占い　ザ・ハーミット

2014年1月24日（金）

・日産　<7201> ［終値934円］と資本提携先仏ルノー、生産と開発を一体運営する体制へ移行。両社工場で相乗り生産でるように。
　両社合計で年間400億円以上のコスト削減。それぞれ経営の独立性維持しながら、事業での実質的な統合進める新たな段階へ。

・厚生労働省、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策。
　所得400万円以上で保険料13ヵ月以上滞納している人対象に資産差し押さえなど強制徴収に踏み切る。4月から順次実施へ。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値8539円］スマートフォン（スマホ）の音声通話に4月から定額制導入。
　主力の料金プランは月6980円で音声分は実質1280円。高速通信サービス「LTE」対応スマホで新規契約か機種変更する人対象。

・安倍晋三首相25日、インドでシン首相と会談、ニューデリーの地下鉄整備や省エネルギー支援に約2100億円の円借款供与表明する。
　訪日歴などの条件満たせば一定期間、何度でも訪日できる数次査証（ビザ）発行する方針も。

　首都ニューデリー地下鉄「デリーメトロ」拡張第三期工事に1489億円の円借款。2016年4月完成目指す。総事業費約7200億円。
　三菱電機　<6501> ［終値846円］東芝　<6502> ［終値490円］など車両の電装部品、日本信号　<6741> ［終値960円］自動改札機受注。

　600億円の円借款は省エネ事業に供与。太陽光や風力などの発電所開発支援。　

・みずほ銀　<8411> ［終値237円］昨年9月に発覚した暴力団融資問題は、佐藤康博頭取の辞任に発展。林信秀副頭取（56）昇格人事。
　唐突な交代劇、経営改革の行方混沌。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値38825円］今月中にも香港証券取引所に上場申請へ。
　3月末までに承認される見通し。中国での知名度向上で、大量出店続けている中国での事業拡大に弾みをつける。

・国税庁23日、少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の口座開設数、2013年末時点で約475万件。
　政府20年の目標としてきた1500万件の3分の1近くに達した。貯蓄から投資への流れ加速しそうと。

・中国パソコン大手レノボ・グループ23日、米IBMからパソコンベースにした安価な「PCサーバー」事業買収へ。
　買収額23億ドル（約2400億円）、今回の買収機に企業向けサーバー事業に本格的進出。

・韓国・現代自、2013年通年連結営業利益、2010年以降で初めて前年割れ。韓国や欧米など先進国市場で販売伸び悩む。
　ウォン高やストライキによる韓国工場の稼働率低下で採算悪化。営業利益8兆3154億ウォン（約8千億円）前期比1.5%下回る。

・中国企業の資金調達コスト上昇。成長減速による企業の信用力低下に加え銀行が短期金利の上昇を顧客向け貸出金利に転嫁しているため。
　コマーシャルペーパー（CP）の平均金利は1月上旬に一時2年3ヵ月ぶりの水準に上昇。企業の景況感悪化につながる。

・英金融大手HSBC23日発表、1月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、
　前月比0.9ポイント低い49.6となり、半年ぶりに好不況の分かれ目である「50」を下回る。

・インドネシア資源の輸出国から消費国への構造転換迫られている。
　ニッケルなど鉱石の輸出を未加工のままでは禁じ、国内で製錬義務付けて素材産業の育成図る。
　液化天然ガス（LNG）についても米国からの輸入決めた。中国やロシア勢は投資に動き始めた。

・タイの反政府デモ隊「バンコク封鎖」掲げ、都市部主要7交差点を占拠して10日余り。
　都市部の鉄道は通常通り運行、日系企業の業務への影響も今のところ限定的。

・学研HD　<9470> ［終値329円］タブレット（多機能端末）で利用するデジタル教材で小中学校などの需要掘り起こす。
　大阪足場に全国展開目指す。学習意欲の向上や理解促進につながりそう。

・トヨタ　<7203> ［終値6256円］労働組合、平成26年春闘労使交渉、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額4千円要求へ。
　三菱自　<7211> ［終値1160円］マツダ　<7261> ［終値535円］それぞれ労働組合は3500円のベア要求する方針。

・安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果が素材産業にも波及し、各業種では素材価格値上げによるデフレ脱却への動き進みつつある。
　粗鋼生産前年比3.1%増、1億1057万トン、3年ぶり前年上回る。
　セメント年間生産量前年比4.1%増、6169万4000トン、5年ぶりに6千万トン大台超える。
　エチレン生産量前年比8.9%増、669万2500トンと3年ぶりに前年実績上回る。