占い　ザ・ハーミット

2014年3月1日（土）

・上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9%。
　保険業（19.4%）人材派遣（12.8%）ノンバンク（11.3%）空運（10.9%）銀行（10.1%）

・中国人民元の対ドル相場が28日、再び急落、一時前日比0.85%安と1日の下げ幅としては過去最大記録。
　中国人民銀行（中央銀行）が大量の人民元売り・米ドル買いを実施。一時1ドル=6.1808元まで下落、昨年4月以来約10ヵ月ぶりの安値。
　終値は同6.145元となり、過去最高値をつけた1/14に比べ1.7%弱下がった。2013年1年間で約3%上昇、短期間で2%下がるのは極めて異例。

・安倍晋三首相28日夜、自民党の参院幹部と首相官邸で会食、6/22までの通常国会の閉幕後、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。

・インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」運営するMTGOX（東京・渋谷）28日、
　東京地裁に民事再生法適用申請。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明。
　民事再生法の申請に至った理由は「ビットコイン」と「預り金」の消失で負債が急増したため。
　「バグの悪用によりビットコイン盗まれた可能性が高い」と判断。

・親欧米派による政変が起きたウクライナの南端クリミア半島のセバストポリで28日未明までに、市近郊の空港に多数の武装集団侵入、占拠。
　同国アバコフ内相、セバストポリの港を基地とするロシア軍による「侵攻」と批判もロシア側否定。

・4月の消費増税まで1ヵ月。住宅、自動車、家電製品に続き、日用品や食品などの生活用品でも駆け込み商戦が本番を迎える。
　消費税率5%から8%に。国民全体で約8兆円の負担増。年収450万～500万円の世帯で6万9000円の負担増（4人家族の場合）。

・中国人民元が急落した背景には、一方的な元高見込んで中国に流入していた投資資金の動きけん制、
　元高に苦しむ輸出企業の不満和らげるという中国人民銀行（中央銀行）の狙いが浮かぶ。
　元の変動幅制限の緩和にらみ、意図的な元安相場演出している側面も。

・都道府県の2014年度当初予算案28日、出そろう。法人税伸び、4月の消費増税背景に、山梨除く46都道府県が税収増見込む。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）28日、カナダの公的年金基金と共同で海外のインフラ投資始める。
　5年間で最大2800億円投じる。対象は主に先進国の電力や港湾。公的年金の運用は債券と株式だけだったが、新分野の投資の第一弾に。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、2013年10-12月期運用実績5兆7704億円の黒字。四半期ベースで黒字額は過去2番目の水準。
　6四半期連続の黒字で過去最長。10-12月期の運用利回りはプラス4.73%。12月末時点の運用資産額は128兆5790億円で過去最大に膨らむ。

・1月の消費者物価指数は耐久消費財が前年同月比2.2%の上昇と32年10ヵ月ぶりの大きな値上り。持続力には不透明な面が残る。

・外国為替市場で円相場のこう着感が増している。東京市場の2月の円の高値、1ドル=100円76銭、安値は102円74銭。月間の値幅は1円98銭。
　2012年9月（1円79銭）以来の小ささ。国内外で不透明要因が増したのが市場膠着の背景。
　市場では「こう着感が強まるほどエネルギーがたまり、何かの切っ掛けで一方向に進む力が大きくなる」と言われる。

・米商務省28日、2013年10-12月期の米実質国内総生産（GDP）改定値発表。
　前期比年率でみたGDP増益率は2.4%と、速報値から0.8ポイントの大幅下方修正。
　GDPの約7割占める個人消費が2.6%増（速報値は3.3%増）に下方修正されたのが主因。

・ユーロ圏の低インフレの長期化懸念が強まっている。28日2月の消費者物価指数前年同月比0.8%の上昇にとどまった。
　上昇率の1%割れは5ヵ月連続。近く追加金融緩和に踏み切るとの見方がくすぶる。

・三菱重工　<7011> ［終値925円］宇宙航空研究開発機構（JAXA）28日、国産大型ロケットH2A23号機の打ち上げに成功。
　両社は今回から2014年度末にかけて6回程度、国産大型ロケット打ち上げる予定。従来は年間2～3回。商用受注へ実績作り。　

・オリンパス　<7733> ［終値2530円］28日、2014年3月期連結最終損益が最大で40億円の赤字（前期は80億円の黒字）見通し。
　バイオ関連の一部事業から撤退で150億～190億円の特別損失計上。従来予想（130億円）から大きく下振れ。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値5770円］中東で生理用品の生産・販売に乗り出す。3割安い商品投入し中低所得者層を開拓。

・スズキ　<7269> ［終値2731円］主力のインド市場で商用トラック事業に参入。日本の軽トラックベースにした新型車2015年に発売。
　同国では人口12億人のうち7割が農村に住むが、自動車各社の市場開拓はこれから。他社に先駆けて農村向け商品も投入。

・音楽の楽しみ方ネットで聞き放題に。2013年の市場規模27億円と前年の5倍に急拡大。
　音楽配信は3種類。「ダウンロード型」「ストーリーミング型」「ラジオ型」
　ラジオ型ではフェイス　<4295> ［終値1042円］エイベックス　<7860> ［終値1863円］USEN　<4842> ［終値299円］13年に参入。
　国内のストリーミング型やラジオ型の音楽配信サービスはダウンロード型を含むネット音楽配信市場の7%に達した段階も将来性期待。

・日本テレビ　<9404> ［終値1693円］米動画配信大手Hulu（フールー）の日本事業を買収し、定額動画配信に参入。インターネット配信。

・ゼンショーHD　<7550> ［終値1091円］
　展開する「すき家」2月既存店売上高前年同月比4%増。プラスは30か月ぶり。「牛すき鍋定食（580円）」など鍋商品が好調。

　吉野家HD　<9861> ［終値1365円］吉野家の鍋が人気。

・ウクライナのヤヌコビッチ前大統領、ロシアで記者会見。プーチン露政権が事実上亡命受け入れたことが公式に確認。
　ロシアが今後も親欧米派が主導するウクライナの新政権や欧米に対抗し続けることは確実。

・NTT　<9432> ［終値5701円］東日本と西日本、「ダイヤルQ2」サービス終了。約25年の歴史に幕。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の開始により、高配当銘柄や株主優待が充実した企業の株が買われる。
　3月末にかけ、この傾向は強まりそう。

　三井物産　<8031> ［終値1564円］昨年末比6.8%上昇、日産　<7201> ［終値911円］3.1%　ともに配当利回り3.3%。

　株主優待でANAHD　<9202> ［終値227円］7.2%　コロワイド　<7616> ［終値1133円］7.2%
　吉野家HD　<9861> ［終値1365円］6.0%　日清食品HD　<2897> ［終値4550円］2.5%