占い　ザ・ハーミット

2014年1月17日（金）

・アジア新興国、外国資本の投資規制の緩和へ動く。日本企業のアジアでのビジネス拡大につながる可能性も。
インドネシアの成長分野であるインフラ運営や広告など直接投資の対象業種拡大する構え。
ベトナム今春にも上場企業への出資規制緩める。モンゴル昨年11月、鉱物資源、金融、報道など指定業種の規制撤廃。

・丸紅　<8002> ［終値759円］世界で液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地、低コストで建設・運営する。
電力・ガス大手仏GDFスエズと組み、南米で受注。総事業費約1000億円。基地の建設費従来の約半分程度に抑えられる。
LNG需要拡大する新興国での受注狙う。「浮体式設備」で洋上に浮かぶ基地。建設期間陸上の半分2年程度、建造費も約3～5割低減。

・政府自衛隊の装備品の調達費抑える5年超の長期契約の導入検討。航空機や艦船など購入する場合、支払いの年限は財政法で原則5年以内。
法改正で期間10年程度まで延ばし、多くの機数一括して契約すれば単価の低減につながると。防衛予算の有効活用につなげる。

・米グーグル、自動車産業に急接近。
6日にホンダ　<7267> ［終値4183円］や米ゼネラル・モーターズ（GM）など車4社と社内情報システム共同開発発表。自動運転でも影響力。

・京大山中伸弥教授16日、ｉPS細胞を備蓄する各国が連携する「国際バンク」の構築目指す考え。
細胞のデータや細胞そのもの融通し合い、ｉPS細胞使う再生医療の早期実用化促す。まず日本、英国、フランス、韓国など協力見通し。

・景気の回復に広がり出る。設備投資の先行指標となる機械受注2013年11月、前月比9.3%増加。設備投資が増勢に転じたとの見方強まる。
日銀　<8301> ［終値58500円］1月の地域経済報告で、全9地域の景況感「回復している」。2005年4月以降で初めて全地域回復。

・経済産業省17日にもオリコ　<8585> ［終値248円］に割賦販売法に基づく業務改善命令を出す方針。
暴力団への融資問題、対策取るまでに時間がかかったことを問題視。

・台湾積体電路製造（TSMC）16日発表、2013年12月期決算、純利益前期比13%増、1881億台湾ドル（約6580億円）。
スマートフォン（スマホ）の成長追い風、2期連続の最高益記録。14年も1兆円相当の投資続け、最先端生産ライン整備など進める。

・世界経済フォーラム（ダボス会議）2014年世界が直面する最大のリスクは所得格差問題の悪化と指摘する報告書発表。

・2013年通年の欧州主要18ヵ国新車販売台数（乗用車）前年比2%減　1155万4100台。4年連続のマイナス。
13年12月の販売台数は前年同月比13%増88万1900台と4ヶ月連続で前年実績上回る。

・2013年タイの国内自動車販売台数前年比0.1%増　245万7086台。2年連続過去最高更新。単月では12月まで6ヵ月連続のマイナス。

・大手米銀シティグループ2013年10-12月期純利益26億9千万ドル（約2800億円）。前年同期比2.25倍も債券部門不振で市場予測平均下回る。
米ゴールドマン・サックスも債券部門の不振で10-12月期純利益23億3千万ドル（約2430億円）で同19%減。

・2013年12月米消費者物価指数、233.049と前月比0.3%上昇。前年同月比1.5%上昇。

・中国高級ブランド品市場に異変。2011年に30%に達した成長率は13年に2%まで落ち込む。
背景には習近平指導部による倹約令や内外格差、ブランド各社の大量出店によるイメージ低下など複数要因絡み合う。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1737円］16日、
韓国サムスン電子などと開発してきた基本ソフト（OS）「TIZEN（タイゼン）搭載するスマートフォン（スマホ）の発売当面見送り。
従来は今春発売目指していた。延期は昨年10月に続き2度目。第三のスマホOSに暗雲。
技術的な課題が主因でなく、「環境の変化」と。その最たるものは国内スマホ市場の伸び悩み。

・パナソニック　<6752> ［終値1358円］16日、東南アジアにある半導体3工場をシンガポールの半導体メーカー、UTACに売却。
2014年度中の譲渡めざし、海外半導体工場は中国の2ヵ所残すだけに。不振の半導体事業のリストラ加速、黒字化急ぐ。

・東急不　<3289> ［終値905円］2014年3月期中の物件取得1千億円追加、総投資額2500億円と前期の3倍弱に増やす計画。

・ビール大手5社16日発表、2013年ビール系飲料の出荷量は9年連続で過去最低更新。構成比で5割占めるビールの出荷が下げ止まらず。
価格の安い第三のビールの新商品が下支え。ビール通年で1.7%減、第三のビールは2.0%増。

・ダイハツ　<7262> ［終値1808円］2014年の国内販売台数前年比約10%減、約60万台へ。減少は2年連続、減少幅は前年比約8ポイント拡大。

・豊田織機　<6201> ［終値4855円］欧州や中国などでエアコン基幹部品となるコンプレッサー増産。
欧州では約100億円投じ、2013年度の生産能力前年度より2割拡大。中国では数十億円かけて、16年度までに13年度計画比で2倍に増やす。
15年度には13年度計画比で15%増となる3000万台の販売目指す。


・政府、沖縄振興で新創設する「経済金融活性化特区」4月に導入する方針。3月までの成立目指す。同特区名護市に適用する予定。

・細川護煕元首相（76）16日、公約発表する17日の記者会見20日以降へ再延期。
過去の自信の発言と自主的に支援する民主党などとの整合性や東京佐川急便からの1億円借り入れ問題の説明に苦慮。