日経 5月31日
2018年05月31日
2018年5月31日(木)
・民泊が6月、正式に解禁される。
日本ではすでに6万件以上の物件が民泊仲介サイトに登録され、ビジネスホテルなどが対抗して宿泊料を下げる動き加速。
競争激化などで国内の平均客室単価は約9%低下。
訪日外国人の受け入れ能力の拡大が期待される。
・政府、2020年に全国に約1000ある港湾のIT(情報技術)システムを一元化する方針。
貿易手続きや物流情報を人工知能(AI)使って管理し、各港湾の貨物の出荷情報や倉庫の空き状況を一目で把握へ。
全国の港湾が共通で利用するITシステム「港湾関連データ連携基盤」を20年までに導入することを目指す。
・安倍晋三首相30日、党首討論で、米国が自動車の輸入関税引き上げる検討始めたことに関し、
「同盟国の日本に課すのは極めて理解しがたい。受け入れることはもちろんできない」と不満示した。
学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題については「一切関わっていない」と改めて強調。
・欧州発の新たな市場の混乱が米国や日本にも広がってきた。
ポピュリズム(大衆迎合主義)席巻するイタリアだけでなく、スペインでも政治は不安定化。
市場の動揺受け、ユーロ圏で「遠心力」が再び強まりかねないとの見方さえ浮上しつつある。
・欧州発の市場混乱は国境を越え、米国や日本にも波及。
不安心理から世界の投資家の間で「質への逃避」の動きが強まり、信用度の高い米国債が買われ米長期金利が低下。
その結果、利ザヤ圧迫懸念から米国や日本の金融株が売られるという連鎖生じた。
30日の東京市場では、三菱UFJFG <8306> [終値661.0円]は3.4%下落。
日経平均株価は前日比339円安と大幅下落。
・パソコンやスマートフォン(スマホ)、タブレット端末のテレビ電話使い、
薬の飲み方を薬剤師に教えてもらう「遠隔服薬指導」が2018年度中に始まる。
国家戦略特区の規制緩和により、愛知県と福岡市、兵庫県養父市の一部での実施が30日に決まる。
・経済協力開発機構(OECD)30日、2018年の日本の実質経済成長率が1.2%になるとの見通し発表。
前回3月予想比0.3ポイント下方修正。
政府債務の多さはリスクと指摘、財政健全化に向け消費税率の段階的な引き上げが必要とも指摘。
・NTTデータ <9613> [終値1210円]と大日本印刷 <7912> [終値2323円]
決済などの手続きの際にスマートフォン(スマホ)のカメラに自分の顔を映す「自撮り」で本人確認できる仕組みを、
すべての金融機関の口座で利用できるようにする。
2019年度にも横浜銀 <7186> [終値601円]など全国20金融機関に導入目指す。
・米国でクレジットカードのローン残高が膨張。
ニューヨーク連銀、2018年3月末残高は8150億ドル(約88兆円)で、過去最高だった08年12月の水準に迫る。
景気拡大で消費好調、インターネット通販の普及でカード利用する機会が増えたため。
だがここへきてローンの支払い延滞や貸倒損失も増え、大手金融機関の収益圧迫への懸念も浮上。
支払い延滞や貸倒損失が増えているのは、金利上昇で返済に窮する借り手が増え始めたため。
・米商務省30日、1-3月期の実質国内総生産(GDP)改定値、前期比年率で2.2%増。
設備投資が上振れしたものの、住宅投資や輸出が下振れし、4月末発表の速報値2.3%増から0.1ポイント下方修正された。
・ブラジル地理統計院(IBGE)30日、1-3月期実質国内総生産(GDP)、前期比0.4%増。
5四半期連続のプラス成長、前年同期比では1.2%増。足元では減速感も。
・フランス、クルーズ大手PONANT(ポナン 本社・マルセイユ)6月から、日本市場に本格参入。
年間300〜400人にとどまる日本人客を早期に倍増させるほか、将来的には近海巡る新たな周遊ツアーの立ち上げも視野。
世界の大手クルーズ各社が日本ツアー相次ぎ強化。
Posted by 占い ザ・ハーミット at
12:38
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