占い　ザ・ハーミット

2014年4月1日（火）

・日本政策投資銀行、経営不振が続く北海道電力　<9509> ［終値872円］を資本支援。今夏500億円規模を出資する方向。
　増資で当面の債務超過を回避する。原発再稼働なお見えず。　

・日本による南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締まり条約に違反するとしてオーストラリアが中止求める訴訟、
　現行方式での調査捕鯨の中止命じる判決を言い渡した。

・消費税率、4/1、5%から8%に上がった。17年ぶりの税率引き上げ。国民負担年間で約8兆円重くなる見通し。

・消費税率上がった後の駆け込み消費に対応するために膨らんだ生産がどの程度、縮小するか。景気悪化した1997年の増税時比と違った風景。
　車中心にメーカーの在庫が2割ほど少ない。生産の減少は緩やかにとどまるとの期待が出ている。

・中国四大銀行31日までに、元本保証のない理財商品の販売残高初めて開示。
　2013年12月末時点の合計で2兆8264億元（約45兆円）と理財商品全体の約3割にのぼる。
　銀行側は投融資先が破たんしても支払いを保証しない方針改めて示し、中国で金融システム不安くすぶる恐れも。

・上場企業保有する株式の価値が膨らむ。2013年度年間で日経平均株価が20%上昇。保有株の含み益は15兆円規模となり、1年間で3割増。
　個人投資家も保有株の価値が上がり、消費を刺激するとの期待につながっている。

・永田町に強い政敵が見当たらない安倍晋三首相が長期政権へ強く意識しているのは国内外の投資家の視線。
　政権運営は4月以降に難所にさしかかる。経済最優先印象付け、デフレ脱却に向けた市場の「期待」持続させることに重点を置く。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値567円］など3メガバンクの業績好調。三井住友　<8316> ［終値4409円］みずほFG　<8411> ［終値204円］最高益更新も。

・中国、欧州に急接近。習近平国家主席31日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部でファンロンバイ大統領、バローゾ欧州院長らと会談。
　ウクライナ情勢もにらみ欧州との戦略的な関係強化も急ぐ。欧州側も中国との接近試みる動きも。

・欧州連合（EU）3月の消費者物価指数（速報値）前年同月比0.5%上回る。2009年11月以来、4年4ヶ月ぶりの低水準にとどまる。

・中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団（浙江省）31日、香港上場中国百貨店大手、銀泰商業集団に6億9200万ドル（約710億円）出資。
　ネット通販と銀泰が中国国内で展開する30ヵ所以上の商業施設でのサービス融合、消費者の購入意欲刺激。

・商船三井　<9104> ［終値402円］今後6年に約5200億円投じ液化天然ガス（LNG）輸送船を54隻増強、
　日本郵船　<9101> ［終値300円］は今後5年で33席超を増やす。安定収入稼げる分野として事業拡大急ぐ。

・昭和シェル　<5002> ［終値922円］約300億円投じ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を2015年までに新たに10ヵ所建設。
　気候の影響受けにくい自社製パネル使って建設から保守・運営まで手掛ける。一貫サービスの提供で安定的に収益上げる狙いがある。

・シャープ　<6753> ［終値314円］大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設営・管理事業に参入。
　太陽光パネルに加え、パワーコンディショナー（電力変換装置）など周辺機器を一括して顧客に納入、メンテナンスも担う。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1628円］KDDI　<9433> ［終値5976円］ソフトバンク　<9984> ［終値7800円］携帯大手3社、
　毎月の携帯電話契約数発表取りやめ、四半期ごとの発表に変更する方向で検討。4月分から四半期ごとに改める見通し。

・理化学研究所31日、新型万能細胞「STAP細胞」の論文を巡る疑惑で1日午前に記者会見開き、調査委員会の最終報告書公表へ。

・みんなの党最高顧問江口克彦参院議員31日、8億円の借入金問題抱える渡辺喜代美代表に辞任求める考え示す。
　渡辺氏「出処進退は自分で決める」と応じず。代表続投に意欲。