占い　ザ・ハーミット

2014年1月10日（金）

・丸紅　<8002> ［終値752円］2016年までに首都圏で5ヵ所の火力発電所など動かす。新電力（特定規模電気事業者）として最大規模。
　総事業費1500億円。販売量約170万世帯分と現在の3倍へ。電力販売競争激しく、料金低下にも。

・経団連9日、6月退任する米倉弘昌会長（76）の後任に、東レ　<3402> ［終値701円］榊原定征会長（70）起用人事内定。

・コカ・コーラグループ、4月の消費増税に合わせて自販機で売る飲料の一部値上げ。上げ幅10円、全体で増税分の3%を転嫁。
　「コカ・コーラ」を上げ、競争激しい缶コーヒー「ジョージア」据え置く公算。電子マネー対応機は1円刻みも検討。

・中国の年間新車販売台数、2013年に2000万台を初めて突破。5年連続世界首位。13年は独フォルクスワーゲン（VW）が9年ぶり首位奪回。
　市場規模この10年で約5倍に増え、日本の約4倍、米国の約1.4倍。乗用車ベースの販売台数、中国ブランド全体の約4割、残り海外メーカー。
　日本勢は約16%。自動車メーカーのシェア争いは激しさ増す。

・東京都都知事選（23日告示、2/9投開票）の有力候補に細川護煕元首相が急浮上。各党に波紋広げる。
　小泉純一郎元首相の支援が得られるかどうか見極めて最終判断する構え。

・政府国民一人ひとりに番号割り振る共通番号（マイナンバー）の導入に向けた準備急ぐ。
　全国の地方自治体や国税庁の情報システム改修するため、2014年度予算案に約1千億円計上。16年に円滑に導入できるように万全を期す。

・国土交通省2014年度から、航空会社が負担する地方空港の着陸料引き下げる制度つくる。
　新規就航や増便となる路線で地方自治体と航空会社が共同で集客策を作る場合を対象とする。
　3年間着陸料30～80%割り引く。航空会社採算取りやすく、地方都市結ぶ航空網の維持や拡充につなげる。

・欧州各国、再生可能エネルギー分野で洋上風力発電にカジ。北海やバルト海など遠浅の海岸が多い欧州は固定式洋上風力発電に向く。
　日本企業などにも商機広がる。世界の洋上風力発電の新設の7～8割は欧州に集まる。

・中国政府、規制が十分に行き届かないまま拡大続ける影の銀行（シャドーバンキング）の包括規制に乗り出す。
　銀行やノンバンクへの規制強化、監督・規制の枠組みが全くなかったインターネット金融仲介会社などにも監視の網広げる。

・「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）22日、開幕。今年は「世界の再形成」がテーマ。

・中国インターネットユーザーが2013年にネット取引でだまし取られた金額が推定1491億5千万元（約2兆5800億円）に上る。
　暗証番号聞き出すニセ銀行、家賃の振込先が変わったとだますニセ大家横行。中国ネット人口は6億人。ネット取引総額15年には3兆元に。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2012円］中小製造業向けに国内とアジアを結ぶ国際物流サービス始める。顧客企業の物流費を最大3割減らす。
　中小企業の国内立地後押しする物流インフラに育てる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値円］9日発表、2013年9-11月期連結決算純利益9%増、418億円。9-11月期としては過去最高更新。
　アジア中心に大量出店続ける海外ユニクロ事業が収益けん引。国内は値下げ販売の抑制で採算改善。

・ローソン　<2651> ［終値8230円］2013年3-11月期連結決算純利益304億円と前年同期比7%増。3-11月期としては過去最高更新。
　コンビニエンスストア業界の出店競争が激化したが、高品質な総菜の販売好調。店舗で出すコーヒーが人気。デザートも販売伸びる。

・「4K」高精細テレビで開発競争過熱。
　7日開幕の米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」では日本勢ほか韓国、中国勢の間でも新製品発表の動き。
　付加価値高いテレビで価格下落に歯止めかけたい日本勢の戦略が微妙な状況。

・富士重工　<7270> ［終値3030円］2014年世界販売台数前年比6%増、85万台程度とする計画策定。
　前縁実績比5万台上乗せ、3年連続過去最高目指す。米国けん引。国内は5月発売する新型車効果で横ばいの18万台維持へ。　

・マルハニチロ　<1334> ［終値178円］子会社「アクリフーズ」冷凍食品から農薬「マタチオン」検出問題、
　同社に返却された20商品を検査する際、19商品の残留農薬について
　国の残留基準値（0.01ppm）の100倍にあたる1ppm以上しか検出できない方法で検査。公表急ぎ精度下げる。

・インド首都ニューデリーで毎冬発生する微小粒子状物質「PM2.5」などによるスモッグで航空便大幅に乱れる。
　今月6日未明からデリー空港は視界ほぼゼロ。健康に影響を及ぼす大気汚染はインドが中国より深刻な世界最悪の状況とも。

・2013年年末商戦（11-12月）推計小売売上高、前年比2.7%増の2659億ドル（約27兆9000億円）に。
　増加は4年連続も例年より期間短く、割引き競争なども影響、4年ぶりの低い伸び。