占い　ザ・ハーミット

継続中以外、明日新たな暗示はありません

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陶芸家の吉村 茉莉さんお誕生日です












  

明日ａｍ６時から１８時まで　偏屈に頑固になってしまいます





































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devendra banhart – flying wig
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ミュージシャンのパティ＝スミスさんお誕生日です











  

2023年12月30日（土）　

・2023年は米欧同時利下げの足音がマネーを動かした。
　世界の株式時価総額は米国をけん引役に21年11月につけたピーク（120兆ドル）の9割水準まで回復。
　市場は想定外に強かった米経済とインフレ減速を受けて、
　24年に緩やかな景気拡大が続くゴルディロックス（適温）経済の実現を見込む。
　期待先行の楽観相場にリスクの芽は潜んでいる。

・東京株式市場は12/29、今年最後の取引を終えた。
　日経平均株価は終値で3万3464円となり、33年ぶり高値圏で推移する。
　23年の上昇率は3割近い。米国やドイツ、インドの主要株価指数も最高値圏にある。
　QUICK・ファクトセットによると世界株の合計時価総額は12/28、
　前年末比1割増の108兆3512億ドル（約1京5300兆円）となった。
　年末ベースで2年ぶりの増加。
　急速利上げで歴史的な下落となった22年から一転、マネーはリスク資産に戻ってきた。

・直近2カ月で株式を含むあらゆる金融資産に資金が流れ込んだ。
　不動産投資信託（REIT）は11月以降に2割上昇し、昨年末比でみてリターンはプラス圏に浮上。
　新興国株も10月末比で9%高と急反発した。

・市場の焦点は24年、期待通りにゴルディロックスが実現するかどうかに移る。
　リスクは米景気の失速だ。
　米消費を支えた過剰貯蓄は枯渇が近づく。
　企業の借り入れコストも数十年来の高水準だ。
　英HSBCアセットマネジメントのジョー・リトル氏は「市場予想は楽観的」と警鐘を鳴らす。
　信用収縮が時間差で影響し「経済と企業利益の成長率をともに鈍らせる」とみているからだ。
　中国経済も気がかり。
　23年に5%程度の成長率が見込まれているが前年の低成長の反動の域を出ない。
　消費は伸びず、不動産不況が追い打ちをかける。
　世界経済が中国に頼れないなか、米国も失速すればマネーの逆回転を招きかねない。

・ニコン　<7731> ［終値1396.0円］やソニーグループ　<6758> ［終値13410円］
　フェイク画像を防ぐカメラ技術を実用化する。
　画像に撮影場所や撮影者、編集履歴などの情報を埋め込み、
　デジタル署名技術で画像の信頼性を確保する。
　生成AI（人工知能）で作った本物との見分けが難しい「ディープフェイク」が氾濫している。
　世界カメラ市場でシェア9割超を握る国内勢が情報インフラの安全確保に動く。

・ニコン　<7731> ［終値1396.0円］撮影画像が本物だと証明できる新型ミラーレスカメラを投入する。
　報道カメラマンなどプロ向け機種に技術を載せる方針。
　写真撮影時の日時や位置情報、撮影者などの属性情報を改ざんされにくいデジタル署名として付与する。
　欧米の報道機関やIT（情報技術）企業、カメラメーカーなどが参加する業界団体では
　ディープフェイク画像の対策を講じている。
　個人がインターネット上にある画像が本物か確認したい場合、同団体が設けた専用サイトを無料で使える。

・ソニーグループ　<6758> ［終値13410円］傘下のソニーは24年春から
　プロ向けミラーレス一眼カメラ3機種にデジタル署名を付ける技術を導入する。
　キヤノン　<7731> ［終値1396.0円］も早ければ24年に同様のカメラを発売する。

・農林水産省は2027年度をめどにすべての補助金の支給要件に脱炭素など地球環境対策を加える。
　事業者は補助金を得るには農薬の適正利用や燃料節減などが必要になる。
　世界では温暖化ガス排出量全体の4分の1程度を農業などが占め、同分野の対策を強化する。
　全補助金で環境対策を要件にするのは全省庁で初とみられる。
　同省の補助金規模は年度によって異なるが3兆～4兆円。
　肥料の成分の窒素は使いすぎると作物に吸収されず、
　一酸化二窒素（N2O）となって大気中に放出される。
　N2Oは二酸化炭素の約300倍の温室効果がある。

・〈展望2024〉賃上げ　「安いニッポン」脱し成長へ 付加価値作る覚悟問う
　賃金と物価の好循環を軌道に乗せられるか。
　賃上げの水準だけでなく、持続力が問われている。
　「海外投資家は賃上げが加速するか様子見だ。日本企業が変わったという明確な証拠を求めている」。
　価格戦略の適正化と事業の集中を進め、自己資本利益率（ROE）を高める経営改革が不可欠とみる。
　超低金利のぬるま湯の時代は終わりつつある。
　賃上げを起点とした成長サイクルに踏み出してこそ、「安いニッポン」からの出口が見えてくる。

・派閥による政治資金問題の深刻さが明らかになる自民党内で
　党幹部の派閥離脱や派閥解消論が広がらない。
　過去に「政治とカネ」の問題が生じた際は派閥に切り込んだ対応を決めたものの、形骸化が進む。
　派閥重視の姿勢では国民の理解は得られにくい。
　今回の政治資金問題は安倍派（清和政策研究会）が
　組織的にパーティー収入の還流に関与したことが明らかになった。
　首相経験者は2024年の与野党の議論を見据え「政治とカネだけでなく、
　党改革もあわせてやらなければ理解は得られない」と指摘する。

・ウクライナで12/29朝、首都キーウ（キエフ）を含む主要都市に対し、
　ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があった。
　AP通信などによると、少なくとも20人が死亡、多数が負傷。
　一部地域では停電が起きている。
　ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）に「110発のミサイルが発射され、大半を打ち落とした」と投稿。
　軍トップのザルジニー総司令官は重要なインフラ、産業、軍事施設が標的となったと説明。
　エネルギー省によると、複数の地域で停電が起きている。
　ロシア軍は、前年に続きエネルギーインフラや民間住宅を標的とすることで、
　ウクライナ社会における厭戦（えんせん）心理を高める狙いがある。

・政府は全国の大きな河川の氾濫による水害をデジタル空間で予測する仕組みをつくる。
　浸水の深さなどを実際の建物に重ねて3次元で表示する技術も同時に開発する。
　2025年度にも運用を始め、自治体や企業の水害対策などに役立てる。
　3次元で見慣れた風景と水害予測を重ね合わせることで、
　水害の規模を直感的に理解できるとの期待がある。

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は12/29、
　前海軍司令官の董軍氏を国防相に起用すると決めた。
　前任の李尚福氏を10月に解任して以降、軍事外交を担う国防相は空席が続いていた。

・12/29に大納会を迎えた日本株は2023年、歴史的な上昇を記録。
　日経平均株価は3万3464円で終え、22年末比で7369円（28%）高となった。
　上げ幅は史上最高値をつけた1989年以来の大きさだ。
　(1)東京証券取引所による市場改革
　(2)ウォーレン・バフェット氏の来日効果
　(3)M&A（合併・買収）という「3つのエンジン」が株高をけん引した。
　企業が成長戦略や株主還元を競い、それを海外投資家が評価する。
　23年相場をけん引した「3つのエンジン」は円高など外部環境に左右されにくい株高要因だ。
　業績が伸びれば賃上げの原資が生まれ、デフレ完全脱却につながる。
　経営者が変革への覚悟を示せば、株高持続の道筋はみえてくる。

・1.東証「PBR改革」、企業が価値向上競う
　TOPAN　<7911> ［終値3935円］23年株価上昇率2.0倍　今期の総還元性向は8割
　リクルートHD　<6098> ［終値5963円］42.8％　最大2000億円の自社株買い実施
　デンソー　<6902> ［終値2127..0円］30.2％　持ち合い株縮減方針を公表

・2.「バフェット効果」で海外投資家が再注目
　三菱商事　<8058> ［終値2253.5円］23年株価上昇率57.8％　バークシャー・ハザウェイが追加投資
　日本光電工　<6849> ［終値4469円］39.3％　米バリューアクトが投資
　ウシオ電機　<6925> ［終値2025.5円］24.5％　英M&Gが買い増し

・3.変わる日本のM&A、買収巧者に追い風
　ゼンショーHD　<7550> ［終値4389円］23年株価上昇率2.2倍　外食初の時価総額1兆円
　ルネサスエレク　<6723> ［終値2549.0円］2.2倍　時価総額は一時5兆円突破
　日本製鉄　<5401> ［終値3230.0円］40.9％　USスチール買収発表

・2023年も円は「最弱通貨」に沈んだ。円相場の年間平均は1ドル=140円台と
　1990年以来33年ぶりの低水準になった。
　円はユーロなど他の通貨に対しても下げ、通貨の総合的な実力を示す
　「日経通貨インデックス」では年間騰落率がG10通貨と呼ばれる主要通貨のうち3年続けて最下位。
　24年は緩やかに円高が進むとの見方もある。
　日米金利差が拡大するなか円相場は11月に最安値となる151円台後半をつけ、33年ぶり安値に迫った。
　「低金利の円を借りて高金利通貨で運用する『円キャリー取引』が活発になり、ドルを押し上げた」

・ベトナム統計総局は12/29、2023年の実質国内総生産（GDP）伸び率
　前年比で5.05%になる見通しだと発表。
　当初目標だった6%超に届かなかった。
　景気は足元では回復傾向だが、企業を取り巻く事業環境はなお厳しい。
　本格回復には時間がかかりそうだ。
　26年の共産党大会を見据え、次期体制を見据えた権力闘争も動き出す。
　景気浮揚に失敗して目標を下回る経済成長が続けば、
　党内から政権の責任追及の声が高まる可能性もある。

・中華料理・ラーメンのハイデイ日高　<7611> ［終値2848円］2024年以降、
　主力の東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県以外の関東地域で店を増やす。
　現状は1都3県以外は数店だが、エリア拡大で10年後をメドに
　全体の店舗数を約1.6倍の700店規模に増やすことを目指す。
　同社のラーメンは390円からと競争力が高い。
　物価高のなか、地方や郊外にも商機が拡大している。
　外食産業に詳しいいちよし経済研究所の鮫島誠一郎首席研究員は
　「チェーンが個人店からシェアを奪うだろう。郊外の家族層も取り込めれば市場拡大の余地は大きい」と指摘。

・格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンは12/29、
　労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航。
　約2600人の予約客に影響が出た。
　整備事由により別途2便も欠航した。

・ワタミ　<7522> ［終値1035円］
　シンガポールで外食向けの食品加工を手掛けるリーダー・フードを買収する。
　2024年1月中旬をめどに、創業者から同社と関連会社2社の株式の約8割を約10億円で取得する。
　ワタミが海外企業をM&A（合併・買収）するのは初めて。
　現地で食材の調達力を高めて、シンガポールをはじめアジアでの多店舗化の足がかりとする。
　ワタミが手掛ける冷凍弁当やアイスなどの自社ブランド商品をシンガポールの飲食店に販売することも目指す。
　2、3年後をめどに同社の売上高を100億円規模まで引き上げる方針だ。

・12/29の東京株式市場で任天堂　<7974> ［終値7359円］株が
　一時前日比262円（3.7%）高の7395円となり、株式分割後の実質的な上場来高値を更新。
　更新は2007年以来16年ぶり。
　11月に人気ゲームシリーズ「ゼルダの伝説」の実写映画化を発表して以降、
　同社の知的財産（IP）関連事業に対する成長期待が高まっている。
　24年からの新しい少額投資非課税制度（NISA）も寄与した。
　任天堂は22年10月に1株を10株とする株式分割を実施した。
　株式分割考慮後のこれまでの高値は07年11月の7320円だった。

・香港警察は12/28夜（日本時間12/29未明）香港民主活動家周庭（アグネス・チョウ）氏（27）が
　12/28に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、全力を挙げて逮捕する方針。
　周氏は現在、カナダに滞在、近く指名手配するとみられる。

・国内金融市場は12/29、年内の最終取引日迎えた。
　東京株式市場の大納会の日経平均株価は年末としてはバブル経済期の1989年以来34年ぶりの高値。
　終値は2022年末比7369円67銭（約28％）高の3万3464円17銭。
　平均株価の年間上げ幅はバブル崩壊後で最大。

・中国の自動車輸出台数が2023年に日本を抜き、初めて世界首位に。
　中国メーカーは政府の後押し受けて技術力を高め、
　低価格で高品質な電気自動車（EV）の輸出を伸ばした。
　ロシア向けのガソリン車も急増。

・バイデン米政権が気候変動問題や産業政策で重視する電気自動車（EV）ビジネスの強化に向け、
　中国製のEVなどに対する関税引き上げの検討開始。
　中国のEVへの風当たりは米欧で増している。