占い　ザ・ハーミット

明日１４時から明後日ａｍ２時まで　人を攻撃したくなります

明日１８時から明日ａｍ６時まで　未来を見たり、夢がかなう不思議な時間帯です























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ミュージシャンのローウェル・フルソンさんお誕生日です




  

2022年3月31日（木）

・ロシアのウクライナ侵攻から1カ月。

　日本経済新聞はプーチン大統領の演説などの音声を解析し、本人の心理状態を探った。

　プーチン氏のストレスの値は軍事行動の数日前から平時よりも高まり、侵攻後も緊張状態が続いた。

　米欧に追い詰められて対ロ制裁対策を協議する政府会議を開いた10日にはストレス値が平時の4割以上に増えた。

・ロシア軍は29日にウクライナ首都キエフなどでの軍事活動縮小を表明した後も、激しい攻撃を加え続けている。

　バイデン米大統領は同日記者会見で、ロシアの軍事活動の縮小方針に「どういう行動をとるか見る必要がある」と

　懐疑的な見方示し、停戦実現は見通せていないのが実情。

・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）29日、

　ロシアが2/24にウクライナへの軍事侵攻を開始して以来、ウクライナから国外に逃れた避難民は累計400万人超と発表。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2589.0円］春休みとゴールデンウィーク（GW）に合わせて国内路線で臨時便を510便に増やす。

　2021年の同時期の60便から約9倍。首都圏から沖縄など遠方の旅行も復調しつつある。

　全国でまん延防止等重点措置が解除されて1週間がたち、国内の旅行需要に回復の兆しが出てきた。

　国内旅客数は「夏以降にはほぼコロナ前の水準に戻ると期待」。

・日本航空（JAL）<9201> ［終値2310円］

　国内線予約は3月末時点で春休みが前年比5割、ゴールデンウイーク（GW）が同3割それぞれ増えている。

・インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」にかかわる技術の特許権の交渉で、

　経済産業省は企業がとるべき手続きの指針をまとめた。

　交渉を4段階に分け、特許侵害の証明をはじめそれぞれの過程で必要な対応策を示した。

　新指針で紛争解決へ選択の幅を広げる。

・北朝鮮が24日発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）は2017年の射程を大きく上回り、米本土を狙う「怪物」と警戒。

　米首都ワシントンまで届くICBMは、歴史上、長く列強の角遂に翻弄され、

　日本からの解放後は米国などと敵対する北朝鮮で朝鮮戦争以来の70年にわたる悲願。

　朝鮮半島情勢は、米朝対立で極度に緊迫した17年よりもさらに悪化する形で巻き戻された。

・ウクライナとロシアの交渉団は29日、トルコのイスタンブールで4回目の対面での停戦協議を終えた。

　これまでの協議でロシアが要求してきたウクライナの非武装化やゼレンスキー大統領の退陣はウクライナ側が拒否してきた。

　今後はウクライナの「中立化」と親ロ派武装勢力が支配する東部地域の主権問題が焦点になる。

・4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になる。

　成人年齢が20歳から18歳に下がる。「大人」の定義が変わる歴史的は節目。

　東証再編、現在1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分が

　「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編される。

　値上げも相次ぐ新年度になる。

・厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は30日、

　全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が1か月半ぶりに増加したとの分析をまとめた。

　19～21日の3連休の影響もある。「リバウンドの兆候が見え始めている可能性はある」との見方を示した。

・政府は今の通常国会に提出するロシア制裁関連法案の骨格を固めた。

　外為法を改正し、暗号資産（仮想通貨）の交換業者に制裁対象者への送金ではないか確認する義務を課す。

　ロシアの最恵国待遇（MFN）を取り消して追加の関税を課す法改正案も提出する。

　米欧と歩調を合わせた金融・経済制裁の実効性を高める。

・経済産業省は補助金の支給先をPBR（株価純資産倍率）が1倍を超える企業に絞る検討へ。

　脱炭素の研究開発を促す2兆円基金など大企業向けの補助金に適用する。

　1倍以下の企業には5年で1倍を超えるための成長投資などの計画提出を求める。

・日銀　<8301> ［終値27800円］30日、

　通常の入札型の国債買い入れオペ（公開市場操作）を増額するとともに、超長期債では異例の臨時オペを発動。

　1日の国債の買い入れ額（短期国債を除く）は合計で約2兆3000億円と、市場推計では2013年4月以来ほぼ9年ぶりの規模になる。

　イールドカーブ（利回り曲線）全体を抑えに動き、金利を上昇させない姿勢を鮮明にした。

・夏場に向け小麦の価格が一段と上昇するとの懸念が強まっている。

　輸出大国であるウクライナとロシアで収穫が落ち込み、世界への供給が減少する可能性があるため。

　エネルギーに加え食料のインフレが加速すれば世界景気を下押す要因ともなる。

・30日の香港株式市場でハンセン指数が3日続伸、約1カ月ぶりの高値。

　ロシアとウクライナの停戦協議が進展するとの見方から世界的に投資家心理が改善。

　ロシアと関係の深い中国の株式を避ける動きが後退し、買戻しが優勢に。

・29日の米債券市場で期間2年の国債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド（長短金利の逆転）」が一時発生。

　近い未来の景気後退を示すサインとして関心が高く、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めに対する「警鐘」といえる。

　米株かは戻り基調にあり市場は悲観論一色ではないものの、インフレ鎮圧と景気回復の両立が綱渡りなのは確か。

　10年と2年の金利差の逆転は2019年8月以来。

　過去には1970年代以降の大半の景気後退局面で、その1～2年ほど前に逆イールドが発生した。

・米中首脳が18日にオンライン形式の首脳協議を開いた後、

　中国王毅国務委員兼外相がアジア、アフリカ諸国などの外相や首脳と会談や協議重ねる。

　ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧の制裁に同調する動きを抑えるとともに、

　対ロ協調の中国が国際社会で孤立しないよう働きかける。

・ロシア軍は侵攻したウクライナでの作戦を一部、縮小する方針。

　ロシア国防省が29日に表明。想定を超えて戦闘が長引いたことで、

　春の訪れとともに雪解け水で地盤ぬかるみ、戦車主体とする地上軍の移動が滞っている模様。

　ロシア軍の補給が不調で、兵士の士気も上がらず、文字通り「泥沼」にはまりつつある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/30午後4時現在、

　米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体288.2万人（6028人）

　米国23643（1004）インド1233（31）ブラジル29550（281）フランス217669（164）英国81462（305）ドイツ1374642（1524）

　ロシア19235（327）トルコ16190（63）イタリア100296（177）韓国424528（432）スペイン56633（-）ベトナム111640（55）

・大手電力10社と大手都市ガス4社が30日、5月の家庭向け電気・ガス料金は、4月比全社が値上げに。

　各社の料金を1年前と比較すると、金額では沖縄電力　<9511> ［終値1400円］1691円、

　東京電力　<9501> ［終値411円］1683円　中部電力　<9502> ［終値1282円］1641円値上がりしている。

・電力小売り事業に新規参入した「新電力」が苦境。最大の要因は、電力調達価格の高騰。

　帝国データバンクは30日、2021年度の新電力の倒産件数は14件で前年度（2件）の7倍へ。

　最近は小売り事業からの撤退や新規申し込み停止も相次ぐ。

　帝国データ、新電力は昨年4月に706社あったが、約4％の31社がこの1年で倒産や廃業、事業撤退など決めた。  

継続中以外、明日新たな暗示はありません























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画家のフィンセント＝ファン＝ゴッホさんお誕生日です