占い　ザ・ハーミット

2012年5月27日（月）

・日本とインド政府、29日首脳会談で海上自衛隊に配備している離着水可能な救難飛行艇「US-2」のインド輸出に向け協議。
　製造は新明和工　<7224> ［終値801円］1機約100億円。

・日経新聞とテレビ東京　<9413> ［終値1255円］24-26日世論調査、
　安倍内閣支持率68%、4月前回調査から8ポイント下落も依然高い水準維持。不支持率3ポイント増の19%に。
　安倍内閣の経済政策について62%が「評価する」と回答。外交政策も57%が「評価する」。

・安倍晋三首相26日、ミャンマー首都ネピドーで大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談。
　日本が官民挙げてインフラ整備や人材育成盛り込んだ共同声明。
　同国向け債権5000億円全額返済免除、910億円の政府開発援助（ODA）今年度中に実施表明。

・新興企業業績拡大続く。2014年3月期の連結経常利益前期比9%増5952億円となる見通し。
　5期連続増益、利益額リーマン・ショックがあった09年3月期の3倍へ。

・夏の参院選で投票したい政党、
　自民党47%、日本維新の会3%（前回4月比9ポイント減）民主党6%（1ポイント減）みんなの党3%（2ポイント減）

・鉱工業生産指数4月確報値でサプライズも。基準改定により大きく変わる可能性高く。
　リーマン・ショック後の生産急落を「異常値」と見なし09年以降の季節調整の際に要員除くようにする。

・週明けの金融市場、前週末に続きなお波乱含みながら落としどころ探る展開と。
　株式市場先物主導で下値探るとの見方ある一方、
　投機的な動きが収まれば個別企業の収益期待と適正株価冷静に見つめなおす投資家増える見通し。

・個人マネー中心に外貨預金の預け入れが増加。昨年末以降の円安が背景。大手銀行は外貨運用の需要は底堅いと判断。

・韓国台湾勢の液晶パネルや半導体メモリーのDRAMで各社の業績回復鮮明に。
　2013年1-3月期前年同期比増益や黒字転換となる企業相次ぎ、4-6月期も業績改善続く見通し。
　テレビやパソコン向けからモバイル端末向けへ生産シフトが奏功。

・新型天然ガス「シェールガス」の普及が建機メーカーの先行きに影落としてきた。
　安価なガスに取って代わられる形で石炭の需要世界的に減少。受けて鉱山用建機の発注急減、建機大手キャタピラーの業績急失速。
　建機全体の売上高に占める鉱山向けビジネスはキャタピラーがほぼ半分、コマツ　<6301> ［終値2724円］は3割と比較的小さい。
　コマツ中国で2月から中型ショベルのフル生産再開。

・丸紅　<8002> ［終値761円］国分文也社長、今後の事業戦略、2014年3月期から3年間で投融資する1兆1000億円について
　「電力などインフタや穀物から肥料、畜産まで視野に入れた食糧ビジネスに力入れる」との全体像示す。シェールガス活用検討。

・国交省　、老朽化したトンネルや橋などのインフラ点検するロボットの開発進める方針。維持管理の効率性図る。
　国交省助成している研究開発費の対象に加え、メーカーや研究機関支援へ。

・安倍晋三首相成長戦略の柱に位置付けた女性活用策の概要、
　2017年までに子育て経験が豊富な団塊世代ら中心にした「子育て援助者」20万人養成。
　女性が働きやすい環境整備。女性による起業件数倍増16万件に引き上げる。

・日銀　<8301> ［終値70000円］黒田東彦総裁、株式や不動産など資産価格に
　「現時点では過度の期待の強気化示す動きは見られていない」と市場が異常に過熱している状態にないとの認識示す。

・太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度スタートして約11ヵ月。
　異業種参入相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角迎えている。
　建設計画集中する北海道ではソフトバンク　<9984> ［終値5390円］など事業者による売電申請の7割以上門前払いも。

・「アベノミクス」効果、東京・銀座など夜の歓楽街にも波及。タクシーチケットも復活の兆し。株高と交際費復活.。

・三菱自　<7211> ［終値162円］9246億円の累積損失一掃へ。復配に向けた環境整える。10株を1株に併合へ。単元株1000株を100株へ。　

・日銀　<8301> ［終値70000円］黒田東彦総裁、長期金利の過度の変動をけん制する発言繰り返す。
　市場との対話強化や弾力的な資金供給通じ、債券市場の安定図ると。

・外国人訪日数5年後2018年ごろ現在のほぼ倍の年間2千万人へ。政府総力戦で取り組む。