占い　ザ・ハーミット

2014年4月9日（水）

・政府、1947年に制定された農業協同組合法の抜本改正に乗り出す。全国農業組合中央会（JA全中）の指導権限廃止検討。
　各農協が営利目的で活動することも認める。自由な経営可能に。コスト低減・販路も広く。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1581円］6月にもスマートフォン（スマホ）の新たな料金体系導入検討。
　家族で加入すればデータ通信量は安くなるプラン用意。4人利用で従来の半額程度に抑えられる見通し。　

・日銀　<8301> ［終値50000円］黒田東彦総裁8日、金融政策決定会合後の記者会見で、2%の物価目標の達成へ「革新を持っている」と語る。
　消費増税後も緩やかな景気回復が続くと強調。「追加的な緩和は現時点では考えていない」と述べ、市場の追加緩和への期待けん制。

・欧米企業、ロシア・ウクライナ関連のビジネス見直す動き広がる。
　ウクライナ情勢の緊迫で、欧米とロシアの対立が長期化するとの見方強まってきたため。日本勢は事態を注視している段階。

・武田薬品　<4502> ［終値4572円］8日、米ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が7日に糖尿病治療薬「アクトス」に関して、
　武田に60億ドル（約6200億円）の懲罰的損害賠償の支払い命じる評決出したと発表。評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではない。
　武田は「あらゆる法的手段で争っていく」との姿勢。結論が出るには時間も。

・みんなの党新代表、浅尾慶一郎幹事長出馬の意向。新体制は党内に生じた亀裂の修復を急ぐ。

・円換算の輸出価格上昇。2013年は前年比9.3%伸び、第2次オイルショックがあった1980年以来、33年ぶりの高い上昇率。
　日本でつくるモノの価格競争力の高い高付加価値型にシフトしたことのあらわれでもある。

・2013年度倒産件数、1991年度以来の低水準。東証1部・2部の上場企業の倒産も19年ぶりにゼロ。
　倒産件数前年度比10%減、1万536件。減少は5年連続。負債総額は9.7%減、2兆7749億9200万円と24年ぶりに3兆円割り込む。大型倒産が減る。

・3月景気ウォッチャー調査（街角景気）2-3ヵ月後の景気を見る先行き判断指数は34.7と前月比5.3ポイント低下。4ヶ月連続で前月下回る。
　2011年3月（26.6）以来の低水準。景気の現状示す一致指数57.9と前月比4.9ポイント高。3ヵ月ぶりに改善。消費増税前の駆け込み需要反映。

・経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）は8日、2013年の政府開発援助（ODA）実績公表。日本4位に浮上。
　DAC加盟28ヵ国中、17ヵ国がODA増額。最大の援助国は米国で1.3%増の315億ドル。英国、ドイツが続く。

・韓国サムスン財閥でグループ内再編相次ぐ。化学や電子部品関連で業績不振の系列会社を年央までに統合する。
　財閥全体の純利益は2013年度18%減少。財閥全体の立て直しは急務。赤字のグループ会社の整理不可欠。

・楽天　<4755> ［終値1321円］今秋始める共通ポイントサービスで、
　J・フロント　<3086> ［終値701円］やサークルKサンクス　<8270> ［終値596円］出光　<5019> ［終値2076円］
　日通　<9062> ［終値505円］プラザクリエイト　<7502> ［終値489円］など11社参加。
　全国1万3400店でインターネット通販などでもらうポイント使える。

・新型万能細胞「STAP細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（30）不服申し立て。
　「過失は研究不正に含まれない」と争う姿勢示す。9日午後1時から大阪市内のホテルで記者会見、自ら説明する予定。

・政府、ベンチャー企業の株式購入した個人投資家の所得税減税する「エンジェル税制」拡充する方向で検討へ入った。対象企業拡大へ。

・安倍晋三首相欧州歴訪日程、4/29～5/8まで10日間。経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会出席（5/6-7）議長国として演説。
　「アベノミクス」の成果や6月にまとめる新たな成長戦略説明。フランスのほかベルギーなど6ヵ国以上訪問。

・IMF8日、最新の世界経済見通し発表。2014年日本の実績成長率、1月時点から0.3ポイント低い1.4%に下方修正。15年は1.0%成長にとどまる。
　世界全体成長率、14年3.6%（前回比-0.1）、15年3.9%（-0.1）、米国2.8%（変わらず）、3.0%（変わらず）、ユーロ圏1.2%（+0.1）1.5%（+0.1）
　中国7.5%（変わらず）7.3%（変わらず）、中国5.4%（変わらず）6.4%（変わらず）。

・水処理剤の入札で談合の疑い、多木化学　<4025> ［終値650円］大明化学（長野・南箕輪村）に立ち入り検査。