占い　ザ・ハーミット

2014年4月8日（火）

・日豪経済連携協定（EPA）で大筋合意。
　日本側10年後に88%超の貿易品目の輸入関税撤廃する。牛肉や乳製品など豪州産農産物の輸入拡大。来年初めに発効目指す。

・みんなの党渡辺善美代表7日、8億円借り入れ問題の責任取り代表辞任する意向表明。党勢への打撃は大きい。週内にも後任選出。

・アマゾン・ジャパン（東京・目黒）8日、酒類の販売始める。大手ビールメーカーの製品など6千品目を最速で即日届ける。
　価格は大手スーパー店頭価格並みに。消費者の買い物の選択肢が広がる。小売店側に値下げや宅配サービスの拡充など促す可能性も。

・ウクライナ東部ドネツク州で7日、州政府と議会の建物占拠した親ロシア派勢力が「ドネツク人民共和国」の創設を宣言。
　5/11までに住民投票実施し、共和国創設の是非問う。ロシアのプーチン大統領に部隊の派遣も要請。ロシアが軍事介入広げるかは不明。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）通じ、個人マネーの市場への流入続く。
　NISA口座介した株式や投資信託の購入額は開始後3ヵ月で5000億円規模にのぼる。女性の利用が全体の4割、個人資金が相場の下支え役に。

・政府、設備投資にかかった費用を何年かに分けてその分、法人税の負担を軽くする減価償却制度の見直し検討。
　投資直後に支払う法人税が少なくて済む「定率法」を縮小・廃止する案浮上。廃止すれば当初企業負担増え、法人税収年間最大5000億円前後増加。

・内閣府、2月の景気動向指数、数ヶ月先の景気動向示す先行指標108.5と前月比4.6ポイント下落。6ヵ月ぶりに悪化。
　消費増税への不安で、消費者心理示す指数が悪化。景気の現状示す一致指数も8ヵ月ぶりに下落。113.4で前月比1.8ポイント下落。

・経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長7日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ、「消費税は長期的に15%まで引き上げても良い」との見方。
　法人税率引き下げの議論も並行して進めるべきだと指摘。

・NKSJHD　<8630> ［終値2650円］傘下経営統合する損保ジャパンと日本興亜損保7日、
　自動車保険料を平均2.5%値上げへ。引き上げ後負担増は平均で年間1000～2000円程度に。

・アジアで覇権競ってきた世界鉄鋼大手の競争が北米に広がる。メキシコで熱戦。
　韓国ポスコ先手、マツダ　<7261> ［終値473円］メキシコ中部工場で使う鋼板の6割、新日鉄住金　<5401> ［終値281円］4割にとどまる。
　新日鉄住金も反攻、独ティッセン・クルップ米工場の欧アルセロール・ミタルとの共同買収。メキシコへの製品供給でも連携する方向。

・エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値5670円］インドネシアの店舗網、現状の6店舗から200店舗規模に増やす。
　国営通信大手テレコムニカシ・インドネシアグループと業務提携。同グループの営業拠点活用、旅行商品扱う代理店を広げる。　

・ALSOK　<2331> ［終値2256円］フィリピンに進出。日系企業の進出増え工場などの警備の需要高まっていると判断。　

・牛丼大手3社、3月の既存店売上高、吉野家HD　<9861> ［終値1332円］「吉野家」は前年同月比15.5%増、
　ゼンショーHD　<7550> ［終値1019円］「すき家」は9.1%増、両社とも鍋商品が好調。
　松屋フーズ　<9887> ［終値1831円］「松屋」は0.7%減。減少幅は1月（1.3%減）2月（5.7%減）から縮まる。

・新型万能細胞「STAP細胞」の論文不正問題で理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（30）
　不正認定した調査委員会の最終報告は承服できないとして、理研に対し8日に不服申し立て行う方針。9日に大阪市内で記者会見。

・安倍晋三首相7日、オーストラリアのアボット首相と首脳会談で大筋合意した経済連携協定（EPA）、日本にとって農業大国との貿易自由化の先例。
　農産物の関税撤廃問題で難航する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉動かすテコにしたい思惑もある。日本の通商戦略は再び加速し始めるか。

・ロシア、ウクライナ向けの天然ガス供給価格を8割つり上げ。両国間で「ガス紛争」再燃する恐れが強まっている。
　ウクライナ暫定政権はロシアを強く批判するとともに、欧州連合（EU）に支援求めている。
　露・ウクライナの価格交渉もつれれば、EUへのガス供給に支障が出ることも予想されている。