.4）米国1.8％（0.0）2.2％（-0.3）
　ユーロ圏-0.5％（-1.6）0.8％（-0.7）中国8.2％（-0.8）8.8％（-0.7）インド7.0％（-0.5）7.3％（-0.8）
　ブラジル3.0％（-0.6）4.0％（-0.2）ロシア3.3％（-0.8）3.5％（-0.5）

・新日鉄　<5401> ［終値197円］トヨタ　<7203> ［終値2793円］
　2011年度下期（11年10月～12年3月）鋼板価格同上期（11年4～9月期）比1トン当たり5千円（約4％）下げで合意。

・ギリシャ民間債務者との債務削減交渉難航。30日の欧州連合（EU）首脳会議での決着目指す。
　焦点は保有する国債と交換する新たな国債の表面利率で4％巡る攻防。

・日銀白川総裁記者会見、国内景気足踏み状態脱する時期「若干後ずれした」と2012年度前半になるとの見通し示す。
　
・米国でのエネルギー対外依存度低下。
　新天然ガス「シェールガス」やメキシコ湾沖合開発進み、消費エネルギーに占める輸入割合2010年22％から35年13％に低下。
　対イラン制裁など強気姿勢の原動力に。

・オーストラリア・ラッド外相24日、イラン産原油輸入禁止する欧州連合（EU）に合わせ同様の措置を取ると明らかに。

・インド準備銀行（中央銀行）2年超に及んだ金融引き締めに幕。
　24日政策決定会合で市中の資金量を管理する預金準備率3年ぶりに引き下げ決定。
　2011年度（11年4月～12年3月）成長見通し7.6％台から7.0％に下方修正。利下げは温存も緩和姿勢明示。

・「テレビ」市場失速。
　2011年薄型テレビ出荷台数、前年比21％減1982万台と01年移行初のマイナス成長に。12年さらに市場規模半減と。

・日本電産　<6594> ［終値7270円］2012年3月期連結純利益前期比24％減400億円に一転減益。タイ洪水被害、円高や原材料高が圧迫。　

・住友電工　<5802> ［終値887円］タイに銅電線材料工場新設。投資額30億円、2014年4月の稼働目指す。
　タイや中国などアジアでの自動車電線の需要拡大にらみ、積極投資に踏み切る。

・日立建機　<6305> ［終値1481円］
　油圧ショベルの基幹部品である減速機を生産する新会社を中国に設立。大久保歯車工業（神奈川・厚木市）との共同出資。

・野田佳彦首相就任後初の施政方針演説。「決められない政治」からの脱却協調。今国会で結論出す決意表明。
　消費税増税実現に向けて強い決意示すも増税前提の歳出削減や成長戦略の具体化後回し。危機意識薄いとも。

・エルピーダ　<6665> ［終値367円］25日にも取引先銀行などに対して財務強化策表明へ。
　米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの業務提携交渉の進展状況説明改めて支援す求めると。

・ソニー　<6758> ［終値1388円］オリンパス　<7733> ［終値1288円］に対し、資本・業務提携提案。
　出資比率0.03％から最大で2-3割まで引き上げる検討へ。

・ユーロ圏17ヵ国財務相会合、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）回避するための債務削減交渉めぐり、
　同国政府と銀行など民間投資家に「数日以内」に合意するよう要請。新たな国債利回り「4％」焦点。


2012年1月24日（火）

・楽天　<4755> ［終値81700円］仮想商店街「楽天市場」2011年取扱高初の1兆円突破（1兆1000億円見通し）。
　会員数7360万人と1年間で9％増。年齢も中心層である30-40代から50-60代に広がる。
　11年12月期連結営業利益11％増710億円前後4年連続最高益へ。　

・一休　<2450> ［終値33050円］2011年7-9月期取扱残高4％増101億円と初の100億円突破。旅館・ホテルもネット予約重視へ。

・スタートトゥディ　<3092> ［終値1566円］
　衣料品通販「ゾゾタウン」運営、ブランド充実若者に人気。2012年3月期営業利益85億円と46％増見通し。

・経産省夏場の電力抑えるため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入した企業に最大で費用の2分の1を補助する制度儲ける。
　2年間で1万5000棟に広げる。

・欧州連合（EU）加盟27ヵ国23日外相理事会で核開発疑惑強まるイランへの経済制裁、イラン産原油輸入禁止正式決定。
　新規契約即死禁止。7/1から既存契約含め完全禁止に。

・米共和党大統領候補選び中道派ロムニー氏（64）
　買収ファンド率い企業の人材削減進めた経歴に反発が一因。「米国型資本主義」の影の部分が浮かぶ。

・カブドットコム証券　<8703> ［終値254円］
　2/16から信用取引で空売りできる銘柄、証券会社で最大規模約2000銘柄に拡充。約500銘柄追加。

・昨年11月の「世界天気図（インデックス）」欧州連合（EU）の天気図は「雨」から「嵐」に悪化。ドイツの生産落ち込み響く。
　世界の天気図は3ヵ月連続「雨」日本・米国・中国の天気図は「曇り」に。

・国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事23日、24日にIMFが公表する世界経済見通し「世界の大半の地域を下方修正している」と指摘。
　資金基盤増強へ最大5千億ドル（約38兆円）規模の追加融資財源の調達目指していることも表明。

・米企業2011年10-12月期決算、欧州市場の落ち込みにより、業績悪化する企業相次ぐ。
　内需の底堅さ示す景気指標増え株価上昇基調も欧州信用収縮が新興国景気にも影響与え始めるなど収益の行方に懸念も。

・ギリシャ債務交渉、23日ユーロ圏財務相会合前に合意至らず。
　債権者側（国際金融協会ダラーラ専務理事）既に最大譲歩したとの立場をとり、ギリシャ政府やEU側に揺さぶる。
　ギリシャ国債大量償還迎える3/20にはまだ時間とも。

・2011年10-12月期国内向け出荷量の増減示す「荷動き指数」前四半期より8ポイント低いマイナス7。前回予想ではプラス5。
　12年1-3月期はさらに5ポイント低いマイナス12を見込む。

・スズキ　<7269> ［終値1645円］インド子会社マルチ・スズキ23日発表、
　2011年10-12月期純利益前年同期比64％減20億5620万ルピー（約32億円）最終減益は11年7-9月期（60％減）に続き2四半期連続。　

・東洋エンジ　<6330> ［終値313円］三井海洋開発　<6269> ［終値1401円］や米エア・プロダクツ（ペンシルベニア州）と共同で
　洋上利用小型・低コスト液化天然ガス（LNG）プラント開発・従来比2割安、LNG増産後押しへ。
　新プラントは中古タンカー改造で建造費抑える。

・アルコニックス　<3036> ［終値1600円］エアコン用銅管世界最大手金龍精密銅管集団の中国上海工場に資本参加。
　株式25％12億円で買い取る。日本のエアコン大手中国生産にシフトしており、現地調達ニーズに対応。　

・スマートフォン（高機能携帯電話）爆発的普及で意図しない情報発信や架空請求、
　ウイルスなどを送り込むマルウェア（悪質なソフト）被害などトラブル急増も。
　利用者の意識変革とともに事業者には積極的な対応求められる。

・欧州連合（EU）イラン産原油禁輸、イランは表面的には強硬姿勢維持しつつ、米欧側の譲渡引き出すための糸口探る綱渡り外交へ。
　イラン禁輸措置に対してはホルムズ海峡封鎖することで対応すると警告繰り返してきている。

・原油相場上昇する可能性一段と高まる。ホルムズ海峡封鎖となればサウジ産も含め日量1500万バレルの原油輸出がほぼ停止に。
　国際エネルギー機関（IEA）日米欧など加盟28ヵ国に15億バレルの原油備蓄、100日間の余裕。

・東大地震研究会試算、首都圏直下型などマグネチュード（M）7級の地震が南関東で4年以内に発生する確率70％に高まった可能性と。

・24日召集第180通常国会、野田政権に「3つの危機」
　3月、2012年度予算案の年度内成立巡る攻防。4月、首相に対する問責決議案。
　6月、野党衆院解散・総選挙求め、内閣不信任決議の提出で政権揺さぶると見られる。

・三菱電　<6503> ［終値771円］
　インド産業用ロボットの制御装置製造などを手掛けるメサンググループ買収。買収額数十億円規模



2012年1月23日（月）

・東電　<9501> ［終値217円］火力発電部門の分離・売却軸とした経営形態見直し案の検討へ。電力市場の競争が本格化。

・昨年夏以降投資信託の運用成績悪化、
　昨年10-12月に分配金下げた投信100本超とリーマン・ショック後2009年1-3月以来の高水準に。高齢者中心に個人消費にも影響も。

・国債や社債など合わせた公社債の売買高2011年に963兆円と過去最高に。大手銀行売買高283兆円。海外投資家156兆円。

・米国株高目立つ。先週ダウ工業株30種平均4日続伸。昨年7月下旬以来半年ぶりの高値に。欧州債務問題も小康状態、金融株急反発。
　リーマン・ショック後の高値まであと100ドル弱。年初から約4％高。

・共和党大統領候補選び21日3戦目サウスカロライナ州予備選投開票、保守派キングリッヂ元下院議員（68）勝利。

・インドネシア国内消費拡大一段と顕著に。
　2011年新車販売台数前年から17％増89万台、二輪車800万台とそれぞれ10年に続き過去最高更新。
　12年も東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国で最高の成長率維持する見込み。

・油圧ショベル世界最大市場の中国でコマツ　<6301> ［終値2080円］3年ぶりにシェア首位から陥落。
　首位は地場大手「サニー」ブランド三一重工。2011年シェア三一重工11.9％（前年比+3.3）コマツ11.8％（-2.8）

・三井造船　<7003> ［終値135円］津波・洪水襲来時でも水がほとんどかぶらない浮き上がるコンクリート構造物開発。
　「陸上浮桟橋」自治体などに販売へ。　


・東電　<9501> ［終値217円］スマートメーター（次世代電力計）導入計画、2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に導入。
　調達手法国内外に門戸を開く入札へ。今年秋300万台超の入札予定、2月中にも仕様公開の手続きに。
　1台あたり1万円程度に投資額2000億円。　

・商船三井　<9104> ［終値273円］1000億円以上投じ、70隻の液化天然ガス（LNG）輸送船、2020年までに100隻程度に拡充。
　運航収入年間800億円、20年には1000億円以上の事業に育てる。

・郵船　<9101> ［終値187円］深海油田用の掘削船などの海洋事業含めLNG船関連で200億円投じる。LNG船63隻から16年度に80隻へ。

・東日本大震災から復興事業動き出す。政府2011年度補正予算と12年度予算で総額18兆円の復興費投じる。
　史上最大級の財政出動、デフレ日本経済の下支え役に。巨大な需要はヒト、モノ、カネが被災地に流れ込む。
　57万人の雇用膿みだすとの試算。巨額の復興投資が被災地の家計潤し、個人消費に回り始める。

・ギリシャ政府と銀行など民間債権者、同国債の債務削減問題の交流続く。
　ギリシャ政府22日までの妥協目指すも合意は週明けの可能性も。

・インフルエンザ感染急増。今月15日までの1週間で全国約5千の医療機関から報告、患者数1医療機関当たり7.33人と前週から約倍増。
　大流行「注意報」レベル（1医療機関当たり10人）超える可能性も。岐阜23.82人、愛知22.62人、三重21.92人。

・女性向け育毛剤市場急成長。

　ロート製薬　<4527> ［終値921円］調査、「薄毛」感じる女性30代20％、40代37％、50代43％（男性41％）
　「50の恵み　養潤育毛剤」予想の3倍売り上げ。

　大正薬　<4581> ［終値6450円］「リアップ」の女性向け「リアップリジェンヌ」年間10億円売り上げ目指す。

　資生堂　<4911> ［終値1375円］
　「ザ・ヘアケア・アミノバイタルシリーズ」を全国ヘアサロンに導入「サロン業界の常識破る」50万戸販売。

・米大統領選の共和党候補者指名争い初戦から3戦続けて勝者が入れ替わる前例のない大混戦の様相。31日フロリダ州決選へ。

・昭和シェル　<5002> ［終値529円］匂わない灯油「ヒートポンプ」ネット販売今冬から本格展開。
　原料無臭の天然ガスを液化した「GTL」。現在の最大の課題は価格、18リットル配送料税込4200円（灯油1700前後）

・総務省宝くじ売り上げ回復に向けて1等当選賞金上限を250万倍に引き上げる方針。
　300円くじでは上限3億円から7億5千万円にアップ。前後賞合わせてさらに高額な賞金実現可能に。

・米議会インターネット上の映画や音楽の違法コピー取り締まるオンライン海賊行為防止法案の審議を当面中断。
　ネット業界「オンライン上の検閲強化につながる」として反対運動展開。　

・大学秋入学移行、81国立大学学長賛否アンケート実施。12大学は秋入学明確に「賛成」約8割は賛否保留。

・東京大学、9国立大学と早稲田、慶応2私大計11校に呼びかけ。

・米アップル、タブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」向けに電子版高校教科書の販売を米国で開始。

・東電　<9501> ［終値217円］
　家庭用向け10％値上げ模索も5％前後に圧縮することで理解得たい考え。政府慎重に判断する姿勢。一時国有化にも抵抗。

・2011年訪日外国人旅行者前年比27.8％減621万9千人に。下げ幅過去最大。
　訪日中国人旅行者、旧正月「春節」（今年は1/23）の大型連休で大幅に前年上回る見込み。
　年間でも過去最高（141万3千人）を更新するのは確実と。観光地や百貨店などの小売り業界「熱烈歓迎」ムード一色。


2012年1月22日（日）


・東電　<9501> ［終値217円］スマートメーター（次世代電力計）導入計画、2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に導入。
　調達手法国内外に門戸を開く入札へ。今年秋300万台超の入札予定、2月中にも仕様公開の手続きに。
　1台あたり1万円程度に投資額2000億円。　

・商船三井　<9104> ［終値273円］1000億円以上投じ、70隻の液化天然ガス（LNG）輸送船、2020年までに100隻程度に拡充。
　運航収入年間800億円、20年には1000億円以上の事業に育てる。

・郵船　<9101> ［終値187円］深海油田用の掘削船などの海洋事業含めLNG船関連で200億円投じる。LNG船63隻から16年度に80隻へ。

・東日本大震災から復興事業動き出す。政府2011年度補正予算と12年度予算で総額18兆円の復興費投じる。
　史上最大級の財政出動、デフレ日本経済の下支え役に。巨大な需要はヒト、モノ、カネが被災地に流れ込む。
　57万人の雇用膿みだすとの試算。巨額の復興投資が被災地の家計潤し、個人消費に回り始める。

・ギリシャ政府と銀行など民間債権者、同国債の債務削減問題の交流続く。
　ギリシャ政府22日までの妥協目指すも合意は週明けの可能性も。

・2011年希望・早期退職者の募集実施上場企業動向、早期退職者募集企業58社で前年比3割減。景気回復反映。

・米連邦準備理事会（FRB）24～25日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開催、その後に政策金利の見通し初めて公表。
　事実上ゼロ金利が一段と長期化するとの見方明示と。

・オバマ大統領24日、議会で1期目最後となる一般教書演説に臨む。中間層の生活支援に全力を挙げる考え表明。
　一般教書演説は1年間で政権が進める政策課題を示すもの。

・訪問介護や食事サービス付き高齢者向け賃貸マンション相次ぐ。

　長谷工　<1808> ［終値53円］年間3～5棟開発。
　住宅介護サービスなどのやさしい手（東京・目黒）と組み千葉「ライブガーデン千葉浜野」で入居者募集。
　千葉案件に続き年間150～250戸ペースで高齢者向けマンション開発。

　東京建物　<8840> ［終値175円］当面年間5棟・250戸程度目標に参入。市場拡大に合わせ規模広げる。都市近郊中心に敵地を検討中。　
・シニア世代（60歳以上）の年間消費支出2011年に初めて100兆円突破。個人消費全体の44％に達する。
　旅行・スポーツなどの分野で新たな市場生む。

・世界の株式市場持ち直しつつ。20日NY株式市場ダウ工業株30種平均4日続伸、昨年7/21以来約半年ぶりの高値。
　週間で約300ドル（2.4％）高と3週連続上昇。ドイツやフランスの主要株価指数も週間で4％前後上昇。
　新興国も足元回復、景気に配慮した金融緩和期待が台頭。ブラジル・ボベスパ指数5％高、中国上海指数3％高に。
　日経平均株価週間で266円（3.1％）高。2週連続上昇。2ヵ月ぶりの高値。

・中国の映画市場拡大続く。2011年全国の映画館の興行収入前年比28.9％増、131億1500万元（約1600億円）に。
　スクリーン数10年度末5割増加。

・中華圏お正月にあたる春節（旧正月）大型連休21日から本格化、中国で海外旅行ラッシュ始まる。
　香港昨年春節より約1割多い人手想定。豪州・ニュージーランドが人気。東南アジア、日本、韓国への旅行者も増加と。

・総務省宝くじ売り上げ回復に向けて1等当選賞金上限を250万倍に引き上げる方針。
　300円くじでは上限3億円から7億5千万円にアップ。前後賞合わせてさらに高額な賞金実現可能に。

・米議会インターネット上の映画や音楽の違法コピー取り締まるオンライン海賊行為防止法案の審議を当面中断。
　ネット業界「オンライン上の検閲強化につながる」として反対運動展開。

2012年1月21日（土）

・新日鉄　<5401> ［終値200円］2012年3月期連結経常利益前期比4割減1300億円程度に。従来予想2割減1800億円。
　JFEホールディングス　<5411> ［終値1419円］住金　<5405> ［終値143円］の経常利益数百億円規模で下振れとも。
　アジア勢との競争激化や円高、鉄鋼価格下落が止まらず。

・東証、オリンパス　<7733> ［終値1199円］株式上場維持発表。「特設注意市場銘柄」に指定。
　今後の経営戦略の改善状況監視。3年以内の改善要請。

・金融市場ひとまず落ち着き。中央銀行の大量の資金供給で投資家のリスク回避の姿勢が緩む。

・欧州連合（EU）域内主要銀行に求めた資本増強計画提出期限（20日）
　31行が総額147億ユーロ（約11兆4000億円）の資本増強目指すも資本拡充広がらず。
　融資削減や非中核部門の売却による資産圧縮が増強計画の中心に。

・復旧・復興需要企業業績に寄与。

　太平洋攻め　<5233> ［終値163円］2011年4-12月連結営業利益前年同期比で倍増。　

　鹿島　<1812> ［終値259円］共同企業体（JV）で昨年末までにがれき処理事業3700億円受注。
　11、12年がれき処理予算計1兆円と今後も建設各社の収益支える見通し。

　東北地方地盤とした中堅上場企業にも波及。6割強の企業が今期経常増益見込む。
　
　山大　<7426> ［終値245円］経常利益76％増1億6900万円に。

・岡田克也副総理、消費税の増税分「社会保障にだけ使う」と全額社会保障財源にする考え示す。「目的税化」を強調。

・中国上海統計局2011年域内総生産（GDP）実質ベースで前年比8.2％増。伸び率10年の10.3％から大幅に鈍化。
　金融危機（8.2％）以来の低い伸び。市政府12年の成長率目標「8％前後」を掲げている。

・ギリシャ国債の債務減免問題、民間債務者の負担率当初予定元本の50％を上回り実質的に60％超える可能性高まってきた。
　ギリシャ財政再建当初予定より遅れ、支援額の上乗せ避けられず。
　期限23日ユーロ圏財務会合前にギリシャ政府と国際金融協会（IIF）との最終調整続く。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2071円］ハンバーガーの宅配サービス本格展開へ。
　2012年12月期中に東京都内中心に数十店舗で導入。将来は全国に広げることも検討。

・大学秋入学移行、81国立大学学長賛否アンケート実施。12大学は秋入学明確に「賛成」約8割は賛否保留。

・東京大学、9国立大学と早稲田、慶応2私大計11校に呼びかけ。

・米アップル、タブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」向けに電子版高校教科書の販売を米国で開始。

・東電　<9501> ［終値217円］
　家庭用向け10％値上げ模索も5％前後に圧縮することで理解得たい考え。政府慎重に判断する姿勢。一時国有化にも抵抗。

・2011年訪日外国人旅行者前年比27.8％減621万9千人に。下げ幅過去最大。
　訪日中国人旅行者、旧正月「春節」（今年は1/23）の大型連休で大幅に前年上回る見込み。
　年間でも過去最高（141万3千人）を更新するのは確実と。観光地や百貨店などの小売り業界「熱烈歓迎」ムード一色。


2012年1月20日（金）

・デジタル家電製品の国内シェア大きく変化。主要10品目中5品目で首位交代。

　パナソニック　<6752> ［終値628円］ブルー・レイ・ディスク（BD）でシャープ　<6753> ［終値654円］抜く。

　プリンター、セイコーエプソン　<6724> ［終値957円］首位に。キヤノン　<7751> ［終値3350円］抜く。

　小型デジタルカメラ、ソニー　<6758> ［終値1326円］首位に。キヤノン　<7751> ［終値3350円］抜く。　

　ノートパソコン、NEC　<6701> ［終値165円］首位。東芝　<6502> ［終値318円］抜く。

　携帯プレーヤー、ソニー　<6758> ［終値1326円］首位、米アップル抜く。

・自民・公明両党、消費増税関連法案の国会提出前の事前協議に応じない姿勢、法案提出後に国会議論へ。

・米映像機器イーストマン・コダック19日、米連邦破産法11条の適用NY連邦地裁に申請。

・中国旧正月春節（今年1/23）大型連休、訪日中国観光客大幅増へ。中国からの来日客昨年11月前年上回ル水準に回復。
　1～2月過去最高（21万3600人）上回る可能性も。

・上場中堅証券5社、2011年4-12月期決算最終損益4社赤字。
　
　丸三　<8613> ［終値242円］いちよし　<8624> ［終値349円］東洋　<8614> ［終値110円］水戸　<8622> ［終値101円］赤字。

　極東　<8706> ［終値459円］最終利益15％増、12億円。外債伸び、トレーディング損益改善。

・建設中北陸新幹線長野-金沢間、2014年開業に黄信号灯る。新潟県10年度以降地元負担金支払い拒否。年度内工事止まる恐れも。

・国際通貨基金（IMF）5000億ドル（約38兆円）規模で融資枠増強方針、主要加盟国による調査本格化へ。
　中国など新興国は前向き、米国「拒否権」ちらつかせ反発。当面関与せず。

・フィリピン中央銀行、金利引き下げ。2009年7月以来2年半ぶり。

・ポルトガル債国債利回り急騰（価格は急落）。S&Pポルトガル国債格付け2段階引き下げ「ダブルB」（13日）
　10年物国債利回り2％上昇、14％台後半へ。

・インターネットなど通信販売で偽造医薬品出回り、摂取による健康被害や命落とすケースも。官民合同対策協議会立ち上げ。

・オバマ大統領、世界銀行ゼーリック総裁（7月任期切れ）後任に元米財務長官サマーズ・ハーバード大教授起用検討と。

・中国人民銀行（中央銀行）17日、19日公開市場操作。供給額総額3520億元（約4兆3千億円）
　春節（22～28日）休暇前の資金需要と減速する経済支える狙いも。
　追加緩和は春節休暇後との見方強める。

・野村総研　<4307> ［終値1678円］インドIT（情報技術）関連企業アンシンソフト（ベンガル州）買収。数億円程度と。

2012年1月19日（木）

・大手小売り自ら手掛ける農業の生産性向上へ。
　政府、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加にらみ農業の大規模化柱に競争力強化進める方針。

　セブン＆アイ　<3382> ［終値2155円］北海道に「セブンファーム北海道（仮称）」設立。
　新農場夏場はほぼ毎日発売。価格市場経由比1割安に。

　ローソン　<2651> ［終値4625円］出資農場「ローソンファーム」イオン　<8267> ［終値997円］子会社運営全国農場
　生育状況クラウドコンピューティングシステムで一括管理。

・自民・公明両党、24日召集通常国会（150日間）会期末6月に衆院解散・総選挙に追い込む戦略鮮明に。

・東大秋入学、産業界グローバル展開大手企業などから積極的に評価する声も。

・2012年度診療報酬改定骨子、救急や在宅医療に重点配分、病院勤務医の負担軽減と医療の機能分化進める方針へ。

・イラン核問題巡る関係国の議論本格化。米高官来日、制裁に関する協議始めた。6月末期限とする多国間の駆け引き激しさ増す。

・米鉱工業生産（12月）95.3と前月改定値比0.4％上昇。市場予測平均（0.5％上昇）2ヵ月ぶりプラスへ。

・米卸売物価指数（12月）前月比0.1％下落。市場予測平均（0.1％上昇）を下回り、2ヵ月ぶり下落。

・欧州中央銀行（ECB）理事ノボトニー・オーストリア国立銀行（中央銀行）総裁会見
　ユーロ圏経済動向「インフレもデフレもないとみている」と。追加政策金利引き下げに慎重な姿勢示す。

・中国2011年12月の主要70都市の新築住宅価格指数52都市で前月比下落。値下がり都市数11月比3つ増える。

・テルモ　<4543> ［終値3525円］約30年ぶりの国内新工場設ける。2015年春に稼働予定。総投資額約300億円。

・東証、オリンパス　<7733> ［終値1205円］上場維持を20日に最終決定へ。「特設注意市場銘柄」に指定。

・日水　<1332> ［終値266円］欧州事業拡大へ。フランスで冷凍・冷蔵食品など新工場を今春稼働、現地生産能力3割増強。
　欧州事業規模数年で5割増の600億円規模に育成。　

・イラン制裁、事務レベル協議、イラン産原油輸出削減前向きな財務省とイランの対話維持したい外務省との溝埋まらず。
　日本政府明確な方針打ち出せず、米側対日不信深めるとも。

・2012年国内新車販売台数前年比19.1％増、501万5500台と4年ぶり500万台超へ。エコカー補助金導入期待。

・日本列島太平洋側で乾燥注意報34日連続。インフルエンザや住宅火災急増。　


2012年1月17日（火）

・米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は16日、
　欧州連合（EU）の金融安全網・欧州金融安定基金（EFSF）の信用格付け「トリプルA」から1段階引き下げ「ダブルAプラス」に。
　今後、EFSF債のトリプルAを回復するには4ヵ国が保証枠を増やすか、何らかのトリプルA格付けの債券を担保として用意する必要と。

・三井住友FG　<8316> ［終値2194円］英大手銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の航空機事業買収。
　総取得額約5500億円（約72億ドル）規模。航空機リース規模が大きいほど収益安定する傾向。
　
　邦銀による欧州金融機関の事業買収今後も相次ぐ可能性も。　

・野田佳彦首相16日党大会で町費増税含む社会保障と税の一体改革、
　「やるべきことをやりぬいて民意を問う」と衆院解散・総選挙にじませる。

・オリンパス　<7733> ［終値1181円］損失隠し責任調査専門委員会報告、元・源監査役5人損害額83億円と認定。
　監査法人の注意義務違反認めず。

・東電　<9501> ［終値205円］
　4月から実施する企業向け電気料金引き上げで値上げ幅平均10％台後半とする方針。節電割り引きメニューも検討。

・安全資産とされる日米独の国債に資金流入。リスク高い株式売却、短期国債重視する傾向も強まっている。

・株式市場欧州危機の早期収拾は困難という見方広がる。市場欧州危機の長期化による世界経済の減速リスク見構えている。

・米大手格付け会社S&Pのユーロ圏9ヵ国の国債格下げ受けた16日欧州市場、債券や株式ひとまず安定した値動きに。
　対象となった国債の利回り既に格下げ織り込んで上昇（価格は下落）していたため。
　最上級格付け｛トリプルA｝失ったフランス、オーストラリア10年物国債利回り3.0％強と3.2％弱と前週比やや低下。

・KDDI　<9433> ［終値483000円］今春固定併用割り引きで通信各社、シェア獲得へ値下げ圧力一段と強まりそうと。

・政府2013年度創設目指す子育て支援新制度、約1兆円追加投入。保育サービス拡充へ。
　保育所の9割超を幼保一体型に。最大70万人分の保育サービス提供へ。

・国土交通省、全国老朽化したマンションやビルの改修・建て替え進めるため新不動産証券化制度導入。
　建て替え物件の証券化現在不動産会社だけに止めているが、不動産会社の特別目的会社（SPC）にも認める。
　ビル建て替え資金投資家から調達しやすく。

・インド2011年12月インフレ率7.47％と09年12月（7.15％）以来2年ぶりの低水準に鈍化。
　インド準備銀行（中央銀行）金融政策を引き締めから緩和に転じる時期探る。

・丸紅　<8002> ［終値473円］中国飼料大手新希望六和（四川省）と新興国で穀物事業展開。
　中東やアフリカで配合飼料工場合弁で設立、穀物倉庫など港湾設備建設。投資額今後3年間約300億円。　

・いすゞ　<7202> ［終値374円］2012年中天然ガス自動車に本格参入。
　タイで天然ガス燃料とするピックアップトラック発売。年4000台以上販売目指す。

・住友ベーク　<4203> ［終値431円］電気自動車（EV）などに使うリチウムイオン電池用負極材量産。
　2015年度売上高約60億円の主力事業に育てる。

・アジア中間所得層向け価格抑えた商品投入。現地生産拡大して成長市場を本格開拓へ。

　花王　<4452> ［終値2083円］紙おむつ、衣料用洗剤、生理用品の主要3分野で新製品投入。
　中国で2-3割安く、中国での日用品売上高11年3月約100億円も普及価格帯商品売出し3～4年後約500億円に。

　資生堂　<4911> ［終値1371円］
　中国で人気の「Za」を2012年から東南アジアで本格展開。価格1000円前後が中心に。ベトナムに新棚生産ライン導入。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）14、15両日実施合同世論調査、
　野田佳彦内閣支持率36.0％（12月比0.4ポイント増）、不支持率52.4％（前回比0.8ポイント増）。
　消費税「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げ方針、賛成42.7％、反対53.2％に。
　岡田克也副総理について61.4％が「期待できる」と回答。
　日本のリーダーとして橋下徹大阪市長断トツ21.4％、石原慎太郎都知事2位（9.6％）、3位岡田克也副総理（8.3％）
　野田佳彦首相9位の3.6％。　

・日銀さくらリポート公表、全国9地域のうち関東甲信越など7地域の景気判断を下方修正。海外経済の減速傾向や円高響く。
　東北と四国の2地域は判断据え置く。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス16日、
　フランス国債格付けについて「安定的」としている現在の見直し引き下げるかどうか3月末までに検討と。　


2012年1月16日（月）

・欧州銀行に資金増強の関門迫る。新計画の提出期限20日。
　国債一斉格下げ市場の緊張強め逆風に。公的資金の受け入れが増資の選択肢。

・KDDI　<9433> ［終値499000円］
　3月から自社の光回線や提携するCATV会社の契約者対象にスマートフォン（高機能携帯電話）通信料財布第3割引き下げ。

・企業在庫急激に増える。昨年11月の在庫水準前年同月比8％増。1998年3月以来の伸び記録。「持たざる経営」見直す機運。
　世界景気の減速も在庫急増の要因に。

・生命保険会社や銀行など国内投資家ユーロ圏国債売却する動き強める。
　最高位格付けのドイツ国債でさえ2011年1～11月2兆594億円の売り越し。円高・ユーロ安拍車かける可能性も。

・中国温家宝首相14日訪問先サウジアラビア・ナエフ皇太子と会談、
　資源・エネルギー分野で協力拡大で一致。原油供給量確保する狙い。
　
・米共和党大統領候補者選び21日第3戦サウスカロライナ州。2連勝ロムニー氏優勢な情勢。
　1980年以降共和党の予備選サウスカロライナ州の勝者が必ず党指名候補を獲得。

・東京ガス　<9531> ［終値350円］大阪ガス　<9532> ［終値305円］東邦ガス　<9533> ［終値487円］
　都市ガス使う家庭用電池事業を拡大。3社2012年販売目標11年実績見通し55％増、1万4400台。

・東芝　<6502> ［終値313円］
　電気の利用状況監視する次世代送電網（スマートグリッド）を不正アクセスから守る暗号化技術開発。　

・岡田克也副総理、消費税増税に対する国民の理解得るため国会議員の給与にあたる歳費の減額主張。
　24日召集する通常国会で提出する方針。

・田中直紀防衛相、15日NHK番組で日米協議の内容暴露、国連平和維持活動（PKO）と武器輸出3原則緩和を混合。
　「適材」として投入、野田佳彦首相の任命責任問われそう。

・日銀さくらレポート16日公表。地域経済報告まとめる。復興需要効果や円高の影響注目点。


・家電見本市「コンシューマ・エレクトロニクス・ショー（CES）」閉幕。
　出店していない米アップル製品の周辺機器並び、同社テレビ事業参入観測が話題に。

・口コミサイト飲食店以外にも矯正歯科やエステサロン、美容外科など「やらせ書き込み」相次ぐ。
　「ステルスマーケティング」（宣伝でありながらそうで無い様に見せかける販売促進活動）行為、業者特定急ぐ。


・野田佳彦首相内閣改造と民主党役員人事で「消費税増税にシフト」。
　自民公明両党は社会保障と税の一体改革に関する与野党協議拒否。
　「定数是正」「公務員給与」「郵政」「新子ども手当」4つのハードルも待ち受けている。

・田中直紀防衛相就任には驚きと困惑の声。安全保障に「素人」の一川保夫氏の後任としては適材とは言えず。
　沖縄県野田首相の「本気度」を疑問視。「素人」の次も「素人」とも。

・2011年企業倒産状況、昨年倒産企業の負債総額（負債額1千万円以上）3兆5929億円と前年の約半分に減少。
　中小企業借入金の返済猶予など一定の効果も政策効果の域げれも目立つ。　　


2012年1月15日（日）

・S&P「Xデー」ユーロ圏9ヵ国の国債格付け引き下げ。政府債務危機への対応に不安。対策小出し。中銀頼み続く。

・ホンダ　<7267> ［終値2553円］タイ洪水被災工場復旧のため全面的な設備の更新必要に。500億円超す設備投資の可能性も。　

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1031円］13-14両日実施緊急世論調査、
　前回（12月）調査から1ポイント上昇、37％とほぼ横ばい。不支持率前回と同じ53％。

・台湾総統選投開票。中国と融通志向馬英九総統（61）再選。

・米格付け会社S&Pによるユーロ圏国債格付け引下げ受けて週初めの外国為替市場円高・ユーロ安が一段と進むとの観測広がる。
　フランスが最上級のトリプルA格失ったことで欧州金融安定基金（EFSF）に悪影響懸念。格下げ予告で市場織り込み済みとの見方も。

・フランス国債最上級格付けからの転落、今年4-5月の大統領選サルコジ氏再選に打撃。フランスの発言力も低下の可能性も。

・野村証券　<8604> ［終値253円］スマートフォン（高機能携帯電話）専用ソフト（アプリ）開発、サービス提供。
　株価の騰落率やチャートなど投資情報提供。注文も受け付ける。

・家電量販店各社スマートフォン（高機能携帯電話）の販売強化。

　エディオン　<2730> ［終値590円］約25店に体験コーナー付き売り場を9月までに80店へ。

　コジマ　<7513> ［終値502円］全店の約6割120店で携帯売り場改装。2011年下期40店の売り場を従来の2倍へ。　

・大王紙　<3880> ［終値520円］2011年10/1以降連結子会社数9月末から28社減、9社に。
　創業家出身者辞任、子会社要件満たさず。

・、NEC　<6701> ［終値164円］と独SAP日本法人4月から企業向け課金システム、クラウド経由で安価に提供する事業共同展開。
　数年で100億円以上の売上高目指す。

・S&Pフランス、オーストリアを「トリプルA」から1段階格下げ。
　残る最上級4ヵ国格付けの見通しドイツのみ「安定的」オランダ、フィンランド、ルクセンブルクは「ネガティブ（弱含み）」と。
　
・ギリシャ債務減免交渉、国際金融協会（IIF）13日、交渉一時中断。民間債務者の負担の上積みめぐり、主張折り合わず。
　最終的にまとまらなければギリシャが無秩序な債務不履行（デフォルト）に陥る。協議の再開言及していない。

・家電見本市「コンシューマ・エレクトロニクス・ショー（CES）」閉幕。
　出店していない米アップル製品の周辺機器並び、同社テレビ事業参入観測が話題に。

・口コミサイト飲食店以外にも矯正歯科やエステサロン、美容外科など「やらせ書き込み」相次ぐ。
　「ステルスマーケティング」（宣伝でありながらそうで無い様に見せかける販売促進活動）行為、業者特定急ぐ。

2012年1月14日（土）

・改造内閣発足。「日本にとって正念場」と強調。消費増税含む社会保障と税の一体改革実現へ。野党の対決姿勢変わらず。

・国際石油帝石　<1963> ［終値516000円］
　オーストラリア沖340億ドル（約2兆6000億円）投じる液化天然ガス（LNG）の開発・生産決める。　
　「イクシス」プロジェクト国際帝石が操業主体となり、仏トタルと共同で事業展開。

・日揮　<1963> ［終値1975円］をリーダー企業に千代田化工　<6366> ［終値824円］米KBR3社連合
　「イクシス」開発向けプロジェクト建設受注。約150億ドル（約1兆1500億円）の受注金額。
　日揮単体受注金額60億ドル（約4600億円）千代田化工45億ドル（約3450億円）それぞれ創業以来最大級規模。

・2011年映画興行収入、前年比18％減1800億円程度に。過去最高の10年から一転大幅減。テレビスポット広告自粛も響く。

・米格付け会社S&P、ドイツを除くユーロ圏数ヵ国の国債格付け13日中にも引き下げる準備と。

・イタリア13日実施満期3年国債入札、落札利回り昨年12月実施比約0.8％低い4.83％に。
　調達予定上限の約47億5千万ユーロ（約4700億円）。

・2011年11月米貿易赤字477億5200万ドル（3兆6700億ドル）前月改定値比10.4％増。
　市場予測平均（約440億ドルの赤字）上回り、5ヵ月ぶり赤字幅拡大。

・中国人民銀行（中央銀行）2011年12月末外貨準備高前月比398億ドル減3兆1811億ドル（約244兆円）。2ヵ月連続減少。
　欧州危機や中国経済の減速受け、資金中国国内から海外に移す動き加速。人民元相場の上昇ペースが鈍る可能性も。

・ヤマトHD　<9064> ［終値1252円］
　1月中にも電子マネー決済代行事業に参入。端末流通系と交通系の両方に対応。2013年度10万台の利用目指す。

・住友電工　<5802> ［終値830円］
　超硬工具の原料となるタンぐステンを全量リサイクルで賄う。効率的に回収する技術確立。切削工具の価格安定につなげる。　

・インターネット通販関連企業、東南アジアへの進出加速。

　SBIホールディングス　<8473> ［終値5460円］
　今春インドネシアで現地企業と組み電子商取引（EC）支援事業始める。今後タイやベトナムでも事業も検討。

　「ゾゾタウン」運営のスタートトゥディ　<3092> ［終値1771円］
　シンガポールでファッション関連の市場調査、数年内に同国拠点にタイやインドネシアで事業開始。

・野田佳彦首相内閣改造と民主党役員人事で「消費税増税にシフト」。
　自民公明両党は社会保障と税の一体改革に関する与野党協議拒否。
　「定数是正」「公務員給与」「郵政」「新子ども手当」4つのハードルも待ち受けている。

・田中直紀防衛相就任には驚きと困惑の声。安全保障に「素人」の一川保夫氏の後任としては適材とは言えず。
　沖縄県野田首相の「本気度」を疑問視。「素人」の次も「素人」とも。

・2011年企業倒産状況、昨年倒産企業の負債総額（負債額1千万円以上）3兆5929億円と前年の約半分に減少。
　中小企業借入金の返済猶予など一定の効果も政策効果の域げれも目立つ。
2012年1月14日（土）

・改造内閣発足。「日本にとって正念場」と強調。消費増税含む社会保障と税の一体改革実現へ。野党の対決姿勢変わらず。

・国際石油帝石　<1963> ［終値516000円］
　オーストラリア沖340億ドル（約2兆6000億円）投じる液化天然ガス（LNG）の開発・生産決める。　
　「イクシス」プロジェクト国際帝石が操業主体となり、仏トタルと共同で事業展開。

・日揮　<1963> ［終値1975円］をリーダー企業に千代田化工　<6366> ［終値824円］米KBR3社連合
　「イクシス」開発向けプロジェクト建設受注。約150億ドル（約1兆1500億円）の受注金額。
　日揮単体受注金額60億ドル（約4600億円）千代田化工45億ドル（約3450億円）それぞれ創業以来最大級規模。

・2011年映画興行収入、前年比18％減1800億円程度に。過去最高の10年から一転大幅減。テレビスポット広告自粛も響く。

・米格付け会社S&P、ドイツを除くユーロ圏数ヵ国の国債格付け13日中にも引き下げる準備と。

・イタリア13日実施満期3年国債入札、落札利回り昨年12月実施比約0.8％低い4.83％に。
　調達予定上限の約47億5千万ユーロ（約4700億円）。

・2011年11月米貿易赤字477億5200万ドル（3兆6700億ドル）前月改定値比10.4％増。
　市場予測平均（約440億ドルの赤字）上回り、5ヵ月ぶり赤字幅拡大。

・中国人民銀行（中央銀行）2011年12月末外貨準備高前月比398億ドル減3兆1811億ドル（約244兆円）。2ヵ月連続減少。
　欧州危機や中国経済の減速受け、資金中国国内から海外に移す動き加速。人民元相場の上昇ペースが鈍る可能性も。

・ヤマトHD　<9064> ［終値1252円］
　1月中にも電子マネー決済代行事業に参入。端末流通系と交通系の両方に対応。2013年度10万台の利用目指す。

・住友電工　<5802> ［終値830円］
　超硬工具の原料となるタンぐステンを全量リサイクルで賄う。効率的に回収する技術確立。切削工具の価格安定につなげる。　

・インターネット通販関連企業、東南アジアへの進出加速。

　SBIホールディングス　<8473> ［終値5460円］
　今春インドネシアで現地企業と組み電子商取引（EC）支援事業始める。今後タイやベトナムでも事業も検討。

　「ゾゾタウン」運営のスタートトゥディ　<3092> ［終値1771円］
　シンガポールでファッション関連の市場調査、数年内に同国拠点にタイやインドネシアで事業開始。

・野田佳彦首相内閣改造と民主党役員人事で「消費税増税にシフト」。
　自民公明両党は社会保障と税の一体改革に関する与野党協議拒否。
　「定数是正」「公務員給与」「郵政」「新子ども手当」4つのハードルも待ち受けている。

・田中直紀防衛相就任には驚きと困惑の声。安全保障に「素人」の一川保夫氏の後任としては適材とは言えず。
　沖縄県野田首相の「本気度」を疑問視。「素人」の次も「素人」とも。

・2011年企業倒産状況、昨年倒産企業の負債総額（負債額1千万円以上）3兆5929億円と前年の約半分に減少。
　中小企業借入金の返済猶予など一定の効果も政策効果の域げれも目立つ。


2012年1月13日（金）

・今日13日、内閣改造、党役員人事実施。副総理として岡田克也前幹事長の入閣。
　蓮舫行政刷新相、平岡秀夫相は退任の見通し。平野博文国会対策委員長入閣、後任城島光力幹事長代理の起用有力。

・武田　<4502> ［終値3230円］第一三共　<4568> ［終値1449円］新型インフルエンザの工場新設。それぞれ300億円前後投資。
　2013～14年稼働。国内で自給体制が確立。

・欧州中央銀行（ECB）12日、定例理事会、単一通貨ユーロ採用欧州17ヵ国で共通の政策金利年1.0％d据え置く。
　ドラギ総裁「引き続き高い不確実性と下向きのリスクがある」と記者会見。

・野田佳彦首相1月末世界経済フォーラム総会（ダボス会議）への出席見送る方針。「内政に専念」との理由で断念。

・日本イラン産原油輸入の削減を表明。日米間では削減の規模や実施期限については明確でなく今後に具体策。

・2011年の対内・対外証券投資、外国人投資家の短期債買越額前年2.5倍16兆7395億円と05年以降最大に。
　中長期国債の買越額7.4倍4兆5379億円と07年以来の水準。海外の投資マネーが日本に逃避。

・京都銀行　<8369> ［終値659円］全国地方銀行で初めて自社のATMで中国「銀れいカード」に対応。
　NTTデータ　<9613> ［終値241200円］と共同でシステム開発。
　中国人観光客増加見込める中国春節（旧正月）に合わせ来週一部店舗で運用開始。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加を控え、政府月内にも米国などとの事前協議始める。
　TPP交渉への参加巡る各国との折衝が本格化へ。

・2011年12月の景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数47.0と前月比2.0ポイント上昇。2ヵ月ぶり改善。
　年末商戦好調、冬物衣類売れる。

・インド2011年11月鉱工業生産指数前年同月比5.9％増。伸び率6月（9.5％増）以来5ヵ月ぶりの高水準回復。

・イタリアやスペイン12月実施国債入札順調な結果。
　欧州中央銀行（ECB）による民間銀行への潤沢な融資で資金繰り難から銀行破たんするリスク薄らぎ、
　銀行主な買い手とする国債の購入に安心感と。
　イタリア期間4ヶ月と1年の短期債予定通り120億ユーロ（約1兆1800億円）調達。1年物平均落札利回り2.7％（昨年12月実施分5.9％台）
　スペイン期間3-4年中期債調達予定額上限の2倍100億ユーロと。
　流通市場で国債利回り低下（価格上昇）10年物イタリア前月比0.4％低い6.6％、スペイン0.2％低い5.2％で推移。

・台湾総統選14日投票、中国との関係と並んで景気への対応が焦点の一つ。台湾域内総生産（GDP）の7割強占める輸出は減速鮮明に。
　
・ファーストリテイリング　<9983> ［終値14520円］2011年9-11月期連結決算、経常利益前年同期並み484億円と。
　国内ユニクロ事業秋冬物不振も為替差損減。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値2173円］今春入社新卒採用100人追加。
　既に400人内定、スマートフォン（高機能携帯電話）急速販売増加など営業強化必要と判断。　

・経済産業省審議官によるエルピーダ　<6665> ［終値308円］株インサイダー取引事件、
　元審議官（現官房付）逮捕。株売買すべて妻口座で取引。

・北朝鮮11日、日本海向け短距離弾道ミサイル3発発射。改良型ミサイルの発射試験。

・米連邦準備理事会（FRB）11日、全米12地区連邦準備銀行の業況報告（ベージュブック）2011年11月下旬から12月末まで
　「控え目か、緩やかなペースで拡大した」と全地区で改善。

・中国2011年新車販売台数前年同月比2.5％増1850万5100台。伸び率10年（32％増）から大きく鈍化。13年ぶりの低水準。



2012年1月12日（木）

・米政府、日本に対しイランからの原油輸入大幅に削減求める。
　米がイラン中央銀行と決済取引のある外国銀行に制裁発動する際、邦銀を対象外にする条件に。

・三菱ケミカル　<4188> ［終値419円］2012年中光ディスクの自主生産から撤退。市場縮小と価格下落で収益悪化した歯止めかからず。

・国内上場企業昨年1年間53社減、3593社に。2001年以降10年ぶりの低水準に。
　MBO（経営者参加する買収）による上場廃止も目立つ。親子上場2006年417社が11年6月末302社に。

・小沢一郎・民主党元代表被告人質問で実質審理終了。虚偽記入に関する元秘書との共謀一貫して否定。今春判決予定。

・円高・ユーロ安消費者に恩恵。欧州自動車メーカー為替差益でローン金利の引き下げなどに反映。
　小売りやサービス大手も輸入品や現地ホテルの宿泊代など値下げ。

・日本企業のM&A（買収・合併）活況のなか、金融機関の案件獲得競争激化。
　2011年M&A助言ランキング1位野村証券　<8604> ［終値259円］5年連続首位もゴールドマン・サックスが肉薄。
　みずほ　<8711> ［終値110円］3位（前年10位）

・内閣府発表2011年11月景気動向指数、一致指数90.3と前月比1.1ポイント悪化。前月水準2ヶ月ぶり下回る。タイ洪水響く。
　数ヶ月先の景気示す先行指数前月比0.9ポイント上昇、4ヵ月ぶり改善。基調判断「下げ止まり」で据え置く。

・2011年ドイツ国内総生産（GDP）速報値、前年比3.0％上回る。年前半の大きな伸びが効く。

・ギリシャ国債の元本削減、ギリシャ政府と金融機関など民間債権者との協議が詰めの段階に入る。来週初めにも決着狙う。

・低価格強みの専門店、大都市へ集中出店。

　しまむら　<8227> ［終値7980円］2013年2月期の新規出店6期ぶり100店台に乗せる。7～8割を大都市に。

　ファーストリテイリング　<9983> ［終値14590円］低価格衣料品「ジーユー」の出店大都市部中心に加速。
　2012年8月期国内で「ジーユー」新規43店（閉鎖ゼロ）「ユニクロ」の純増数25店と上回る。

・旭化成　<3407> ［終値467円］紫外線LED（発行ダイオード）開発ベンチャー、クリスタルアイエス（NY州）50億円前後で買収。
　空気清浄機や医療用機器向けの小型製品として実用化。

・野田佳彦首相、13日行う内閣改造の最終調整。副総理就任要請岡田克也前幹事長期待に全力。

・米共和党予備選、ニューハンプシャー州ロムニー氏連勝。
　1980年以降8回の大統領選のうちニューハンプシャー州勝利しそのまま党指名は6回。
　アイオワ州と合わせるとどちらかを制した候補が必ず指名得る。（両州ともロムニー氏勝利）

・2011年輸入車販売台数（日本メーカーの逆輸入車除く）前年比13.1％増、20万5857台。2年連続プラスに。20万台上回るのは4年ぶり。

・中国、米国求めているイランからの原油輸入禁止含む制裁への協力拒否する姿勢示す。

2012年1月11日（水）

・日本株売買、公的資金の影響度高まる。
　日銀　<8301> ［終値37000円］2011年株価指数連動型上場投資信託（ETF）約8000億円購入。最大の買い手に。
　有力公的資金も2011年7～12月に9000億円近い現物株買い。外国人の売り圧力吸収する形に。　

・藤田観光　<9722> ［終値263円］フォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾート（本社カナダ）と業務提携年内解消へ。
　椿山荘東京ホテル単独経営に。

・スマートテレビが離陸期へ入る。
　米家電見本市でソニー　<6758> ［終値1344円］や韓国サムスン電子などが
　米グーグル基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマートテレビ発表。第3のデジタル革命が始まる。

・個人向け国債2011年12月の応募額、個人向け国債前回応募額（11年9月）から約2倍増え7454億円に。

・外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家の売買にも変化。
　最近のユーロ取引では逆張りが縮小。ユーロを売る動きに転じ始めている。

・フィリピン株式相場、指標フィリピン証券取引所総合指数（PSEi）昨年8/1以来5ヵ月ぶりに史上最高値更新。

・2011年インド新車販売台数前年同月比8％増329万4257台。3年連続最高更新も10年34％増に比べ減速。

・2011年韓国新車販売台数前年同月比0.6％増147万4552台。10年5％成長から伸び率鈍化。10月以降月次で前年実績割れに。

・中国2011年輸出額前年比20.3％増、1兆8986億ドル（約146兆円）に。3年連続世界一も伸び率秋から鈍化。

・欧州中央銀行（ECB)総裁退任トルシェ氏「欧州の未来」と題する寄稿。
　危機踏み台に一段と深い欧州の統合に進まなければ、将来への活路は開けないという警告。
　EU財務省の創設検討。ユーロ各国が自らの秩序保つこと。

・昭和シェル　<5002> ［終値508円］系列ガソリンスタンド（給油所）の利便性向上へ今後2年間で150億円投資。高齢者に配慮。

・JX日鉱日石　<5020> ［終値452円］家庭向けエネルギー無料診断サービス6月開始。
　NEC　<6701> ［終値160円］と共同で診断ソフト開発。

・日本電産　<6594> ［終値6820円］
　レアアース(希土類)使わない次世代モーター「SRモーター」を電気自動車（EV）やハイブリッド車駆動用として量産へ。
　2013年にも国内外の自動車メーカーに供給。
　タイ洪水被害ハードディスク駆動装置（HDD）用モータ工場2月にフル稼働まで回復見通しも発表。

・ニコン　<7731> ［終値1699円］タイ洪水被害で操業止めていた現地デジタルカメラ製造子会社ニコンタイランド生産開始。
　3月末被災前の生産水準に戻す計画。

・民主党元代表小沢一郎被告（69）第12回公判被告人質問、元秘書との共謀改めて否定、無罪主張。
　4億円の原資は相続財産。土地購入経緯や元秘書との具体的なやり取りは「分からない」「記憶がない」を連発。

・13日予定内閣改造、蓮舫・平岡両氏交代確実。岡田克也前幹事長の入閣有力。

・オリンパス　<7733> ［終値1263円］旧経営陣と現経営陣19人相手取り最大36億1千万円の損害賠償請求訴訟。　


2012年1月10日（火）

・「総合診療医」育成する制度の検討へ。2018年度メドに現場に投入目指す。
　「医療の入り口」の役割と在宅医療の柱に。

・中韓自由貿易協定（FTA）の交渉に向けた準備作業の加速でも合意。2～3月正式交渉の可能性も。

・独メルケル首相と仏サルコジ大統領9日、ベルリン首相府で会談。
　英国除く欧州連合（EU）26ヵ国で合意した財政規律を強める新条約について「3/1（EU首脳会議）までに署名できる」との見方で一致。

・米共和党大統領候補選ぶ予備選10日、ニューハンプシャー州で開催。
　世論調査では中道派ロムニー前マサチューセッツ州知事連勝の勢い。

・スイス国立銀行（中央銀行）ヒルデブランド総裁、夫人の為替取引で利益得ていた問題で責任で辞任。スイスフラン相場に影響も。

・ホンダ　<7267> ［終値2453円］中国2011年新車販売台数前年比4.5％減61万7764台。1999年中国生産開始以来初の前年割れ。

・米国最大自動車イベント北米国際自動車ショー9日開幕。米国勢、日本メーカー得意とするエコカーの燃費や性能で攻勢。　

・パナソニック　<6752> ［終値654円］
　フルハイビジョン（フルHD）を上回る高画質を持つ小型20型サイズの液晶パネル開発。年内にも商品化目指す。

・欧州債務危機が収束するメド立たずユーロ売り加速。今後4月まではイタリア、スペインなど財政不安国が国債の大量償還迎える。
　主な5ヵ国の償還額は4月末までに2584億ユーロ（約25兆円）に上る。

・オバマ米政権、イランへの圧力強めている。
　ホルムズ海峡封鎖は「超えてはならない一線」と警告。軍事行動も辞さない姿勢協調。

・イラン、アフマディネジャド大統領8日、ベネゼエラなど中南米の反米4ヵ国への歴訪開始。

・東芝　<6502> ［終値310円］世界最大規模の家電見本市「コンシューマ・エレクトロニクス・ショー（CES）」で
　有機エレクトロルミエッセンスパネル搭載型含む4機種のタブレット一気に出展。
　北米市場で2012年版アンドロイド端末のシェア10％獲得目指す。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値455円］動画配信サービス受けるための端末「セットトップボックス」の超小型版開発。
　日米メーカー7社が製品化検討。大きさはUSBメモリー程度。　

2012年1月9日（月）


・国が管理する27空港について30～50年間運営権を民間に売却。空港全体の経営を民間に任せる。効率化、国の負担減へ。

・ニプロ　<8086> ［終値640円］
　ベトナムで後発医薬品の生産に乗り出す。2015年春注射薬の量産開始。日米欧や新興国に輸出。総投資額150億円。　

・ローソン　<2651> ［終値4730円］2～3年後メドに上海証券取引所に上場方針。中国での知名度高め、元建て資金の調達力も強化へ。

・日本31年ぶりの貿易赤字へ。数年間赤字からの脱却できない可能性も。日本経済は岐路を迎える。
　経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支、途上国への資金援助など表す経常移転収支の4つの合計。
　貿易収支と所得収支で黒字稼いできたが15年にも赤字とも。
　経常赤字は家計、企業、政府の3つの全体で貯蓄が取り崩されたことを意味。

・東京証券取引所、オリンパス　<7733> ［終値1053円］について月内に処分決定へ。
　3年以内に企業統治体制改善できなければ上場廃止となる「特設注意市場銘柄」に指定、上場投資信託（ETF）当面維持する案有力。

・金融市場で欧州の銀行への懸念がユーロ安招く流れ。ユーロ圏債務危機が当面解決しないとの悲観がユーロ売り誘う。

・日産　<7201> ［終値676円］独ダイムラーにガソリンエンジン供給。米市場で販売するメルセデス・ベンツ車向けに供給。

・オービック　<4684> ［終値14570円］長期プロジェクトの採算を途中でも予測できるシステム開発。
　建築工事や創薬、ソフトウェア開発などに取り組む企業に売り込む。　

・コマツ　<6301> ［終値1825円］主要7建機（油圧ショベル、ホイールローダーなど）
　同社分の販売台数について2012年3月期に全世界で6万3000～6万4000台と前期比7～8％増に。
　中国では台数減もインドネシアやロシア、中南米などの新興国の伸びと北米の回復で補う。

・タイ洪水被害受けた日系企業の約4割が今春から夏までを生産再開のめどとする。
　稼働後も元の水準に戻せず、規模縮小も。再開の見通し立たないとの回答も2割超。　

・イラン有力紙、
　イラン産原油の輸出に制裁が科された場合、中東の主要な原油輸送ルート、ホルムズ海峡の封鎖命じると指導部決めたと報道。
　同海峡が封鎖されれば世界の原油供給にとり大きな打撃と。

・共同通信社7-8両日実施、
　野田政権の支持率35.7％と昨年12月前回調査比8.9ポイント減少。不支持率10.2ポイント増50.5％に。


2012年1月8日（日）


・総合建設会社（ゼネコン）各社、東日本大震災の復興需要にらみ、東北に人材と先端技術重点投入。
　東北地区今後3年で17兆円規模の復興生まれる見通し。

　清水　<1803> ［終値325円］土木部門で施工担当者ら2割増。　

　鹿島　<1812> ［終値241円］大成建　<1801> ［終値198円］東北支店などの人員1割程度増加。

　大林組　<1802> ［終値345円］昨年東北支店に震災復興総合工事事務所設置。「100～200人規模の増員にも対応」
　海水使っても強度落ちないセメント開発。

・鹿島　<1812> ［終値241円］廃棄物の分別・再生技術応用し、災害廃棄物（がれき）処理でリサイクル率8割以上にする技術開発。

・米企業の収益の先行き不透明感強まる。主要500社の2011年10-12月期の純利益前年同期比約8％増見通し。
　昨年10月時点予測（15％増）より下方修正。　

・みずほFG　<8411> ［終値108円］国内最大級となる2500億円規模のシステム投資に踏み切る。
　2015面度末システム一本化。システム開発の委託先は今後決める。

・ホンダ　<7267> ［終値2453円］
　2013年度二輪車世界生産台数今年度比3割増、2000万台へ引き上げ。12～13年度に計約600億円投資計画。

・古河電工　<5801> ［終値171円］6月にタイに集約していた光通信用半導体レーザーの生産中国でも始める。
　一極集中リスクを軽減する狙いも。　

・「低速低額」データ通信人気。
　日本通信　<9424> ［終値8050円］開発。月額980円でイオン　<8267> ［終値1058円］販売月間5千～6千枚販売するヒット商品に。
　動画ダウンロードには向かないがメールやネット閲覧は普通に可能。

・豆乳「第三次ブーム」に沸く。国内生産量昨年過去最高約22万キロリットル記録。中高年層に加え、女性ファン急増。
　業界大手キッコーマン　<2801> ［終値869円］年内に生産体制強化に動き出す。　


2012年1月7日（土）

・2011年12月米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比20万人の大幅増加。市場予測平均（15万人増）
　失業者率8.5％、市場予測平均（8.7％）

・携帯電話大手2012年度設備投資拡大へ。大手3社合計1兆6000億円超と3年連続で1割前後増える。

　NTTドコモ　<9437> ［終値142500円］12年度計画6600万円に300億円程度上積み。　

　ソフトバンク　<9984> ［終値2285円］12年度設備投資6000億円規模と11年度比5割増見通し。
　次世代PHS技術活用した高速無線通信サービスを2月に本格的に開始予定。

・6日のNY外国為替市場ユーロが対円で下落、一時1ユーロ＝97円97銭と11年ぶりの安値更新。

・中国政府2012年の国内総生産（GDP）成長目標11年までの8％から7％台に引き下げる。欧州債務危機主因に下振れするリスク反映。

・野田佳彦首相問責決議2閣僚の後退含めた内閣改造の検討へ。通常国会召集前にも事態打開の必要と判断。

・小売業業績好調。2011年3～11月期決算発表上場46社のうち35社（76％）が経常増益確保。16社は12年2月期最高益に。
　女性の利用拡大続くコンビニエンスストア好調。東北では地域スーパーの収益支える。

・株式相場の低迷に伴う個人投資家の「株離れ」でネット証券の収益環境が厳しく。
　ネット証券大手5社売買代金前年比4％減、83兆2735億円と5年連続減少。8年ぶりの低水準に。各社シェア争い激化。

・米国個人消費クリスマス商戦堅調、雇用関連にも一部明るさ。不安は失業率の高止まり。求職をあきらめる動きで数字低下とも。
　住宅市場にも課題多く。明るい材料が広がりつつある中でも専門家は慎重な見方崩さず。

・欧州連合（EU）統計局6日発表2011年11月のユーロ圏17ヵ国の失業率10.3％と前月と同水準。
　2ヵ月連続で1999年の単一通貨ユーロ導入以来最悪水準。

・中欧ハンガリーに対する信用不安が急拡大。政権与党進める中央銀行法改正などの強権的な政策に欧州内外批判高まる。
　通貨フォリント相場の下落や国債金利急上昇。オンベル首相6日、支援合意重視と強調。

・キヤノン　<7751> ［終値3365円］オランダに最新鋭トナーカートリッジ工場新設。ロボット活用、組み立て工程完全に無人化へ。
　二大消費地米欧に無人化工場設けて大規模生産、収益力高める。

・ベネッセ　<9783> ［終値3740円］アジアでの事業展開を加速。月内にも東南アジア初となる教材開発の拠点をインドネシアに開く。
　中国では内陸部へも進出。5年後海外売上高1500億円目指す。（11年3月期海外売上高400億円程度）

・ホンダ　<7267> ［終値2453円］インドで二輪車の設計・開発に乗り出す。現地ニーズくみ取った低価格専用車種投入。
　2013年前半までにインドでの年産能力現在220万台から400万台へ引き上げ。20年ごろには1000万台規模に。　

・IHI　<7013> ［終値187円］米国で大型石炭火力発電所向けボイラー200億円程度で受注。「超臨界圧」と呼ばれる燃焼技術使う。

・野田佳彦首相内閣改造13日に断行方針。一体改革の与野党協議に向け「改造カード」を切るタイミング。

・自民党谷垣禎一総裁8日から5日間、総裁就任後初の海外出張。ベトナム、インドネシア両国訪問。
　党内から「なぜ今？」「なぜ米国でなく東南アジアか？」と疑問視も。

・エルピーダ　<6665> ［終値331円］経営正念場。
　社債償還や借入金返済で4月初めまでに1700億円超の資金必要。自力返済は困難と。

2012年1月6日（金）

・電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入する検討へ。
　新制度既存の電力会社と新規参入問わず、事業ごとの横割りの免許に改める。

・外国為替市場でユーロ売りが加速。5日ロンドン市場円やドルに対してユーロ続落。
　対円で一時1ユーロ＝98円46銭。対ドルで1ユーロ＝1.28ドル割り込む。

・グリー　<3632> ［終値2625円］2011年10-12月期連結営業利益200億円強と前年同期比3倍へ。ネットゲーム課金収入伸びる。
　12年6月通期営業益700億円規模となる可能性。オリエンタルランド　<4661> ［終値8190円］12年3月558億円を上回る見通し。

・2011年新車販売台数前年比15.1％減421万220台。12年は4年ぶり国内事業の損益分岐点500万台超えるか焦点。

・2011年米国新車販売台数前年比10.3％増1277万81710台。米国勢や韓国・現代自動車が2ケタ増。
　トヨタ　<7203> ［終値2644円］6.7％減、ホンダ　<7267> ［終値2453円］6.7％減、日産　<7201> ［終値691円］14.7％伸びる。

・2011年中国での日本車メーカーの新車販売台数で明暗。
　
　日産　<7201> ［終値691円］21.9％増、トヨタ　<7203> ［終値2644円］4.4％増、
　マツダ　<7261> ［終値137円］4年ぶりマイナスの10.4％減。

・レアアース（希土類）の開発・安定供給を巡って、日本と中国は4月に官民協議会立ち上げ。悪化した関係の修復探る。

・フランス政府5日、10～30年物国債予定額調達。前日ドイツに続いておおむね順調に入札終える。
　来週から財政不安国の資金調達が本格化。12日スペイン3年債とイタリア短期債。13日イタリア5年債。

・米IT（情報技術）大手7社研究開発費の伸び抑える姿鮮明に。7社合計前年同期末比手元資金31％増も研究開発費は12％増へ。

・山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当相5日、
　年頭訓示式で「（単一通貨）ユーロ破綻、そうなると中国バブルも破裂する可能性」「金融・経済の大津波がやってくる。」
　「今年も良い年でありますように」と締めくくる。

・カカクコム　<2371> ［終値2769円］運営飲食店人気ランキングサイト「食べログ」でやらせ業者が口コミ投稿有料で請け負う。
　ネット情報の信頼性揺るがす事態にも発展する可能性も。　

・米イーストマン・コダック、米連邦破産法11条の申請準備と複数の米メディア報道。

・松屋　<8237> ［終値452円］「牛めし」320円から280円へ値下げ。
　ゼンショー　<7550> ［終値1036円］「すき家」の牛丼と同じ価格に。

2012年1月5日（木）

・宮城県沿岸部に最先端技術実用化、大規模の農場作る。日本の農業再生につなげる狙いも。

・トヨタ　<7203> ［終値2644円］ダイハツ　<7262> ［終値1390円］今春環境対応車の相互供給始める。国内販売をテコ入れ。

・11月米大統領選での共和党候補者選びの幕開けとなるアイオワ州党員集会、ロムニー氏8票差で勝利。高齢者が支持。

・世界の株式市場全般に上昇し、2012年のスタート切る。NY市場一時5ヵ月ぶりの高値付け、4日の日経平均株価も8500円台回復。

・企業のコマーシャルペーパー（CP）発行増加。2011年12月末時点発行残高16兆5427億円と09年12月以来2年ぶりの高水準へ。

・世界の再生可能エネルギー産業で割高な太陽電池からコストの安い風力発電に投資映す動き。
　太陽電池は主要市場の欧州需要が債務危機のため低迷。

・米連邦準備理事会(FRB)3日、向こう数年の政策金利見通しを3ヶ月ごとに公表を柱とする透明性の強化策発表。
　市場は副作用懸念もあり賛否両論。

・中国商務省4日、
　国民経済の中期計画「第12次5ヵ年計画」（2011～15年）15年小売売上高32兆元（約390兆円）と10年15兆7千億元から倍増計画。

・米石油最大手エクソンモービル、日本事業を大幅に縮小。
　東燃ゼネラル石油　<5012> ［終値792円］株式東燃ゼネ自社に買い取らせる方向で調整。

・三菱商事　<8058> ［終値1581円］ペルーで肥料原料リン鉱石の鉱山開発に乗り出す。投資額約100億円。

・三井造　<7003> ［終値122円］
　ワラを燃料にした世界最大級バイオマス発電設備、英国独立系発電事業者（IPP）から受注。受注額1億5000万ユーロ（約150億円）　

・任天堂　<7974> ［終値10990円］携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」米国市場での販売台数2011年末に400万台突破に。

・オンキヨー　<6628> ［終値127円］エレキギター大手ギブソン・ギター（テネシー州）と資本・業務提携。
　「ギブソン」ブランド使ったアンプなど新しい音響機器の開発も検討。

・日本曹達　<4041> ［終値350円］仏金属ナトリウムメーカー「MSSA」（サヴォワ県）買収。買収額30億～40億円程度。

・監禁困難為替レート分かりにくい通貨、
　アフガニ・リビアディナール・イラクディナール・スーダンポンド・ベトナム通貨ドンの5通貨売りつけて返金に応じない事例増加。
　被害高齢者が4割。外国通貨は金融商品取引法や金融商品販売法の適用外に。

・2012年予算案成立後の「4月解散」現実味も。衆参ねじれ下での消費税増税関連法案成立は至難の業。

・JR東日本　<9020> ［終値4895円］山手線の品川-田町間で新駅建設検討。同線の新駅は40年ぶりの30番目の駅に。　

・丸紅　<8002> ［終値478円］4日、
　中国国有石油大手シノペックグループと共同でカザフスタン西部大型製油所プラント17億ドル（約1300億円）で受注。

・いすゞ　<7202> ［終値364円］インド市場で今年中にピックアップトラック販売へ。販売起動載れば現地生産へ。　

2012年1月3日（火）

・韓国サムスン電子、2013年メドに日本の薄型テレビ市場に参入方針へ。
　有機EL（エレクトロルミエッセンス）テレビや液晶テレビの高級品を販売。国内メーカー対策急務に。

・新型万能細胞（iPS細胞）使う臨床試験（治験）に京都大学と東京大学のグループが米国で乗り出す。
　2015年にも正式に治験を申請、投与始める。

・ユーロ相場2日、対円で下落。電子取引システムで一時1ユーロ＝98円71銭。98円台は約11年ぶり。

・枝野幸男経産相、東電　<9501> ［終値183円］について公的管理は一時的との考え協調。
　民間企業として出来るだけ早く機能することが本来の姿と。
　
・「個人向け復興国際」大手銀行での販売額約1000億円に。昨年9月の個人向け通常国債の約2倍の売れ行き。

・国内携帯電話向けメーカー各社、スマートフォン（高機能携帯電話）に特化した開発体制に移行。

　富士通　<6702> ［終値400円］2012年から新規開発をスマートフォンに集中。

・スズキ　<7269> ［終値1592円］
　インド四輪子会社マルチ・スズキ、2011年12月新車販売（輸出含む）前年同月比7％減9万2161台。前年割れは7ヵ月連続。

・経営者が選ぶ有望銘柄　1位（昨年1位）コマツ　<6301> ［終値1799円］

　2位（3位）信越化　<4063> ［終値3790円］3位（2位）三菱商事　<8058> ［終値1555円］

　4位（圏外）東レ　<3402> ［終値551円］5位（圏外）トヨタ　<7203> ［終値2565円］

・開かれる知　つながる力。コンピュータ（Computer）を傍らに育ち、ネットで知人とつながり（Connected）
　コミュニティ（Community）をいとわず、自分流を編み出す（Create）。ジェネレーションC、未来へ駆ける。

・電気自動車に使う次世代モーター開発で脱レアアース（希土類）を加速。

　三菱電　<6503> ［終値738円］レアアース使用を全廃したモーター開発　

　TDK　<6762> ［終値3410円］入手困難なレアアースのジスプロシウムを使わない駆動用モーター磁石の実用にメド。

　東芝　<6502> ［終値315円］ジスプロシウムを使わなずサマリウム主体の磁石の開発進めている。

・2011年米国株式市場、ダウ工業株30種平均年間で5.5％高。3年連続上昇。
　欧州諸国や中国の株価指数の下落率が2ケタ超えたのと対照的。

・ニューヨーク外国為替市場で円相場は対ユーロで5日続伸。1ユーロ＝99円60-70銭で取引終了。約11年ぶりの高値。
　対ドル、1ドル＝76円85-95銭で取引終了。

・ユーロの憂鬱、
　短期の市場不安を抑える策として〓欧州金融安定基金（EFSF）の拡充　〓国際通貨基金（IMF）を通じた安全網創設
　〓常設の欧州安定メカニズム（ESM）の創設前倒し、打つ出すもIMFの安全網への拠出額は当初予定の2000億ユーロには届かず。
　融資能力の上限引き上げもドイツの反対でもめる。

・野村不　<3231> ［終値1146円］と三菱商事　<8058> ［終値1555円］千葉県船橋市で環境配慮型大規模総合開発に乗り出す。
　1500戸のマンション中心に消費電力管理システムや太陽光発電設備、電気自動車によるカーシェアリングを導入。
　「スマートシティ」としては首都圏最大級に。　

・極東開発　<7226> ［終値517円］た新明和　<7224> ［終値309円］などダンプカーや消防車など特殊車両相次ぎ増産へ。
　2011年度第3次補正予算が成立、年度末に向けて被災地での需要が本格化に対応。

・ラオックス　<8202> ［終値29円］31日、中国・南京市内で中国1号店開業。売り場面積約1万5千平方メートル。
　日本ブランド品揃え増やす。　


・野田佳彦首相、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向へ。
　3月にも政権は重大な局面を迎える公算大きく。

・産経新聞社主要企業116社アンケート実施。「産業の空洞化」について「すでに起こっている」と回答した企業27％に上る。
　業績の圧迫材料では約6割が「円高」（78社）を挙げる。
　有望市場に東南アジア急浮上。
　景気の本格的な回復時期は「2012年後半」が31％も「2014年以降」も12％に。

・ホンダ　<7267> ［終値2348円］
　超低燃費ガソリンエンジン搭載、ガソリン1リットル当たり30KM超走行できるコンパクト車投入計画。
　1300ccと1000ccのターボ（過給器）車の2タイプ開発中、2013年にも発売へ。「第3のエコカー」参入へ。

・2011年の人口動態統計年間推計、出生数105万7千人と統計開始1947年以来最小となる見通し。
　死亡数も東日本大震災の影響もあり、126万1千人と過去最多に拡大。日本在住の日本人は20万4千人減少。戦後最大の減少幅に。

・iPS細胞（人口多能性幹細胞）の研究加速。
　初の臨床研究の申請や「細胞バンク」の構築など再生医療の実現に向けた動きが本格化。

2012年1月4日（水）

・政府方針、マンション建て替え促すため区分所有法など関連法案見直す。
　「議決権」5分の4以上の同意必要とする決議条件を3分の2程度に条件緩和へ。

・スズキ　<7269> ［終値1592円］インドネシアに新工場建設。2015年までにジャカルタ近郊で一貫生産体制構築。
　同国生産能力現在の3倍年15万基へ。300億円程度のの大型投資へ。

・2012年1～3月期産業天気図予測、世界景気との連動性高い産業・工作機械が11年10～12月実績の「薄日」から「曇り」に悪化。
　「晴れ」業種2四半期連続でゼロ。「雨」は電力1業種。「小雨」10～12月実績比1業種減12業種と高水準。
　「曇り」3業種増14業種と主要30業種のほぼ半分に。「薄日」維持は通信とネットサービス、アミューズメントの3業種。
　百貨店、自動車と外食が「小雨」から「曇り」に転換。

・自民党今年、首相に衆院解散・総選挙を迫り、政権奪還に全力。
　消費増税めぐる混乱を最大の好機と見て与野党協議に応じない方針。
　　
・日本、外国との関税撤廃交渉加速。農業政策の見直しがカギに。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加と並行して中国や韓国、欧州連合（EU）、カナダと個別交渉始める。
　
・損保ジャパン　<8630> ［終値1510円］世界最大再保険グループミュンヘン再保険グループと海外旅行保険分野で提携。

・台湾総統選挙と立法院（国会）選挙14日投開票。中台関係の今後占う選挙、東アジア情勢に大きく影響。

・今年初めての取引となる3日のNY株式市場でダウ工業株30種平均大幅高で始まる。上げ幅一時260ドル超。
　中国景況感改善手がかりにアジアや欧州株上昇の流れを好感。金融やIT（情報技術）株など買われる。

・低迷日本株「希望」は株価が今過去のトレンドから見て国内総生産（GDP）のかい離の下限にあること。
　中間的トレンドに戻るだけでも日経平均株価は計算上2万円超へ。
　「不安」GDPのトレンドが1990年以降横ばい。株価がGDPと連動ならば「日本株には今後も期待薄」
　日本企業の業績はGDPの動きから完全に上方にかい離し始めているとの「もう一つの希望」も。


・共和党党員集会3日、アイオワ州で始まる。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（64）有利な状況と。

・政府今夏にも日本が目指す新たなエネルギー政策打ち出す。
　原発への依存度引き上げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及促進する考え。風力発電に期待大きく。

・2012年選挙イヤーに。主要国選挙、米国11月6日（火）、フランス4月22日（日）、エジプト6月末。
  

［ワシントン　２３日　ロイター］　米宇宙天気予報センターは、太陽の大規模なコロナガス噴出によって発生する磁気嵐が２４日にも地球で発生し、航空機のルートや送電網のほか、人工衛星にも影響を与える可能性があると発表した。
センターによれば、コロナガスの噴出によって高エネルギー粒子が秒速２０００キロという通常の５倍の速度に加速され、その影響で地球の磁場が乱れるという。

磁気嵐は、北極近くを航行する航空機のナビゲーションシステムなどに使われる、高周波無線通信に影響を与える恐れがあるという。

センターでは、今回の磁気嵐は５段階レベルの２か３程度と推測している。



占星術としては注意が必要だと私は思っています。

災害、争い　相場の大きな振れなど　





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