日経 ５月３１日
2022年05月31日
2022年5月31日（火）
・政府が巨額の借金を賄うために用意した国債費が「隠し財源」として使われる実態が見えてきた。
2012～21年度の利払い費予算の12％に当たる11.9兆円が景気刺激など他の政策に転用されていた。
日銀 <8301> ［終値27500円］の金融緩和で金利が下がり、利払い費が常に余る状況が生み出された。
金利が上昇すれば、同じ発想で財政を運営することは出来なくなる。
・人口と世界 衰退が招く危機（下）「子供不要」25％ 縮む中国 脱少子化 強権も及ばず
「衰退に向かう大国は攻撃性を強める」
米ジョンズ・ホプキンス大ハル・ブランズ教授はドイツ帝国や戦前の日本を例に、教訓導く。
同じ道をたどると懸念するのが中国だ。
新型コロナウイルスのまん延や新彊ウイグル自治区での人権問題など、力づくでことごとく封じてきた中国。
だが、どんな強権を持っても少子化の潮流は止められない。
世界は食傷する覇権主義国家の暴発リスクと向き合うことになる。
・ロシア軍はウクライナ東部がんスク州全域の掌握を狙い、最後に残った拠点ゼベロドネツク市の中心部に迫った。
ルガンスク州知事は30日「ロシア軍はセベロドネツクの中心部に押し寄せている。戦闘が続いており、状況は悪い」と。
東部要衝で市街戦になっていると。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は29日、ビデオ演説で「重要なインフラがすべて破壊された。通信も失われている」と話す。
・個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。
大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取り、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。
年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。
・中国の「ゼロコロナ」政策による供給網混乱や世界的な半導体不足の影響で、家電製品の品薄状態が続いている。
日立 <6501> ［終値6780円］洗濯機の一部製品の販売停止が長引き、
三菱電機 <6503> ［終値1418.5円］新製品の発売時期を見通せずにいる。
エアコンも在庫は確保しているが新規納入の見通しが立っていない。
・トヨタ <7203> ［終値2126.5円］国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた4月の世界生産は、前年同月比21％減の163万3千台。
前年実績を下回るのは2カ月連続。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国・上海市などでのロックダウン（都市封鎖）で、部品が調達できなくなった。
ホンダ <7267> ［終値3184.0円］の「国内生産が約6割減と国内外に影響が広がった。
メーカー別の世界生産台数は8社のうち7社がマイナスだった。
ホンダは54％減、19万台、トヨタは9％減、69万2千台、
SUBARU <7270> ［終値2132.5円］は21年4月に国内外で大幅に減産した反動で唯一プラスとなり、63％増の7万台。
・中国・上海市は30日、都市封鎖（ロックダウン）を6/1に解除すると発表。
外出禁止措置を取り消し、市民の自由な外出を認める。
地下鉄やバス、タクシーなど公共交通機関の運行は全面再開する。
中国最大の経済都市のロックダウンは約2カ月で終了する。
・原材料高を受けた食品の値上げが、店頭価格にじわり浸透してきた。
店頭価格は食用油やマヨネーズは2021ね初めに比べ1割以上上昇。
6/1からは即席めんやアイスクリーム、調味料などの「値上げラッシュ」が加速する。
一方、欧米に比べれば小売価格への反映は依然緩やかとみられる。
・ロシア産の禁輸に向けた欧州連合（EU）の協議が大詰めを迎えた。
ブリュッセルで30日に開幕するEU首脳会議の主要課題だが、
年内の輸入停止を目指すとした欧州委員会の追加制裁案にはハンガリーが強く反対してきた。
ロシア産エネルギーとの決別にはなお時間がかかりそう。
・報道各社の5月の世論調査の多くで岸田文雄内閣の支持率が最高水準となった。
新型コロナウイルスやウクライナ情勢への対応にも評価が集まった。
夏の参院選を間近に控えて政権には好材料となる。
参院選の投票先や政党支持率に関しても自民党がリードする。
・外国為替市場で円安が進み、米ドルなど外貨建ての資産を円に替える動きが加速。
日銀によると、個人の外貨預金残高は3月末時点で6.1兆円とピーク時から1兆円近く減少した。
外貨建て保険も解約が広がる。
目先の円安の下限を」120円台半ばとみて利益確定に動く個人が増えた。
・SBIHD <8473> ［終値2625円］狙う地方創生戦略が「第2幕」に入る。
北尾吉孝社長は27日決算説明会で「地方創生のトライアングル戦略」公表。
2021年12月に買収した新生銀行 <8303> ［終値1953円］の機能、これまで築いた地銀ネットワーク、
そしてSBIグループの300社超のプラットフォームを結びつけると宣言した。
新生銀行が地銀の買収主体になる可能性にも言及。
地域の需要を把握する地銀がSBIの技術やネットワークを利用して自ら課題を解決する主体性こそが構想の成否を左右する。
・複数あるメタバース（仮想空間）業界団体が乱立回避に向けて歩調合せる動きが出てきた。
SBIHD <8473> ［終値2625円］中心になって設立した「日本デジタル空間経済産業省連盟」と、
パナソニック <6752> ［終値1198.5円］などが参加する「メタバースジャパン」が相互加盟し合う。
メタバースは2024年に世界の市場規模が90兆円になるといわれる。
・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5358円］国内大手銀行からの借り入れが増加。
30日、2022年3月末時点で三井住友銀 <8316> ［終値3981円］と三菱UFJFG <8306> ［終値738.3円］
三井住友信託銀 <8309> ［終値円3908］からの借入金が1年前比増加。
主に外資系から調達していた株担保ローンなどの返済が進んだ一方、
SBGの国内グループなどが日系の金融機関からの調達を増やした。
・特定の地域で使える「デジタル地域通貨」の発行が全国に広がっている。
りそなHD <8308> ［終値479.5円］が大阪地域での発行検討。
観光に特化した通貨も登場。スマートフォン決済は事業者がデータを握るのに対して、
デジタル地域通貨は地元でデータを活用できる。
地域の中小企業や行政のデジタル化を進める起爆剤となる可能性もある。
・イタリアやスペインなど南欧諸国からマネー流出。
欧州中央銀行（ECB）が今夏から金融引き締めを進めるとの見方が拡大。
脆弱な財政状況の南欧はより打撃を受けやすいため。
対ドイツの長期債利回り差は約2年ぶりの高水準になったほか、株価の下落も目立つ。
・中国王毅国務委員兼外相30日、訪問先のフィジーで南太平洋島しょ諸国と外相会議をオンライン形式で開催。
中国は会議で安全保障面での連携強化を謳った協定の締結を提案したが、合意に至らず。
協定を足掛かりに本格的な他愛併用進出を図ったがとん挫した形に。
中国進出を警戒した一部参加国から異論が出た模様。
Posted by 占い ザ・ハーミット at
13:06
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