占い　ザ・ハーミット

2014年2月27日（木）

・人材派遣大手のテンプスタッフ　<2181> ［終値3085円］パソナグループ　<2168> ［終値654円］
　料金現在より3-5%引き上げ交渉を顧客企業と始めた。パートタイム労働者の時給引き上げの動きも広がる。

・みずほ銀行　<8411> ［終値215円］2016年春に計画していた基幹システム統合を17年以降に約1年間延期する検討へ。
　統合延期して安定稼働に万全を期す。統合が遅れれば費用膨らむのは確実、収益圧迫要因に。

・企業の回復が地方の中堅企業に広がる。2014年3月期予想経常利益が地域別に集計、07年3月期以来、7年ぶりに全7地域で増益の見通し。

・中国・人民元の下落基調が続き、26日には約7ヵ月ぶりの安値付けた。資金流入の勢い鈍っている。
　3/5に全国人民代表大会（全人代　国会に相当）の開幕控え、中国当局も人民元安を容認して輸出企業を支える姿勢示す。
　上海外国為替市場では26日、人民元相場が一時1ドル=6.1351元まで売られた。昨年末からの下落率は既に1%超、人民元としては大幅下落と。

・総務省26日、通信分野の法制度を抜本的に見直すための有識者検討会の初会合開く。NTT　<9432> ［終値5813円］独占規制の緩和など議論。
　携帯電話と自宅で使う固定通信のセット割引をNTTに認めることを検討。

・欧州エアバス。グループが事業体制の再構築に乗り出した。商用機部門に経営資源を集中。防衛・宇宙部門は縮小。

・米IT（情報技術）大手の手元資金が増加続けている。
　アップルなど主要6社合計2013年末時点、3618億ドル（約37兆円）まで拡大、1年前比15%増加。手元資金の有効活用が課題として浮上。

・ロシア、ウクライナに圧力。総額150億ドル（約1兆5千億円）の支援撤回に加え、ガス料金の見直しや貿易制限といった措置の検討に着手。
　親欧米派の新政権のロシア離れに歯止めをかけるのは目的、両国関係のさらなる冷却化につながる可能性も。

・富士通　<6702> ［終値625円］NTTドコモ　<9437> ［終値1702円］NEC　<6701> ［終値338円］
　スマートフォン（スマホ）に使う中核半導体の共同開発打ち切る。共同出資開発会社を3月までに清算。資金難、シェア奪えず。

・無料通話・チャットアプリLINE（東京・渋谷）26日、
　通話・チャットアプリ通じ、固定電話や携帯電話に低料金で電話かけられるサービス3月に始める。
　固定電話には1分2円から、携帯電話には同6.5円からと最安値水準の料金で通話できる。
　「LINE電話」日本、米国、メキシコ、スペイン、タイ、フィリピンの6ヵ国でサービス始める。

・国内乗用車8社、1月の国内生産台数、前年同月比14.7%増の81万7017台と5ヵ月連続でプラス。
　各社消費増税前の駆け込み需要に、休日出勤による増産などで対応。8社合計の海外生産は昨年6月以来、7ヵ月ぶりのマイナス。

　国内生産台数、日産　<7201> ［終値917円］20ヵ月ぶりに増加に転じた。13.7%増の8万360台。
　ホンダ　<7267> ［終値3705円］伸び率8社中最も大きい65.3%（9万7145台）に。　

　トヨタ　<7203> ［終値5917円］寒波に見舞われた米国市場の減少を中国市場の販売増で補う。

・日本列島の広い範囲で微小粒子状物質「PM2.5」の大気中濃度が国の暫定指針値（1日平均1立方メートル当たり70マイクログラム）
　超える可能性があるとして、各自治体が26日、マスク着用や屋外での激しい運動は控えるよう注意。
　注意喚起したのは、福島、新潟、大阪、香川の各府県や北陸の3県など。

・中国北京市26日、PM2.5が濃度が一時、1日平均1立方メートル当たり572マイクログラムを記録、大気汚染指数（AQI）も500超え計測不可能。

・世界最大級のビットコイン取引所「マウントゴックス」が取引全面停止。
　26日未明にかけて「顧客保護のため全ての取引を当面停止する」との声明文掲示、再開のめど示されず、東京・渋谷の事務所はもぬけの殻。

　
・太陽電池国際見本市「PV EXPO 2014」開幕。中国や韓国メーカーが製品売り込み。

　シャープ　<6753> ［終値329円］今春にも住宅用太陽光発電システムの新製品投入。発電効率高めた。

　京セラ　<6971> ［終値4728円］3月に長寿命のリチウムイオン電池システム発売。3年間で500台の販売目指す。