占い　ザ・ハーミット

2012年5月30日（金）

・三菱電機　<6503> ［終値993円］NEC　<6701> ［終値242円］など次世代衛星使う世界最高位置測定技術共同開発。
　自動車や鉄道の無人運転含めた次世代交通システムの基盤技術になる。将来は社会インフラ輸出の切り札に。

・NTTドコモ　<9437> ［終値151900円］6月にもJTBと提携し旅行業に参入。
　共同開発した旅行商品をドコモのスマートフォン（スマホ）など通じ自社のインターネット通販で販売。
　旅程や観光地の情報も提供し、スマホでガイド役に使う。

・政府30日、アフリカの経済成長支援するため、今後5年間1兆円超の政府開発援助（ODA）拠出する方針固めた。
　官民合計で3兆円の資金をアフリカに投じる方向。アフリカ市場への日本企業の進出後押しする。

・30日の東京株式市場、日経平均株価大幅反落、終値737円安、今年2番目の下げ幅に。
　米国で金融緩和が「出口」に向かうとの観測で長期金利が上昇基調、世界の株式市場でリスク回避する動き拡大。アジア株も軟調。

・日経平均株価市場関係者の下値のめどとした1万4000円一気に下回った。
　相場の波乱要因の先物の高水準の残高が6月中旬に満期迎え解消されるまでは荒い動きへの不安が残る。
　第一関門6/7、米雇用統計。第二関門6/14、株価指数先物など清算日。

・外国為替市場一時1ドル=100円台半ばと約3週間ぶりの水準まで円高・ドル安進む。円資産に資金退避させる動き優勢に。

・金融庁と金融先物取引業協会、売買急増している外国為替証拠金（FX）取引に新たな規制導入。
　投資家の不利な価格で売買成立する約定システム是正。5分以内など超短期の価格変動を予想する取引も年内にも禁止。

・東電　<9501> ［終値621円］福島第一原子力発電所事故の賠償進めるため、31日にも政府の原子力損害賠償支援機構に資金援助申請。
　申請額6000億円半ばに膨らむもよう。認められれば資金援助累計で約3兆9000億円に。援助枠は5兆円で残り1兆円余りしかない。　

・「3Dプリンター」市場順調に拡大。2021年世界市場規模が12年実績比で約5倍108億ドル（約1兆900億円）に達すると予測。

・米オバマ政権1期目の経済政策の柱、「グリーンニューディール」政策が退潮が鮮明。
　環境ベンチャーへの政府支援の停止で経営難に陥る企業続出。次術獲得を狙う中国企業などが買収に動き始めている。

・ロシア政府サハリンの発電所から北海道まで海底ケーブル敷設、送電規模2025年までに原発4基分の発電量にあたる最大400万KWに拡大。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値506円］石油精製の副産物を燃料に使う新方式火力発電所建設する方針。
　未利用資源生かし、石炭火力にコストで対抗できる見通し。
　電力自由化の流れ、異業種含め低コストの発電設備の導入の動き広がりそう。

・トヨタ　<7203> ［終値6060円］中国でハイブリッド車（HV）向け車載電池の合弁生産に乗り出す。
　中国湖南科力遠新能源（湖南省）と合弁会社設立で合意。2015年にも中国でHVの現地生産始める計画。

・シャープ　<6753> ［終値482円］
　今年9月までとしていた国内従業員賃金削減、来年3月まで延長。延長しない場合比固定費100億円削減見通し。

・富士フイルム　<4901> ［終値2146円］デジタルカメラ事業再編。
　約20機種あるコンパクトタイプの製品ラインアップ2014年度中に半減。
　6/1付でデジカメと光学部品の2事業部門統合。高級・高画質のデジカメ中心とした製品構成に。　

・三菱重工　<7011> ［終値640円］東洋製作所　<6443> ［終値243円］にTOB（公開市場買い付け）実施。一株542円　期間5/31-7/11

・政府、成田空港（千葉県）と羽田空港（東京都）結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進6月の成長戦略に盛り込む方針。
　早ければ平成30年代半ばの開業目指す。成田-羽田1時間で結ぶ（従来1時間半以上）。
　都心直結線は地下鉄・都営浅草線押上（東京・墨田）-泉岳寺駅（東京・港）間約11KMに新線通す。
　土地買収のいらない大深度地下方式を地下鉄に初採用、事業費圧縮。事業費約4千億円。

・経団連夏のボーナス（賞与・一時金）第1回集計、大手企業64社の平均妥結額前年同期比7.37%増、84万6376円。
　1回目集計として2年ぶりプラス、伸び率1990年（8.36%）に次ぎ2番目。

・2012年度公的年金運用額、過去最高の黒字額10兆円規模に。「アベノミクス」の影響で円安・株高進み、国内株式の評価益膨らむ。

・米1-3月期国内総生産（GDP）改定値年率換算で前期比2.4%増と速報値から0.1ポイント下方修正。

・AKB48、246人エントリー、次期シングル曲を歌う権利かけた「第5回選抜総選挙」開票イベント6/8、横浜市日産スタジアムで開催。
　「民主主義や選挙の面白さがエンタテインメントに取り入れられた格好」と。  

2012年5月30日（木）

・円安・ドル高長引く。5月末前月比でみて8ヵ月連続の円安になる見通し。1973年変動相場に移行し最長記録。
　日本経済輸入が輸出を上回る貿易赤字が定着、輸入の支払いで円売り膨らみやすい構造になりつつ。
　市場では日本要因による「円安」から「ドル高」へ焦点移り、さらに円安が加速する可能性も。

・大手銀行6月の住宅ローン金利、今月引き上げ。長期金利上昇しているため。主力10年固定金利（最優遇）0.2%高、年1.6%に。

・日本がインドと原子力発電所輸出の前提となる原子力協定の早期締結で合意。インド2020年までに原発18基建てる計画。
　1基当たり5000億円、計9兆円市場の争奪戦に官民共同で臨む。中国、ロシア、韓国との受注競争はさらに激化と。

・不安定な株式相場が収束を探る動き続く。29日日経平均株価の高値と安値までの振れ幅が前週の株価急落時の5分の1に縮小。
　株価指数先物の売買高も減ってきた。海外拠点置く中長期の投資家からは「日本株には引き続き強気」との声も。

・サントリー食品新規上場の承認。上場予定日7/3、市場からの調達額4700億円程度と今年最大に。
　アジアなど海外M&A（買収・合併）加速へ。想定発行価格1株3800円、6/24正式に決まる。

・地価の回復傾向広がる。国土交通省29日発表、4月時点の地価動向報告、全国150地区の53%に当る80地区が3ヵ月前比上昇。
　大都市圏の商業地の上昇が目立ったほか、住宅地も堅調に。

・政府アフリカで地熱発電の開発支援に乗り出す。
　ケニアやタンザニアなど東部の大地熱地帯にある各国で開発を進め、日本が世界シェア7割占める地熱発電プラントの輸出拡大目指す。

・欧州連合（EU）緊縮一辺倒の経済政策転換。
　フランスやスペインに対し、財政再建の達成期限延長、この期間労働市場などの構造改革通じた競争力の強化に取り組むように促す。

・タイ中央銀行29日、政策金利（翌日物レポ金利）2.75%から2.5%へ引き下げ。2012年10月以来7ヵ月ぶり。

・大手百貨店2013年度に店舗改装投資増やす。
　J・フロント　<3086> ［終値742円］12年度比25%増の160億円。高島屋　<8233> ［終値1003円］同14%増、145億円計画。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5320円］とスプリント・ネクステル29日、
　米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）から買収計画の承認取得と発表。
　安全保障面の審査通過、焦点は米連邦委員会（FCC）の審査とスプリントの株主総会決議に。
　ソフトバンク同日、「国家安全保障上の問題ないと通知受けた」と、予定通り7/1（スプリント買収）完了見込んでいるとコメント。

・東洋エンジニアリング　<6330> ［終値481円］ブラジルで水素製造装置受注。受注額600億円弱と。2016年半ばの完成目指す。

・国際石油帝石　<1605> ［終値442500円］
　ロシア国営石油会社ロスネフチとオホーツク海とマガダン沖合で海底油田の探鉱・開発で基本合意。2020年代での生産見込める。

・豊田通商　<8015> ［終値2848円］インドネシア最大自動車部品メーカー・アストラオートパーツ（ジャカルタ）に
　約8860億ルピー（約93億円）出資、発行済み株式4.9%取得。
　出資通じ日産　<7201> ［終値1134円］スズキ　<7269> ［終値2639円］などトヨタ　<7203> ［終値6200円］意外との取引増やす。

・中国、対アフリカ支援は2000年から約10年間で総額750億ドル（約7兆5千億円）に達し、日本の昨年政府開発援助（ODA）の7年分相当。
　アフリカ域内からも「新植民地主義」との批判も出る。

・昨年12月首相就任以来「ロケットスタート」宣言し外遊や国会集中審議など過密スケジュールこなす安倍晋三首相。
　政権発足から29日で155日も「完全休養」わずか3日。健康気遣う周囲やきもき。

・経済協力開発機構（OECD）29日、最新版経済見通し報告書。
　2013年日本の実質経済成長率1.6%と予想。昨年11月（0.7%）大幅に上方修正。14年は1.4%成長見込む。
　米国1.9%、ユーロ圏マイナス0.6%に下方修正。

・国際通貨基金（IMF）、中国の2013年国内総生産（GDP）成長率予測8.0%から7.75%に引き下げ。

・日銀　<8301> ［終値68200円］29日、
　景気に悪影響与える長期金利の上昇抑えるため、大規模な金融緩和のための国債買い入れ方法を見直す考え示す。
　現在月8営業日としている国債購入頻度増やし、1回あたりの購入規模小さくし、買い入れに伴う市場への影響和らげる方向。  

2012年5月29日（水）

・政府2017年度までの向こう5年間緊急構造改革期間とする成長戦略の工程表まとめ。
　企業再編、設備投資促す産業競争力強化法案今秋の臨時国会に提出。

・安倍晋三首相29日、首相官邸でインドのシン首相と会談、
　最大都市ムンバイと工業都市アーメダバード間の高速鉄道計画の安全性や価格の共同調査へ。事実上候補は日本に絞られる。
　事業費数千億円～1兆円。ムンバイとアーメダバード間約500KM。具体的な見積もり2013年度中に完了。

・新型コロナウイルス感染が中東から欧州へ広がり始めた。28日フランスで初めて感染者の死亡確認。英国やドイツにも感染広がる。
　世界保健機関（WHO）は世界的な流行に警戒強めている。感染源や感染ルートなど不明。

・28日の東京株式市場、日経平均株価反発。相場大きく動く不安定な一日も「ニッポン代表銘柄」に投資マネーが回帰。
　中長期で運用する海外投資家が日本株を買う動きも再び目立ち、投資家の不安心理ひとまず緩み始めた。

　デンソー　<6902> ［終値4505円］28日の騰落率5.5%　27日まで3営業日の下落率▲11.5%　トヨタ　<7203> ［終値6210円］4.9　▲10.7

　日産　<7201> ［終値1121円］4.2　28日の騰落率11.4　ホンダ　<7267> ［終値4035円］3.9　28日の騰落率8.6　

　ブリヂストン　<5108> ［終値3440円］3.8　28日の騰落率9.1　新日鉄住金　<5401> ［終値280円］3.3　▲7.2　　

　コマツ　<6301> ［終値2680円］3.3　▲12.7　日立　<6501> ［終値697円］2.7　▲11.6　日経平均株価　1.2　▲9.5

・連休明けのNY株式市場、午前ダウ工業株30種平均大幅続伸、上げ幅一時210ドル超。
　5月の米消費者信頼感指数5年3ヵ月ぶりの水準好感。米住宅指標の改善もプラス材料に。

・2012年末の対外資産・負債残高、昨年末の外国人の日本株保有残高前年末比27%増83兆5560億円に。
　昨秋以降株価上昇で評価額が膨らみ、残高は1年間で17兆円拡大。
　年明け以降も8兆円超買い越し、市場からは「買いのペースが速い」との警戒感も。

・日中韓の造船業界の船舶受注量急回復。1-3月期前年同期比2.4倍に拡大。
　船の価格が底を打つ一方、完成時には世界景気回復と見た一部の海運関連業者が発注に動く。造船会社赤字受注で収益回復はまだ遠く。

・3月のS&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）と前年同月比10.9%上昇。
　2006年4月以来ほぼ7年ぶりの上昇率。10ヶ月連続上昇。20都市全て上昇したのは3ヵ月連続。

・ボルボ（スウェーデン）傘下UDトラックスとアジア向け低価格トラック共同開発、年内に発売。
　インド、タイ、中国の各拠点で生産で価格UDのアジア向け輸出車の約5割に抑える。

・サントリーHDの主力子会社サントリー食品インターナショナル東証上場承認へ。
　7月上旬にも上場。市場からの資金調達額約5000億円と現時点で今年最大に。

・北海道電力　<9509> ［終値1254円］泊原子力発電所（北海道泊村）再稼働すを1-3号機同時に申請する方針。7発注にも申請。

・NTT　<9432> ［終値5110円］グループ、
　6月にもソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」上の全日本語書き込みデータの分析サービス本格展開へ。　

　NTTデータ　<9613> ［終値351500円］データセクション（東京・渋谷）と提携月額2万円からサービス提供。

　NTTコミュニケーションもツイッター全データから購買理由、製品、サービスへの批判や反響を即時に発見・分析し、改善策を提案へ。

・上野動物園雌のジャイアントパンダ「シンシン」（7歳）に妊娠の兆候があり、6/4から展示中止。

・日本新薬　<4516> ［終値1579円］アルコール依存症患者の断酒助ける治療薬「レグテクト錠333mg」発売。
　臨床試験（治験）半年間で断酒成功患者47%。精神治療法を受けた患者は36%に。

・政府、経済財政諮問会議開き、6月閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の取りまとめ議論始めた。
　「停滞の20年から脱却し、回復の10年へ転換する」基本概念示す。経済政策「3本の矢」と財政健全化両立することが柱。  

2012年5月28日（火）

・金融・証券市場の乱調が続く。日経平均株価は大きく下げ、円相場は長期金利は迷走気味。
　ほぼいっん一本調子だった株高・円安は調整迎えた。動揺隠せない投資家多い半面、実体経済はなお力強いとの見方も根強い。
　かく乱の要因は短期売買を中心とする海外ファンドなどの投機筋。大きく3つの顏。
　経済成長などの投資機会を基に売買するタイプ。商品投資顧問（CTA）という相場の流れに追随して自動売買すりタイプ。
　この2つで200兆円弱のヘッジファンド市場の約2割占める。
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と関係なく日々の市場の中で値幅狙い、株安で稼ごうと仕掛けるファンドのタイプ。
　主戦場は株価指数先物市場。先物の下げにつられて現物も下げる。

・日経平均株価大幅反落、終値前週末比469円80銭（3.22%）安、1万4142円65銭。
　下げ幅は23日に続き今年2番目の大きさ。約3週間ぶりの安値水準。

・今夏の参院選「7/4公示、7/21投開票」の日程で実施される方向に。

・政府6月取りまとめる成長戦略、海外諸国との経済連携を進めて、
　貿易額に占める自由貿易協定（FTA）締結国の比率現在の19%から2018年70%に高めることが柱。民間企業の競争促す。
　成長戦略は海外収益拡大する「国際展開戦略」国内企業再生する「産業再興」新たな市場作り出す「戦略市場創造」が3つの柱。

・国産次世代大型ロケット「H3（仮称）」三菱重工　<7011> ［終値　658円］中心に民間主導で開発する方針固まる。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携しながら設計段階から担当する。

・個人投資家、慎重姿勢と楽観が入り交じった状態。
　短期の利益を狙った信用取引で損失を出す投資家がいる一方、
　企業収益などファンダメンタルズに注目する投資家が逆に株価下落を好機と見て買いを入れる動きも目立つ。
　松井証券　<8628> ［終値1078円］集計信用評価損益率、先週22日まではプラスも23日以降マイナスに転じた。

・国内CATV局、共同でスマートフォン（スマホ）などへの動画配信サービスに乗り出す。
　年内大手約30社で始め、来年中に約360社に広げる。

・中小企業中心に設備の老朽化進む。国内金属メーカーなど約1千業者に工作機械の保有期間アンケート調査「15年以上」との回答45%に。
　1994年の結果比回答割合12ポイント上昇。製造業で設備の更新の鈍化している傾向。
　国内設備投資意欲が衰えてしまったわけではなく、今後1-3年後投資計画の有無は国内との回答（72%）海外（33%）に。

・夏の参院選7/21投開票、安倍晋三政権発足以来内閣支持率は高水準維持、野党の選挙準備も進んでいない。
　与党「参院で非改選議席も含めて過半数獲得は十分可能」と自信深める。
　日本維新の会失速背景に公明党内では参院選後の発言力拡大に期待。

・日本と欧州連合（EU）、液化天然ガス（LNG）の調達価格の引き下げ促すため連携。
　原子力発電所事故後のLNG輸入増加に伴う電気料金の上げ幅抑える狙い。

・ジー・テイスト　<2694> ［終値58円］金融庁、有価証券報告書に虚偽記載と課徴金1億145万円納付命令。

・イタリア、レッタ内閣28日、発足から1ヵ月迎える。総選挙から2ヵ月も要した現連立政権は緊縮政策から成長路線への転換打ち出す。
　景気低迷への疲弊から国民の支持率は低下。政治不信の払しょく急ぐ。

・世界のIT（情報技術）大手間でパソコンへの依存度によって業績の明暗分かれる傾向へ。
　最大手米ヒューレット・パッカード（HP）2-4月期純利益前年同期比32%減、中国レノボ・グループ直近決算は90%の増益。

・中国1980～90年代生まれた若い世代が新しい消費の流れ生み出す。
　「80后（バーリンホウ）」「90后（ジョウリンホウ）」と呼ばれる新世代中間層。
　ネットに親しみ、見栄を張らず、費用対効果しっかりこだわる。

　高級ブランド離れ、資生堂　<4911> ［終値1503円］「ウララ」戦略商品。
　「SHISEIDO」の名あえて伏せる。高機能ながら最高級ブランド比3分の1以下。　

　サイゼリヤ　<7581> ［終値1294円］学生デートや若い夫婦でにぎわう。
　中国本土に約131店と日本の外食では吉野家　<9861> ［終値109100円］（342店）に次ぐ規模に成長。

・ブロードメディア　<4347> ［終値512円］クラウドでのゲーム配信サービス6/20に始める。
　ディスク購入やダウンロードせずテレビでゲーム楽しめる。業界の勢力図にも影響。
　スマホ程度の大きさの接続装置をテレビにつけ、無線LAN（構内情報通信網）の「Wi-FI」使ってサーバーとゲームのやり取り。
　接続装置9980円、コントローラーとセットで1万3800円。

　コナミ　<9766> ［終値2565円］スクウェア・エニックス　<9684> ［終値1303円］がソフト供給。50タイトルから始める。

・産経新聞社とFNN、25、26両日実施世論調査、夏の参院選比例代表の投票先、自民党45.0%、民主党8.8%、日本維新の会6.4%
　橋下徹共同代表発言80.7%が不適切と。適切は12.2%。みんなの党が維新との参院選での協力解消したことは60.1%が妥当と回答。

・日本維新の会橋下徹共同代表、在日米軍への風俗業活用発言撤回、陳謝。参院選の結果次第では辞任もあり得ることを示唆。

・東京市場日経平均株価大幅反落。
　株価の急激な上昇や下落の背景にはHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）と言われる高速取引の存在指摘する声も。　
　
・大都市地下トンネルでデータ通信可能なエリア広がる。
　UQコミュニケーションズ（東京・港）のデータ通信サービス「WiMAX（ワイマックス）」28日正午から東京メトロ全線でつながる。
　29日には大阪市営地下鉄御堂筋線でも携帯各社のサービスエリア拡大。  

2012年5月27日（月）

・日本とインド政府、29日首脳会談で海上自衛隊に配備している離着水可能な救難飛行艇「US-2」のインド輸出に向け協議。
　製造は新明和工　<7224> ［終値801円］1機約100億円。

・日経新聞とテレビ東京　<9413> ［終値1255円］24-26日世論調査、
　安倍内閣支持率68%、4月前回調査から8ポイント下落も依然高い水準維持。不支持率3ポイント増の19%に。
　安倍内閣の経済政策について62%が「評価する」と回答。外交政策も57%が「評価する」。

・安倍晋三首相26日、ミャンマー首都ネピドーで大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談。
　日本が官民挙げてインフラ整備や人材育成盛り込んだ共同声明。
　同国向け債権5000億円全額返済免除、910億円の政府開発援助（ODA）今年度中に実施表明。

・新興企業業績拡大続く。2014年3月期の連結経常利益前期比9%増5952億円となる見通し。
　5期連続増益、利益額リーマン・ショックがあった09年3月期の3倍へ。

・夏の参院選で投票したい政党、
　自民党47%、日本維新の会3%（前回4月比9ポイント減）民主党6%（1ポイント減）みんなの党3%（2ポイント減）

・鉱工業生産指数4月確報値でサプライズも。基準改定により大きく変わる可能性高く。
　リーマン・ショック後の生産急落を「異常値」と見なし09年以降の季節調整の際に要員除くようにする。

・週明けの金融市場、前週末に続きなお波乱含みながら落としどころ探る展開と。
　株式市場先物主導で下値探るとの見方ある一方、
　投機的な動きが収まれば個別企業の収益期待と適正株価冷静に見つめなおす投資家増える見通し。

・個人マネー中心に外貨預金の預け入れが増加。昨年末以降の円安が背景。大手銀行は外貨運用の需要は底堅いと判断。

・韓国台湾勢の液晶パネルや半導体メモリーのDRAMで各社の業績回復鮮明に。
　2013年1-3月期前年同期比増益や黒字転換となる企業相次ぎ、4-6月期も業績改善続く見通し。
　テレビやパソコン向けからモバイル端末向けへ生産シフトが奏功。

・新型天然ガス「シェールガス」の普及が建機メーカーの先行きに影落としてきた。
　安価なガスに取って代わられる形で石炭の需要世界的に減少。受けて鉱山用建機の発注急減、建機大手キャタピラーの業績急失速。
　建機全体の売上高に占める鉱山向けビジネスはキャタピラーがほぼ半分、コマツ　<6301> ［終値2724円］は3割と比較的小さい。
　コマツ中国で2月から中型ショベルのフル生産再開。

・丸紅　<8002> ［終値761円］国分文也社長、今後の事業戦略、2014年3月期から3年間で投融資する1兆1000億円について
　「電力などインフタや穀物から肥料、畜産まで視野に入れた食糧ビジネスに力入れる」との全体像示す。シェールガス活用検討。

・国交省　、老朽化したトンネルや橋などのインフラ点検するロボットの開発進める方針。維持管理の効率性図る。
　国交省助成している研究開発費の対象に加え、メーカーや研究機関支援へ。

・安倍晋三首相成長戦略の柱に位置付けた女性活用策の概要、
　2017年までに子育て経験が豊富な団塊世代ら中心にした「子育て援助者」20万人養成。
　女性が働きやすい環境整備。女性による起業件数倍増16万件に引き上げる。

・日銀　<8301> ［終値70000円］黒田東彦総裁、株式や不動産など資産価格に
　「現時点では過度の期待の強気化示す動きは見られていない」と市場が異常に過熱している状態にないとの認識示す。

・太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度スタートして約11ヵ月。
　異業種参入相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角迎えている。
　建設計画集中する北海道ではソフトバンク　<9984> ［終値5390円］など事業者による売電申請の7割以上門前払いも。

・「アベノミクス」効果、東京・銀座など夜の歓楽街にも波及。タクシーチケットも復活の兆し。株高と交際費復活.。

・三菱自　<7211> ［終値162円］9246億円の累積損失一掃へ。復配に向けた環境整える。10株を1株に併合へ。単元株1000株を100株へ。　

・日銀　<8301> ［終値70000円］黒田東彦総裁、長期金利の過度の変動をけん制する発言繰り返す。
　市場との対話強化や弾力的な資金供給通じ、債券市場の安定図ると。

・外国人訪日数5年後2018年ごろ現在のほぼ倍の年間2千万人へ。政府総力戦で取り組む。