占い　ザ・ハーミット

2014年2月7日（金）

・政府、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化の目標白紙へ。
　トラブル続き、燃料となるプルトニウム増やす「増殖」のメド立たないため。各ごみ施設に転用案も。

・ソニー　<6758> ［終値1624円］テレビ事業の分社やパソコン事業の売却など柱とするエレクトロニクス事業の再構築発表。
　国内外で約5000人の人員削減。スマートフォン（スマホ）やゲームなどに経営資源集中、事業再生急ぐ。
　2014年3月期1100億円の連結最終赤字に。

・国土交通省、高速道路の混雑に応じて変える料金制度2016年度にも導入する検討へ。
　自動収受料金システム（ETC）などIT（情報技術）の活用で料金の変更や交通量の把握しやすくなったことが背景。交通量の分散促す。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）通じた個人投資家の資金市場流入。開始1ヵ月利用状況、3000億円規模の資金が流入。
　1月中にNISA口座開設人数10社（大手5社とネット証券5社）合計で275万人。このうち17%にあたる47万人が取引開始。

・NISA口座、個人の人気は武田　<4502> ［終値4565円］トップ。配当利回り比較的高い大型株が並ぶ。
　みずほ　<8411> ［終値206円］キヤノン　<7751> ［終値2889円］トヨタ　<7203> ［終値5785円］上位。

・欧州中央銀行（ECB)6日理事会、政策金利年0.25%で据え置きも内需の弱さから物価が上がらない「ディスインフレ」への警戒広がっている。
・総額5兆4654億円の2013年度補正予算6日、成立。
　4月の消費増税後の景気下振れ抑える狙いも、工事現場の人手不足で公共事業の執行が遅れがち。　

・韓国サムスン電子が世界のIT（情報技術）大手との間で特許の相互利用契約締結急ぐ。特許訴訟のリスク軽減する狙い。

・中国商務省、2014年春節（旧正月）休暇の全国小売売上高が前年同期比13.3%増の6107億元（約10兆3000億円）。
　伸び率統計取り始めた05年以来、最も低い水準。官公庁や国有企業が高額消費抑制、倹約の動きは一般消費者の間にも広がる。

・米自動車大手3社、2013年通期決算、実質的な増益確保。北米市場下支え。
　ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターは北米で稼いだ資金を中国などに積極投資、アジアを第2の収益源育てようと。
　14年は3社とも北米の成長が減速する見込みで、業績回復は踊り場迎えそう。　

・2013年の米貿易赤字、約4715億3200万ドル（約48兆円）、09年分以来4年ぶりの低水準。12年分と比べ11.8%縮小。

・住友商事　<8053> ［終値1245円］電気自動車（EV）使用済み電池使った大型蓄電システム開発。
　EV使用済みリチウムイオン電池使った大型蓄電システムは世界初。2017年度にも本格展開。

・三井化　<4183> ［終値247円］ウレタン原料生産する鹿島工場（茨城県神栖市）の閉鎖など柱とするリストラ実施。特損320億円計上。
　2014年3月期連結最終損益前期比230億円の赤字（前期は81億円の赤字）となる見通し。

・テラ　<2191> ［終値1933円］遺伝子分析行うジナリス（横浜市）がん患者の遺伝子検査受託する新会社「ジェノサイファー」2月中に設立。
　来年にもがん治療をする医療機関への支援サービス開始。新会社当初2千万円。テラ51%出資。・富士山火山防災対策協議会6日、初の広域避難計画まとめた。30センチ以上の降灰による避難対象者3県（静岡・山梨・神奈川）で47万人。
　溶岩流による避難対象者山梨、静岡両県で最大約75万人と昨年3月試算と同じに。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2502円］2013年12月期連結決算、客離れ止まらず、売上高前期比11.6%減2604億円と5年連続の減収。
　経常利益56.9%減の102億円、最終利益60.1%減の51億円と2年連続の減益。　

・東京海上日動火災　<8766> ［終値2929円］
　自動車保険で2003年6月以前の退陣事故で生じた臨時費用に対する保険金に不払い。最大10万件規模に及ぶ可能性も。