占い　ザ・ハーミット

2014年2月21日（金）

・主要上場300社（金融・電力除く）最高財務責任者（CFO）対象調査（1月下旬から2月中旬）実施、232社から回答。
　企業の6割が2014年度業績伸びると見込む。4月消費増税の影響は一時的、秋以降影響なくなるとの回答多く。
　「上向く」57%、「横ばい」23%、「悪化」6%。9割の企業がM&A（買収・合併）に関心があり、5割近くが対象地域に東南アジア選ぶ。

・NYYドコモ　<9437> ［終値1648円］今春にもスマートフォン（スマホ）からネットスーパーなどの食料品宅配利用できるサービス始める。
　利用者は毎月の通信量と合せて料金払える。6千万件の契約者抱えるドコモの本格進出で宅配市場のすそ野さらに広がりそう。
　夢の街創造委員会　<2484> ［終値2140円］と提携、専用サイト設ける。

・経済産業省、JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値505円］石油元売り各社の設備の統合促す方針。数年以内の達成要請。
　供給過剰続く製油所スリムにすることでムダ省き、ガソリンや灯油の価格抑えやすくする狙い。

・中国経済への不安再び高まる。20日先行きの景気動向示す製造業購買担当者景気指数（PMI）大幅悪化。
　中国人民銀行（中央銀行）が短期金融市場から資金吸収したことで金融バブルへの警戒も呼んだ。市場、中国経済の「もろさ」意識。

・20日の東京株式市場、日経平均株価続落、前日比下げ幅317円と半月ぶりの大きさ。中国製造業PMI発表後、急速に下げ幅広げた。
　中国景気と関連強い機械や海運株への売り目立つ。18日450円高も2日間の下げで9割弱が帳消しに。
　投資家心理が弱気に傾くと、流動性が高く空売りも出来る日本株にヘッジ売りが集中すると。

・「スマホ経済圏」巡る顧客争奪戦激しく。
　米フェイスブック、スマートフォン（スマホ）る利用者間で人気の高いチャット（対話）アプリ運営
　米ワッツアップを約190億ドル（約1兆9400億円）で買収。昨年1年間で利用者倍増4億5千万人突破、数年で10億人超確実と。

・1月の貿易統計（通関ベース）で輸出数量が前年同月比0.2%減、4ヵ月ぶりに前年下回った。
　米国や欧州向け回復したのに対し、アジア向けが前年を2.0%下回り全体の輸出押し下げ。増税後に不安材料となる恐れが出てきた。

・アイスランド・ヨハンソン環境・天然資源相、日経新聞記者に
　「アイスランドのノウハウと日本の技術融合させたい」と地熱利用した途上国でのインフラ整備で日本との協業に意欲示す。
　「手つかずの可能性を秘めた市場」を開拓したい考え。

・1月の米消費者物価指数、233.916となり、前月比で0.1%上昇。プラスは3ヵ月連続。前年同月比1.6%上昇。エネルギー価格前月比0.6%上昇。

・次世代交通手段となる超小型電気自動車（EV）の欧州展開に乗り出す。

　トヨタ　<7203> ［終値5860円］欧州販売にらみ、仏グルノーブル市やフランス電力公社と組んで3年間の実証実験実施。
　自社製「アイロード」とグループ会社のトヨタ車体製造する「コムス」合計約70台提供。

　ホンダ　<7267> ［終値3652円］2人乗り超小型EV「MC-β（エムシーベータ）」の欧州展開目指す。
　国内では熊本県やさいたま市で実証実験進め、欧州事業化めざし二輪車としての規格取得する方針。　

・アマゾンジャパン（東京・目黒）20日、企業や個人など仮想モールの出店者向け融資制度設けた。金利8.9～13.9%。
　短期資金必要な出店者に最大5千万円貸し出す。返済は売上高から差し引き、手間省く。出店者の囲い込む。

・東芝　<6502> ［終値433円］20日開いた事業戦略説明会、現在約4000億円のヘルスケア事業、2018年3月期1兆円規模まで引き上げる計画。
　病気予防と介護、健康増進の3事業新規に立ち上げ、14年度以降、製品を順次投入。

・東電　<9501> ［終値455円］20日、福島第一原子力発電所「H6」と呼ばれる放射性物質含む汚染水保管する地上タンク群で、
　高濃度の汚染水がタンク上部から漏洩し、堰外へ流出。漏洩量は約100トン。故障と人的ミスの複合か。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録「経済見通しに著しい変化がなければ、資産購入を毎回の会合で100億ドル減額していくのが適切」。
　さらにFOMCの議事録によれば、何人かの参加者は早期の政策金利引き上げを主張。

・国際通貨基金（IMF）19日発表報告書、
　最近の金融市場の混乱に関連し、米国などの先進国に対して「拙速な金融緩和の縮小」避けるよう求めた。
　米連邦準備理事会（FRB）に対し「市場が動揺するリスクを和らげるため慎重な政策の意思疎通が必要だ」とくぎを刺す。
　日本に対しては「財政刺激による景気回復にとどまっている」とし、投資の促進や生産性向上などの構造改革促した。
　新興国については高インフレや経常赤字が懸念され、「信頼に足る政策と柔軟な為替相場」が求められるとした。