占い　ザ・ハーミット

2014年3月17日（月）

・日経新聞社16日、2015年春の採用計画調査（1次集計）、企業業績の回復背景に、製造業の大卒採用14年春比13.%増。3年ぶりの2ケタ増。
　電機や自動車・部品などが大きく伸ばす。金融や小売りも伸び率高い。大卒全体で15.2%増とリーマン・ショック前の07年水準に迫る。

・ウクライナ南部クリミア半島で16日、ロシア編入の是非を問う住民投票実施。
　有権者の約6割占めるロシア系住民の賛成多数で編入が承認されるのは確実な情勢。
　欧米は17日にもロシア政府関係者の資産凍結柱とした対ロ制裁発動する構え。

・クリミア半島の住民投票では「ロシアへの編入」が支持されることが確実な情勢、ロシアの対応が焦点。
　プーチン大統領は週内にも結論。編入か実行支配かの決断に。

・週明け17日の金融市場では、ウクライナ情勢を巡る米欧とロシアの対立受け、投資家のリスク回避の動きが続きそう。
　外国為替市場では相対的に安全とされる円が買われやすく、円高に振れれば株式相場にも下押し圧力がかかりそう。

・日本のブランドや製品の海賊版、中国による被害拡大。
　特許庁8081社対象に2013年11月までに行った調査、海外での模倣被害のうち68%が中国で発生。
　被害額前年度比43%増の359億円、日本で作った海賊版の被害額155億円の2.3倍に相当。

・セブン銀行　<8410> ［終値378円］
　企業向けに1つの口座を複数の利用者で使える入金専用カード発行、コンビニATMを「夜間金庫」として活用してもらうサービス手掛ける。

・1月に始まった少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）で、3メガ銀行の専用口座に2ヵ月間で約560億円の投資資金が流入。
　NISA口座持つ約50万人のうち、実際に投資したのは1～2割程度。主要証券各社には1月だけでNISA通じて3000億円が流入、7割が株式投資に。

・中国メディア16日、上海市の工商局、ニコン　<7731> ［終値1759円］デジタル一眼レフカメラ「D600」の販売停止命じたと報じる。

・中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団（浙江省）16日、米国で新規株式公開（IPO）の準備始めると発表。
　時価総額10兆円規模、約37%出資するソフトバンク　<9984> ［終値7729円］にも含み益もたらす。M&A（買収・合併）加速も。

・三菱商事　<8058> ［終値1871円］ミャンマーで水道網の改善事業に乗り出す。
　フィリピン水事業大手マニラ・ウオーターと組み、水道管の更新や啓もう活動通じて料金回収率向上させる実証実験今秋にも始める。

・清水建　<1803> ［終値523円］シンガポールで医療施設や高層ビルなど大型工事3件相次ぎ受注。受注額合計で約600億円。

・ロシア南部ソチ、冬季パラリンピック16日夜（日本時間17日未明）閉会式で10日間開催期間終え閉幕。日本6個のメダル取る。

・北朝鮮16日午後、南東部の元山周辺から日本海に向けて短距離ロケット弾計25発発射。地対地ロケット「フロッグ」の可能性。


・政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業呼び込むため、
　個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定検討。納税額の上限を2億円にするなどの案が浮上。　

・クリミア住民投票、ロシア「2つのシナリオ」
　シナリオ1：迅速に併合実現。住民投票から1～2週間でクリミア併合が完了することも。
　シナリオ2：クリミアの独立を承認した上で実効支配継続。しばらくは国際社会の出方を探る。

・政府14日、6月にまとめる成長戦略の目玉として法人税の実効税率引き下げを盛り込む方針固めた。

・三菱重工　<7011> ［終値591円］IHI　<7013> ［終値439円］
　航空機エンジン部本の生産協力について協議、早ければ月内にも合意の見通し。