占い　ザ・ハーミット

2014年2月25日（火）

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）日本市場に参入。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度背景に安定した需要見込めるため。
　日本の事情に合わせた高性能の機器新たに開発。今春から販売始める。

・内閣府24日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2013年10-12月期にマイナス1.5%まで縮小したとの試算発表。
　7-9月期比0.1ポイント上昇、4四半期連続で改善。リーマン・ショック起きた08年7-9月期以来の高い水準で供給過剰が少しづつ和らぐ。
　デフレ圧力が弱まりつつある。受注ギャップがマイナスの状態は需給が乏しく供給力が過剰となっている状態示す。一時マイナス8%に拡大。
　エコノミストの間では需給ギャップがプラスに転じるのは15年以降との見方が多い。
　日銀　<8301> ［終値51600円］掲げる2%のインフレ目標を需給の改善だけで達成するには「需給ギャップ3～5%程度のプラス必要」とも。　

・特集：ニッポンの製造業　新たな挑戦　（上）　村田製作所　<6981> ［終値9499円］「ムラタが止まればスマホが止まる」
　積層セラミックコンデンサーと呼ぶ村田の主力電子部品。世界シェア35%。「世界初そして独自性へのこだわり」今も受け継がれる。
　世界初の3次元検知センサーの量産始める計画。NEC　<6701> ［終値318円］の売却事業の中に埋もれた技術。1年足らずで実用化へ。

・欧州連合（EU）24日、新欧米路線に転じたウクライナ向けの包括的な金融支援で調整に入る。日米などにも協力要請。
　親ロシア派の政権崩壊受け、ロシアが国債購入など見送っており、資金繰りを支える。経済破綻を回避できるかどうか焦点に。

・業績拡大背景に、株主への利益配分積み増す上場企業が増える。2014年3月期の株式配分総額6兆8800億円と過去最高見通し。
　秋以降でも4000億円近く上振れ。自社株買いも合わせた株式配分では8兆円規模、5年ぶりの高水準。個人消費刺激するとの期待につながる。

・株主配分の一貫した増加は、企業の財務戦略が、現金を「貯める」から「（株主に）戻す」に代わったことを意味する。
　経営者はリーマン・ショック後の厳戒態勢を解き始めている。「戻す」から成長のために「投じる」へ株式市場求める。
　「投じる」への変化がないと、昨年15兆円の日本株買い越した外国人投資家のいらだちは高まるとも。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の閣僚会合が25日閉幕。焦点の関税分野は先送りが濃厚。日米間勢で平行線。

・国内パソコン商戦が活況。1月の出荷台数106万台と前年同月比63.8%増。
　消費増税前の駆け込み需要に加え、4月のマイクロソフト基本ソフト（OS）「ウインドウズXP」のサポート終了するための買い替え急増。
　2つの特需が一巡すれば販売の苦戦は避けられず。この春が「最後の大商戦」になるとの懸念もある。

・政府2015年度からの保育の新制度で公費補助する小規模保育（ミニ保育所）について、
　職員に占める保育士の比率高めれば支援手厚くする方針。保育士の人数に応じて支援にメリハリ付ける。

・24日の金融市場23日閉幕した20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議混乱なく終わり、落ち着いた展開。
　新興国の通貨安はひとまず回避された。市場では中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題という別の火種もくすぶる。

・ユーロ圏の債務危機の沈静化背景に欧州大手銀行の業績回復。2013年12月期最終損益11行のうち10校が改善、単純合算利益は前年比2.5倍。

・投資マネー新興国から流出続く。米調査会社、世界の新興国株で運用するファンド
　2/5までの1週間の純流出額が約64億ドル（約6500億円）にのぼり、2011年2月初旬以来3年ぶりの高水準となった。

・中国24日、不動産市況の先行き懸念再燃。準大手の「興業銀行」が不動産会社向け一部貸し出し停止したことが伝わり、
　株式市場では不動産株急落。不動産株価指数前週末比5.4%下落。住宅価格の上昇ペースが鈍化。

・ベトナムに外資小売業や外食チェーンが続々参入。消費ブーム起きつつある。
　2014年1-2月だけでイオン　<8267> ［終値1294円］や米マクドナルド1号店開業。人口9千万人の「消費パワー」どこまで引き出せるか。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値35995円］主力「ユニクロ」に次ぐ衣料品ブランドの展開国内外で加速。
　高価格婦人服のリンク・セオリー・ジャパン（LTJ）と低価格衣料品店ジーユーの2014年8月期末の店舗数それぞれ1～3割増。
　ともに売上高1千億円規模に育てる。より広い客層を取り込む。

・IHI　<7013> ［終値459円］石炭燃やすボイラーの基幹部品増産。主力相生工場（兵庫県相生市）に4億円投資、6月にも生産能力2割高める。

　
・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1184円］24日、2015年秋にJR名古屋駅前（名古屋市）に中型店出すと正式発表。店舗約3000平方メートル。

・東芝　<6502> ［終値436円］24日、インドの火力発電公社から火力発電所向けの発電設備受注。
　受注額は約186億円。大半の設備は東芝のインド工場が生産。

・携帯電話販売競争年度末の3月前に過熱。他社からの乗り換え客に様々な特典提供に加え、
　米アップルの最新スマートフォン「iPhone（アイフォーン）5ｓ」記憶容量32ギガバイトモデルが早くも0円に値下げ。
　「1年で最大の商戦期」とあって携帯大手3社が利益度外視のなりふり構わぬ顧客争奪線展開。

・株式市場の活況が、証券各社の店舗投資に波及。
　株高基調や少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の開始が潜在需要掘り起こし狙う積極投資につながる。

・駆け込み需要本格化。1月の白物家電の国内出荷実績前年同月比34.7%増、1772億円と8ヵ月連続のプラス。
　エアコンや冷蔵庫など高級機種中心に売れている。真冬の商戦次第に熱帯びてきている。