占い　ザ・ハーミット

2024年4月26日（金）

・電力の調達市場の安定に向けて電力や商社、ガス会社が連合を組む。
　JERAや東京ガス　<9531> ［終値3656円］など17社が卸電力のオンライン取引所を運営する
　スタートアップenechain（エネチェイン、東京・港）に総額50億円を出資する。
　既存の卸電力市場は価格変動が激しく、新電力などの小売会社が育ちにくい要因となっている。
　将来の価格をあらかじめ確定する手法を使い、電力自由化の競争を促進する。
　大規模な発電所を大手電力が持つ一方、新電力は持たず、卸電力を市場から調達する必要がある。
　関西電力グループ　<9503> ［終値2311.5円］中部電力グループ　<9502> ［終値1981.5円］
　大阪ガス　<9532> ［終値3430.0円］三菱商事　<8058> ［終値3497.0円］のほか、
　米著名投資家ジョージ・ソロス氏の一族が運営する投資会社
　ソロス・キャピタル・マネジメントなども第三者割当増資を引き受けた。
　出資比率は計約14%になる。

・エネチェインの取引所の強みは
　主に1カ月～1年先の電力の調達価格をあらかじめ決める「先渡し取引」。
　日本卸電力取引所（JEPX）が手薄な取引で、
　先物取引と同様に将来の電力調達コストを確定できる。
　経営の安定にもつながる。他社の売買価格をリアルタイムで確認できるため透明性が高く、
　市場の動向をつかみやすい。
　エネチェインは自社の取引所で扱う電力量を今後3年で、
　現在の10倍の年間約5000億キロワット時に増やしたい計画。
　日本の需要電力量の約6割に相当する。

・一方、日本では日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値3786円］や
　欧州エネルギー取引所（EEX）が日本の電力先物を扱っているが、
　23年の取引規模は電力の現物を売買する市場の1割に満たない。
　本格的な電力自由化が欧州よりも10年以上遅れたことや、
　価格の固定化でリスクを回避する習慣が根付いていないことなどがある。

・4/25の東京外国為替市場で円相場は下落し、
　一時1ドル=155円70銭台と1990年以来34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
　日米金利差が開いた状態が続くとの見方が円売り・ドル買いにつながった。
　日本の大型連休を前に輸入企業がドルを調達する動きが強まったことも円相場を押し下げた。

・4/25の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比831円安の3万7628円で終えた。
　ファナック　<6954> ［終値4455円］やキヤノン　<7751> ［終値4066円］など
　主力企業の決算がさえず、幅広い売りにつながった。
　米メタの株価が米国の時間外取引で一時約2割下落したことも材料視された。

・日本と欧州連合（EU）は5月にも
　脱炭素分野の支援策や公共調達に関する共通ルール作りで合意する。
　電気自動車（EV）や洋上風力といった製品について、中国を念頭に、
　巨額の補助金政策で不当に安い製品を輸出する特定国への過度な依存を減らす。
　同様の日米合意と合わせ、日米欧連携で供給網を築く。
　日米欧での脱炭素戦略を協調して進める狙いもある。
　合意文書案には米国など有志国との協力を進める方針も盛った。

・米商務省が4/25発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値、
　前期比の年率換算で1.6%増えた。
　3.4%だった2023年10～12月期から大幅に減速した。
　輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。
　1～3月期の米個人消費支出（PCE）物価指数は1～3月期に前期比年率で3.4%上昇。
　住宅投資は13.9%増と10～12月期の2.8%増から伸びを拡大した。
　消費は安定した雇用増と実質的な賃上げを背景に底堅さを保っているが、
　根強い高インフレが重荷だ。

・世界の船舶が国際物流の要衝である二大運河を通航できない「同時危機」に直面。
　中米パナマ運河は水不足が解消せず、通航規制の完全解除が2025年になる見通し。
　エジプトのスエズ運河も中東情勢の混迷で各社は迂回を迫られている。
　正常化への道筋はまだ見えていない。
　中国台頭で東アジアでも「航行の自由」が脅かされるリスクが高まっている。
　異常気象は世界で増加傾向にある。
　日本など国際貿易の恩恵を受けている国ほど影響は大きい。
　混乱が頻発する新常態への備えは十分か。
　二大運河の同時危機は政府や企業に警鐘を鳴らしている。

・米メタが4/24発表した2024年1～3月期の決算は
　純利益が前年同期比2.2倍の約123億ドル（約1兆9000億円）と、4四半期連続で増収増益。
　好決算の背景には急速に拡大する中国系の電子商取引（EC）への依存がある。
　日本では偽広告が社会問題となりSNSの安全対策も急務だ。
　好決算だったにもかかわらず、株式市場の反応は「売り」だった。
　4/24の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より約2割下がった。

・メタは対策費用を投じてきたと主張しているが、SNSの詐欺広告はやむ気配がない。
　短期的な利益を追い、対策が後手に回って広告媒体としての信頼が損なわれれば、
　中長期的に業績への悪影響は大きくなる。

・米政府は4/25、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが
　東部ニューヨーク州と西部アイダホ州に建設する半導体工場に対し
　最大61.4億ドル（約9500億円）の補助金を支給すると発表。
　アジアに依存しない半導体供給網の構築と、雇用創出を目指す。

・マイクロンはニューヨーク州クレイには最大1000億ドルを充てる計画。
　記憶用半導体メモリーのDRAMチップに特化した4工場の建設を予定している。
　米政府はそのうち最初の2工場の建設を補助金で支援する。
　人工知能（AI）などの用途に利用する最先端のDRAMを製造する。
　マイクロンはアイダホ州ボイシーでは250億ドルを投じて、
　最先端のDRAMの量産に向けた工場の立ち上げを進める。

・ゴールデンウイーク（GW）の宿泊料金が上昇している。
　日経新聞の調査では、初日の4/27の平均客室単価が前年より1割以上高いホテルが4分の3に上った。
　円安によるインバウンド（訪日外国人）の増加が稼働率を押し上げ、価格上昇につながっている。
　人手不足は深刻で宿泊やサービスの制限につながる可能性も出ている。

・中国で苦戦する日本車メーカーが、現地IT大手との連携に活路を見いだす。
　トヨタ　<7203> ［終値3497.0円］4/25、騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表。
　次世代の電気自動車（EV）の核となる人工知能（AI）などの技術は
　中国ITが世界の先端を走っており、単独で対抗は難しい。
　中国ITは日本や欧米勢が優位の自動車業界の構図を変えている。

・円安が一段と進んでいる。
　4/25の東京外国為替市場で円の対ドル相場は1ドル=155円台後半に下落。
　政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じりじりと円安が進んでいる。
　国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、
　断続的に円を売って、ドルを買う注文が出るからだ。
　投機筋の円売りも値動きを増幅させている。
　市場参加者の関心は日銀の金融政策に集まっている。
　円買い介入は足元で1.2兆ドル規模の外貨準備が資金の制約となるため、
　無制限に続けることは難しい。
　効果的な為替介入で投機筋の円買い戻しを誘うことができるか。
　政府・日銀と市場の探り合いは続く。

・日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、
　国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約が25日の衆院本会議で審議入りした。
　2024年中の発足をめざし、各国政府と企業のつなぎ役となる。
　26年にも試作機の製造を始める。
　岸田文雄首相は3月の参院予算委員会で、
　次期戦闘機について第三国への輸出解禁が必要だと訴えた。
　「英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが日本の国益だ」と語った。

・欧米や日本で若者のSNS依存に対処するための規制が強まり始めた。
　中国発の動画共有サービス「TikTok（ティックトック）」の運営会社は4/24、
　欧州連合（EU）の警告を受けて簡易版アプリの一部機能を欧州で自主的に停止すると発表。
　日米でもルール整備の動きが広がる。
　一方で法令による過度な規制は、企業の創造的な活動を制限し、
　イノベーションを阻害する恐れもある。

・みずほFG　<8411> ［終値2988.0円］2024年度から自社の年金制度を
　従業員が自ら運用商品を選ぶ企業型確定拠出年金（DC）に一本化し、
　運用商品も厳選して2割減らす。
　運用商品の全面的な見直しは2005年以来となる。
　人材の流動化に適した制度に見直すと同時に、従業員の老後に向けた資産形成を後押しする。
　みずほFGはこれまで、企業が従業員に給付額を約束し
　運用リスクを負う確定給付型（DB）と自ら運用する確定拠出型を併用してきた。
　7月から確定拠出に一本化する。
　勤続期間に金額が左右されず年金資産を持ち運びしやすい確定拠出に一本化すれば、
　さまざまなキャリアを持つ人材を取り込みやすくなる。
　金融業界にとどまらず企業は加入者の利益拡大に向けた取り組みが求められることにもなる。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1125.0円］4/25発表した
　2024年3月期の連結純利益は前の期比90%増の1215億円。
　売上高にあたる純営業収益は27%増の5909億円だった。
　株高や預かり資産の増加を背景にリテール部門の経常利益が2.3倍となった。

・世界の新規株式公開（IPO）銘柄の株価が急落。
　米国で直近でIPOした銘柄の値動きを示す指数は4月に9%安と、
　米S&P500種株価指数の3%安より下げがきつい。
　米長期金利の上昇や大型銘柄の株価低迷がIPO銘柄への投資意欲に冷や水を浴びせている。
　米国市場で上場した銘柄に投資する上場投資信託（ETF）
　「ルネサンスIPO」の4/24の価格は37.65ドルと、3月末比で9%下落。
　米景気拡大と米利下げ期待から3月末には2023年末比で10%上昇していた。
　楽観ムードが失速した背景には、米国の利下げ期待の後退がある。
　IPO銘柄の多くは、設備投資や研究開発に必要な資金を上場だけでは十分に確保できず、
　金融機関などからも借り入れをしている。

・米国市場以外で上場した世界のIPO銘柄に投資するETF
　「ルネサンス国際IPO」は24年初めから低迷し、23年末比で3%安となっている。
　同ETFは香港市場に上場した中国関連銘柄などが1割を占める。
　中国を含む世界の多くの国で23年末比では株価が上昇しているのに比べ、不振が目立つ。
　中国のIPOの苦境は今後も続くとの見方が多い。
　コンサルティング大手PwCは「中国におけるIPO市場の不透明感は高まっている」と指摘する。

・外国為替市場で日銀の利上げに対する警戒感が高まっている。
　通貨を売買する権利を取引する通貨オプション市場で、
　円高・ドル安を見込んだ取引が増えている。
　足元で円安が進み、日銀が政策変更などを通じた対応を迫られるとの思惑が市場で広がっている。
　リスクリバーサルのマイナス幅が拡大するほど、対ドルの円需要が強まっていることを示す。
　前日まではマイナス2%台を中心に推移しており、急速に円高を予想する向きが強まった。

・バイデン米大統領は4/24、中国ネット大手の字節跳動（バイトダンス）が運営する
　動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法案に署名した。
　TikTokの運営側は法廷で争う構えだ。
　「表現の自由」を巡る裁判に発展する可能性がある。
　TikTok側が裁判を起こせば、決着までに年単位の時間がかかるとみられる。

・オーストラリアの資源大手BHPグループは4/25、
　英同業のアングロ・アメリカンに388億ドル（約6兆円）で買収を提案したと発表。
　脱炭素の広がりで事業構造の転換を迫られるなか、
　電気自動車（EV）向けなどで需要増が見込まれる銅資源に強いアングロを傘下に収め成長を探る。
　アングロの株価は4/25、前日の終値を約1割上回る水準で始まり市場は好感している。
　BHPが仕掛けた買収の成否は、各国の当局の意向にも左右される可能性がある。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は米国時間4/24、
　電力供給の仕組みを刷新した新型半導体「A16」を2026年から量産すると発表。
　25年に量産予定の次世代半導体「2ナノ品」に比べ処理速度をさらに8～10%高める。
　人工知能（AI）向けなどの需要を見込む。
　TSMCはAI向け半導体が24年に全社売上高の10%台前半を占め、
　28年までに20%以上に達するとの見通しを示している。

・韓国半導体大手のSKハイニックスが4/25発表した2024年1～3月期の連結純利益
　1兆9170億ウォン（約2100億円）となり、6四半期ぶりに黒字転換。
　前年同期は2兆5850億ウォンの赤字だった。
　生成AI（人工知能）向け高性能半導体を中心に需要が高まっており、回復基調が鮮明だ。
　半導体市況が回復している。生成AI向けデータセンターへの投資が活況で、
　「広帯域メモリー（HBM）」と呼ばれる次世代半導体への引き合いが強い。
　半導体を多く使うパソコンやスマートフォンも新製品の投入で
　消費者が買い替え始めており、需要低迷を脱しつつある。
　市況悪化が深刻だった長期記憶用のNAND型フラッシュメモリーも1～3月期に黒字転換した。

・韓国サムスン電子はデータの長期保存に使うNAND型フラッシュメモリーで、
　世界最先端となる286層の量産を始めたと発表。
　新たな製造プロセスを採用し、
　チップ面積あたりのデータ容量を前世代品の1.5倍に高めたとしている。

・航空機大手の米ボーイングが4/24発表した
　2024年1～3月期決算は7四半期連続で最終赤字を計上。
　小型機の事故で減産を迫られ、稼ぐ力が細っている。
　四半期で39億2900万ドル（約6000億円）の資金が流出し、手元資金は半減。
　品質問題の解消を目指すが、財務は悪化しており、再建には「時間の制約」がある。
　ボーイングは5月に開く定時株主総会の後に、本格的にCEOの選定作業に入るとしている。
　誰を後任CEOに起用するかで、今後の再建のかたちは大きく変わる見通しだ。

・キーエンス　<6861> ［終値84580円］
　4/25発表、2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比2%増の3696億円。
　欧米の設備投資需要を取り込み、
　工場を自動化するファクトリーオートメーション（FA）機器が伸びた。
　競合他社が中国の景気減速に苦しむ中、3年連続で最高益を達成。
　顧客と協力会社から寄せられる2つの信頼が高収益を支えている。
　キーエンスは今期の業績見通しを開示していないが、
　4年連続の最高益を予想するアナリストが多い。
　市場予想平均は売上高が創業以来初めて1兆円を超え、
　純利益は3903億円になると見込む。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値2534.0円］が半導体の市況悪化に対する抵抗力を示している。
　4/25に発表した2024年1～3月期連結決算、純利益が前年同期比24%減の798億円となった。
　一方、営業利益率（非経常項目などを除くベース）は3割台を維持。
　安定した収益力を身につけ、M&A（合併・買収）など成長投資に打って出る。
　「（半導体市況の）ダウンサイクルの中でも及第点を取れた」。
　ルネサスの柴田英利社長は同日のオンライン会見でこう話した。
　中国市場を中心に産業機器などが低迷し、売上高にあたる売上収益は2%減の3517億円と減った。
　一方、利益率は32.3%と、同社が長期目標として掲げる25～30%を上回った。
　ルネサスは次の成長に向けて、半導体の開発環境などソフトへの投資を拡大している。
　巨額買収に向けて自己資本を蓄積する必要がある。
　市況変動への抵抗力を保てるかが、次の成長の条件となる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7603円］
　国内通信会社、ソフトバンク　<9434> ［終値1849.5円］4/25、
　9月30日を基準日として1株を10株に分割すると発表。
　投資しやすい金額に下げることで、若年層の投資家の拡大を狙う。
　あわせてソフトバンクとしては初となる株主優待制度も導入する。
　対象となる株主に傘下のスマートフォン決済PayPayが発行するPayPayポイントを付与する。
　6月末の株主総会で定款変更し、10月1日付で分割を予定する。
　10分割することで発行済み株式数は475億株超となる。
　4/25の終値（1850円）を前提とすると、株価は185円になる計算。
　ソフトバンク株の投資単位は100株で、購入に必要な金額は18万5000円から1万8500円に下がる。
　初の株主優待制度も導入する。
　1年以上、100株以上を持つ株主を対象にPayPayポイントを1000ポイント（1000円相当）付与する。
　初回は2025年3月31日からの1年間が対象となる。

・ホンダ　<7267> ［終値1748.0円］4/25、カナダに電気自動車（EV）と電池工場を新設すると発表。
　総投資額は150億カナダドル（約1兆7千億円）で2028年にも稼働する。
　ホンダとしては過去最大規模の投資になる。カナダ政府などの資金支援を受ける。
　電池や材料を含めた供給網を北米で構築し、EV生産で巻き返す。
　年間最大生産能力は24万台規模、電池の生産最大能力は36ギガワット時を想定。
　補助金などを踏まえると総投資額の1兆7千億円のうちホンダ負担分は6～7割となる見通し。
　電池は自前調達する方針で従来の電池からコスト2割削減を目指す。
・円安ドル高の流れが止まらず。
　4/25の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝155円74銭をつけ、約34年ぶりの円安ドル高水準に。
　市場では政府と日銀　<8301> ［終値30050円］が近く為替介入に踏み切るとの観測も。  

継続中以外、明日新たな暗示はありません



























moses sumney græ full album
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歌手のエラ＝フィッツジェラルドさんお誕生日です


















  

2024年4月25日（木）

・住友商事　<8053> ［終値3920円］は2000億円をかけて全国に蓄電池設置する。
　太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、
　必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値6884円］やENEOS　<5020> ［終値718.4円］も
　同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。
　
・住友商事　<8053> ［終値3920円］は熊本県にあるJR九州　<9142> ［終値3491.0円］沿線の
　遊休地に容量約6000キロワット時の蓄電池を設置。
　北海道や東北などでも蓄電池網を整備し、30年度までに総容量を最大200万キロワット時に増やす。
　最大で2000億円を投じ、国内最大規模の蓄電池投資となる。
　全国に設置した蓄電池は、東京の本社で一元管理する。
　独自開発した人工知能（AI）システムによって、ほぼ自動で充電やためた電気の売電をする。
　住商の蓄電池網では日産自　<7201> ［終値556.1円］の電気自動車（EV）「リーフ」の
　中古バッテリーを再利用する。EVは経年劣化で走行距離が減少する。
　安全性からも約8年程度でバッテリーは交換となる。
　そのバッテリーは容量が7割程度残っており、
　EV用としては使えないが電力用の蓄電池としては数年間使える。
　資源活用の循環型経済にもつながる上、EVが普及すると
　中古バッテリーが安価に大量に入手できるようになり、投資額の抑制にもつながる。

・ヤマダHD　<9831> ［終値450.0円］韓国・現代自動車の電気自動車（EV）の取り扱いを月内に始める。
　ヤマダとして初めて自動車メーカーから新車を直接仕入れ、個人向けに販売する。
　日本の新車販売はメーカー系列のディーラーが主導権を握ってきた。
　メーカーとの直接取引を増やし、国内の流通モデルを変えることを目指す。
　ヤマダはすでに住宅とのセット販売を条件に
　日産自　<7201> ［終値556.1円］の軽EV「サクラ」を取り扱っている。
　メーカー系の販売店から仕入れており、
　仕入れ価格も一般消費者が買う値段とほぼ同じだったとみられる。
　今回、現代自と直接取引することにより、仕入れ価格を抑えることができる。
　ヤマダにとって販売に力を入れる動機が高まる。

・4/24の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台を付けた。
　155円台を付けるのは1990年6月以来およそ34年ぶり。
　米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退している一方、
　日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが続いている。
　節目を更新したことで、市場では政府・日銀の為替介入が警戒されている。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　マグネシウム部品メーカーのミツワ電機工業は4/1、
　本社がある大阪府羽曳野市で新工場建設に着手。
　投資額は40億円で、国内の工場建設は27年ぶりになる。
　マグネシウム事業は中高級カメラのボディー向けでは
　「世界シェアの8割を握る」（山田浩社長）。
　新工場を日本につくるのは開発力を強化するため。
　ノウハウをもつ社員が通えるよう本社工場のある同市にこだわった。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　中小のモノづくり企業は、かつて為替の円高や日本の高い人件費で淘汰の波にさらされた。
　生き残った企業は今、海外の人件費上昇や供給網の混乱に国内回帰で対応し、
　さらなる飛躍を狙う。
　プリント配線板製造の京写　<6837> ［終値412円］
　九州工場（熊本県玉名市）を同市内で移転、新設する。
　現在の倍近い約2万8千平方メートルの土地を予約済みで、26年の稼働を目指す。
　児嶋一登社長は「人件費の安さだけを求めて海外に行く時代ではない」と話す。
　日本に最新設備を導入し、首位の座を固める。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　円安だけが国内回帰の動きが増えている理由ではない。
　医療機器などを開発する岩崎工業（奈良県大和郡山市）は国内生産の割合が85%で、
　大半を自社の三重プラント（三重県松阪市）でまかなう。
　00年代後半は海外への生産委託が5割を占めた。
　特許など約70件の知的財産権をもつ同社の岩崎能久社長は
　「知財の秘密保持や調達の安定のため、内製化を進めた」と語る。
　11年の東日本大震災後、円は1ドル=75円台まで上昇。
　電力料金の高さなどと合わせ経営を圧迫する「6重苦」と呼ばれた。
　13年後の今は円安で電気代はドイツより安い。

・小さくても勝てる（4）国内生産へ回帰 やらない経営 強み育む
　年商244億円の医療機器メーカー、マニー　<7730> ［終値1840.5円］の経営には、
　国内に336万社ある中小企業がしたたかに生きるためのヒントがある。
　「医療機器以外扱わない」「ニッチ市場以外参入しない」といった
　4つの「やらない経営」を徹底している。
　「何をしないか決めることは、何をするか決めることと同じくらい大切」。
　アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の言葉だ。
　マニーは大企業と競合しにくい市場に照準を定め、売上高営業利益率は30%に達する。
　来年、栃木県に人工知能（AI）などの最新技術を導入した新工場が稼働する。
　斉藤雅彦社長は「国内で工場の自動化を実現し、海外展開につなげる」と語る。
　医療機器に特化する姿勢を鮮明にしながら、国内拠点を強化し、変化にも備える。
　成算のない新規事業に手を出さず、強い分野にリソースを集中することで
　成長の可能性を高めている。
　ニッチ市場で世界シェアを握る「隠れたチャンピオン」がやらない経営を突き詰めれば、
　日本経済は復活に近づく。


・民間有識者でつくる「人口戦略会議」が4/24公表した
　地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになった。
　若い女性の減少で「消滅可能性」がある市町村は東京圏以外だと46%に上った。
　東京23区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、
　地方と都市の双方が課題を抱えている。
　女性の負担を減らせるように男性の育休取得の推進や、
　共働き世帯の子育てを地域で支える仕組みづくり、
　子育てと教育への経済負担の軽減などが求められる。

・岸田文雄首相は5月上旬にブラジルを訪問し、
　ルラ大統領とグリーン分野の包括的な協力パッケージで合意する。
　脱炭素社会の実現に向けて需要が高まるバイオ燃料などで技術協力を進める。
　同分野での日本企業のブラジルへの投資拡大も後押しし、日本への輸入増につなげる。

・バイオ燃料を巡っては日本企業の対ブラジル投資が進む。
　トヨタ　<7203> ［終値3618.0円］3月、ブラジルで30年までに
　110億レアル（およそ3300億円）を投じると発表した。
　エタノール燃料で走行できる
　フレックス燃料ハイブリッド車（HV）の小型車を25年から生産する。
　同社のサンパウロ州の工場を拡張し、
　30年までに新たに1万人ほどの直接・間接雇用を生み出すという。

・米連邦議会上院は4/23、ウクライナなどを支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。
　バイデン米大統領が4/24に署名し成立した。
　弾薬や防空ミサイルの追加供与が可能となり、滞っていた米国の軍事支援が再開する。
　バイデン氏はロシアのプーチン大統領を念頭に
　「暴君を勝たせるようなことはしない」と訴えた。
　米国の軍事支援予算は2023年末に事実上、底をついた。
　ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に陥り、ロシア軍に対して劣勢が目立つようになった。
　ゼレンスキー氏は米国からの支援が再開すれば戦況の好転につながると期待する。

・ウクライナは米国の緊急支援予算の成立を受け、
　5月にも想定されるロシアの大規模進攻に対して防御力の強化を急ぐ。
　ロシア軍の戦力を消耗させ、2025年春の反攻開始を視野に入れる。
　領土奪回の成否は兵員の追加と欧州の支援にかかっている。
　米国は608億ドル（約9兆4千億円）のウクライナ向け緊急予算をもとに、
　大量の弾薬や長射程の地対地ミサイル「ATACMS」、
　防空ミサイルの供与と兵員の訓練などウクライナへの幅広い軍事支援を推し進める。
　追加支援の総額は22年2月のロシアによる侵略開始から2年あまりで
　米国が提供した軍事援助額（約442億ドル）を4割上回る。
　欧州各国が支援を拡充すれば、主要7カ国（G7）の一員である
　日本も追加の援助を求められる可能性が高い。

・電気自動車（EV）市場をけん引してきた米テスラが成長戦略の見直しを迫られている。
　2024年1～3月期は低価格の中国EVにおされ、4年ぶりの減収減益となった。
　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は撤退観測もでていた次世代の低価格EVについて、
　逆に投入を前倒しすることを表明。
　ただ当初の仕様とは大きく異なる可能性もでており、挽回の道筋はまだ見えていない。

・4/23夕方に開いた決算会見。
　マスク氏は冒頭「この数週間、色々な話題があったが、新モデルの生産を加速する。
　25年初めに生産を始める」と話し始めた。
　生産時期を25年後半から前倒しし、新車ラインアップを刷新して
　「手ごろな価格帯」の車も含まれると言及した。
　比亜迪（BYD）など中国勢の低価格EVに対抗し、
　反転攻勢する方針を示したことを株式市場は好意的に受け止めた。
　4/23の米国市場の時間外取引で、テスラ株は一時前日比13%上昇した。
　一体成型技術「メガキャスティング」など独自の生産技術を進化させ、
　EVの製造コストを半減する計画だった。
　低価格EVは新たに設計する生産ラインで造る予定だった。
　これに対しマスク氏は4/23、
　「（次世代車の生産に）新しい工場や大規模な新しい生産ラインを必要としない」と説明。
　車両のプラットホームには最新技術を盛り込むものの、
　現在の生産ラインでより効率的に生産できると強調した。

・厚生労働省の有識者会議がまとめる医療関連のスタートアップ支援に向けた提言案がわかった。
　健康アプリなどを運営する民間企業が利用者個人の同意に基づいて
　取得できるデータとして、新たに診療情報を加える。
　多くの情報を集められるようにして、精度の高い医療サービスや治療薬の開発を後押しする。
　マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」を通じて、
　民間企業が取得できる個人の医療情報の項目を広げる。
　これまでは薬の処方歴や健康診断の結果、
　医療機関や薬局で支払った医療費などにとどまっていた。

・医療分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促すため、
　データ連携に関するシステム業界の実態把握も進める。
　電子カルテなどのシステムとのデータ連携を巡っては
　特定のシステム開発会社に大きく依存した状態となり、
　不当に高いコストを払わされるケースが指摘されるという。
　ベンダーロックインと呼ぶ問題で、
　懸念の解消に向けてスタートアップ向け相談窓口の設置なども検討する。

・東京電力HD　<9501> ［終値1011.0円］4/24、福島第1原子力発電所で停電が起き、
　処理水の海洋放出を中断したと発表。
　同日午前10時40分過ぎに放出ポンプの稼働がストップしたが、午後5時過ぎに放出を再開。
　東電によると、周辺の放射線量に異常は確認されていない。
　使用済み燃料プール冷却設備などの他の設備は運転を継続している。

・新潟県は4/24、東京電力HD　<9501> ［終値1011.0円］柏崎刈羽原子力発電所の
　地域経済への影響に関する調査結果を発表。
　6、7号機を再稼働した場合の経済効果は10年間で4396億円と、
　廃炉時（1262億円）と稼働停止時（2984億円）を大きく上回った。
　新潟県の花角英世知事は、結果を再稼働を巡る議論の材料の一つにするとしている。

・金融庁はベンチャーキャピタル（VC）にガバナンス（統治）強化を求める
　行動規範を2024年夏めどに策定する方針。
　投資家への出資先企業の経営状況を含めた情報開示や、
　複数のファンドを運営する場合の利益相反管理などを促す。
　透明性の向上を通じ、国内外から新興企業への成長資金を呼び込む。
　金融庁が経済産業省と共同で設ける新たな有識者会議で、
　「プリンシプル」と呼ぶ行動規範の策定に向けた議論を4/30に始める。

・国内のベンチャーキャピタル（VC）は投資規模が数十億円にとどまるものが多く、
　出資先への支援やVCの内部統制が脆弱だとの指摘がある。
　米国などでは管理報酬や費用の開示に加え、
　一定期間の投資成果を出資者に報告することが一般的だ。
　金融庁は行動規範によって、VCのガバナンスを強化し、
　海外の機関投資家の要求に耐えうる水準に引き上げたい考えだ。

・資産運用立国の実現に向けては
　インベストメントチェーン（投資の鎖）にマネーが行き渡り、
　投資資金が企業の成長や家計への利益の還元につながる好循環を生み出せるかが問われる。
　マネーが目詰まりを起こしていたと考えられる各機関に対して行動規範を設ける。
　法的拘束力はないものの行動変容を促す考えだ。

・QRコード決済大手のPayPayは4/24、
　1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げたと発表。
　家族への仕送りといった高額送金の需要の受け皿となり、
　資金力のある中高年層を取り込む狙い。
　クレジットカードや証券など他の金融サービスにも誘導し、
　「PayPay経済圏」を拡大する一歩と位置づける。
　QRコード決済の分野では地位を固めたようにみえるPayPayだが、
　銀行や保険を含めた総合的な金融プラットフォームへの
　脱皮に向けては打つべき手が依然多い。

・世界の株式相場の値動きが荒くなっている。
　各国の主要株で構成する米MSCI全世界株指数（現地通貨建て）は今年の高値から3%下落。
　日本の個人投資家の損益となる円建ての動きを点検すると
　高値から1%安にとどまり円安の支えが顕著に。
　円高への反転や巨大テック株の影響度合いの高まりが注意点となる。

・米MSCI全世界株指数は「MSCI ACWI」と呼ばれ、
　世界47カ国・地域の約2800社を組み込む。
　インデックス型の投資信託などを通じて円建てで投資する場合、
　円を外貨に変えて買うため組み入れ銘柄の値動きのほかに為替相場の影響を受ける。
　米ドルやユーロなどが円に対して上昇すると、
　円換算で海外資産が膨らみ運用成績が高まる。
　MSCI ACWI（現地通貨ベース）は4/23時点で今年6%上昇。
　円建てでみると15%の上昇となり、円安が9ポイントほど運用成績を押し上げている。
　対ドルでは昨年末で1ドル=141円程度だった円相場が154円台まで円安に進んだ。
　仮にオルカンで新NISAで月初に10万円ずつ積み立てた場合、
　40万円の元本が43万円弱になった計算になる。
　株式相場が不安定でも約7%のリターンが出ている。
　円高に反転すれば今度は為替が成績にマイナスに働く。

・三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）、オルカン」に
　資金の流入が加速している。
　三菱アセット・ブレインズの調査では、2024年1～3月の資金純流入額
　（購入から解約などを除いた値）は7628億円と国内の公募型投信（除くETF）で1位。
　同期間の投信全体への純流入のうち、オルカンが20%を占める。
　知名度の高さから、投信選びに悩む投資初心者を中心に
　新NISA（少額投資非課税制度）で人気。
　新NISAが始まった1月の純流入額は3428億円と23年の月平均の6倍近くに増えた。
　オルカンは「業界最低水準の運用コスト」をうたい、
　信託報酬率（年率、税込み）は0.05775%。
　大手運用会社の間では指数に連動する投信の
　運用コストを引き下げる競争が激しくなっている。

・中国の茶系飲料チェーンの競争が激化。
　最大手の蜜雪氷城（ミーシュエ）を含む大手4社の2023年の出店は約1万3000店に達した。
　1杯100円台からと価格面でも競い合い、勝負の舞台はアジアにも広がりつつある。
　中国内外で急拡大する店舗網の管理など、課題も多い。
　中国の調査会社、艾媒諮詢の張毅チーフアナリストは
　「業界の寡占が進み、下位チェーンは買収されるリスクが高まる」と指摘。
　大手各社はアジア展開とともに、中国本土での生き残りの戦略も問われている。

・韓国半導体大手SKハイニックスは4/24、韓国・清州市に半導体工場を新設すると発表。
　計20兆ウォン（約2兆2000億円）以上を投じ、
　生成AI（人工知能）向けの高性能なメモリー半導体を増産する。
　技術開発で先行する分野で製造能力の増強でも先手を打ち、シェアの拡大を急ぐ。
　SKは4月、米国で計38億7000万ドル（約5900億円）を投じ、
　HBMをウエハーから組み立てて製品化する「後工程」の工場を造る計画を発表。
　新工場が完成すれば韓国内で製造したウエハーを米国で加工するとみられる。

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は、
　スウェーデンの高級車大手、ボルボ・カーと電気自動車（EV）などに搭載した
　使用済み電池の再利用で協業する契約を結んだ。
　ボルボの使用済み電池から回収するレアメタル（希少金属）を使い、
　CATLが車載電池を製造してボルボに再び供給する。
　欧州連合（EU）は今後、新たに電池を生産する際には
　使用済み電池から回収されたレアメタルを一定量使用することを求める方針を示している。
　CATLはこうした規制も念頭に置いているとみられる。

・シンガポールで5月、20年ぶりに首相が交代する。
　東南アジアで最も発展した同国は、米中対立の悪化や中国経済の停滞、
　少子化の進行といった内憂外患に直面する。
　リー・シェンロン現首相から政権を引き継ぐローレンス・ウォン氏の手綱さばきが注目される。

・米連邦取引委員会（FTC）4/23、企業が従業員に対して
　競合他社への転職を禁じる「競業避止義務」を違法とする新ルールを決めた。
　リナ・カーン委員長は競業避止義務が「労働者の賃金を低く抑えている」と述べた。
　経済界は猛反発しており、訴訟に発展する可能性が高い。

・米議会上院は4/23、
　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法案を可決。
　運営者が期限内に米国事業を売却しなければ、
　米国でアプリ配信を禁じる。TikTok側は強く反発しており、法廷闘争に移る可能性が高い。
　下院はすでに通過している。
　バイデン米大統領は4/24に法案に署名する方針で、署名後に成立する。
　売却せず法律に違反した状態が続けば、
　ユーザー数に最大5000ドルをかけた額の制裁金を払わせる。
　単純計算すれば100兆円を超える。
　売却が期限内に間に合わなかった場合も、同様に最大500ドルを乗じた額の制裁金がかかる。
　売却期限は従来案では半年だったが、最長1年に延ばした。
　原則は270日（9カ月）で、大統領が認めれば1回限り90日（3カ月）延長できる。
　米国におけるTikTok利用者は1.5億人を超え、売却するなら兆円単位の取引になる可能性が高い。
　買い手が短期間で見つかるかどうかも焦点になる。

・米連邦議会はウクライナの支援再開を裏付ける緊急予算案を承認した。
　共和党のジョンソン下院議長が党内の反対論を押し切って
　採決する後ろ盾となったのはトランプ前大統領だ。
　慎重姿勢から翻意した背景に、支持層へのメンツと11月の大統領選をにらんだ実利があった。

・インドネシア中央銀行は4/24、政策金利を0.25%引き上げ、6.25%とすることを決めた。
　利上げは6カ月ぶり。
　通貨ルピアが4年ぶりの安値圏にあり、輸入品を中心としたインフレ懸念に対応。
　中東情勢の緊迫などで東南アジア各国は通貨安への防衛措置を迫られている。
　「ルピア相場を安定させインフレ率を目標値内におさめるための先制的な措置だ」。
　インドネシア中銀のペリー総裁は4/24、利上げの理由をこう語った。
　東南アジアの経済は最大の貿易相手である中国の景気減速を受け、輸出が伸び悩む。
　アジア開発銀行は4月、東南アジアの24年の成長率見通しを4.6%とし、
　昨年末予想から0.1ポイント下方修正した。
　インフレ率の上昇は一段の減速を招く恐れがある。

・4/24の外国為替市場で、タイドル円相場は一時、
　1ドル＝155円台に突入し、およそ34年ぶりの円安水準を更新。
　政府と日銀がが近く円買いの為替介入に踏み切るとの観測が一段と強まっている。

・回転寿司大手くら寿司　<2695> ［終値4830円］4/24、
　東京銀座で4/25開業する旗艦店で、客の前でにぎり寿司を出す屋台を初導入へ。
　大手回転寿司で銀座エリア進出するのは初。  

明日２０時から明日ａｍ８時まで　チョットだけ機嫌が悪くなります
























charli xcx how i'm feeling now full album
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