占い　ザ・ハーミット

2014年4月25日（金）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の日米協議、異例の延長交渉へ。24日午前の日米首脳交渉では合意に至らず、両首脳閣僚協議の継続で一致。

・共同声明、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の日米関税交渉難航したため、文言確定せず、公表25日以降にずれ込む異例の展開。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1561円］インドの携帯電話事業から撤退へ。現地タタ・テレサービシズ（TTSL）の出資分約26%売却。

・京都大中辻憲夫教授らは日産化　<4021> ［終値1531円］と共同で、体の様々の細胞になるｉPS細胞を大量に増やす新しい培養法開発。
　従来の10分の1のコストで治療に使う量のｉPS細胞を確保できる。
　再生医療の治療費現状1千万～2千万円が、先進医療並みの数百万円に引き下げられる。
　今後富士フイルム　<4901> ［終値2695円］ニプロ　<8086> ［終値884円］など参加。

・官民ファンド・クールジャパン機構24日、第1弾となる投資案件で基本合意。
　日本テレビ　<9404> ［終値1497円］の海外への販売事業、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）中国に開く商業施設、
　シンガポールなどで日本食広める事業にも出資検討。

・ロシアショイグ国防相24日、ウクライナ東部で同国治安部隊が行政庁舎占拠続ける親ロシア派勢力の強制排除再開したことを批判、
　同国との国境地帯で大規模な軍事演習始めたと表明。ロシアプーチン大統領「決断を下した者には結果が伴う」と警告。緊張一気に高まってきた。

・4度目の核実験の可能性浮上している北朝鮮巡り、韓国政府関係者は24日、「実験へ技術的な準備終えた」との見方明らかに。偽装戦術との見方も。

・韓国朴槿恵（パク・クネ）大統領に支持率旅客船沈没影響、事故直後71%まで上昇も死亡者増加につれ一気に56%に低下。
　地方選挙控え危機感募らせる。

・米フェイスブック成長加速。2014年1-3月期決算、純利益四半期として過去最高更新。
　売上高も前年同期比7割増。利用者10億人超えた事業に自信深める。　

・米アップル、2012年から15年末にかけて実施している株主還元の規模を1300億ドル（約13兆円）まで拡大へ。従来は1千億ドル。
　2014年1-3月期決算、純利益前年同期比7%増の102億2300万ドルで5四半期ぶりに前年実績上回った。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）の経営が再び揺らぐ。
　10年以上も欠陥放置していた問題でリコール（無償で回収・修理）費用膨らみ、
　2014年1-3月期純利益前年同期比86%減、1億2500万ドル（約130億円）に急減。北米の不振は新興国事業にも影。

・現代自動車、中国市場開拓加速。2016年メドに重慶に乗用車工場新設。トラックなど商用車の新工場も稼働。
　中国の生産能力151万台と現在から4割以上増加。

・オムロン　<6645> ［終値3880円］バングラデシュで電子血圧計や電子体温計などの健康医療機器の販売始める。
　子会社オムロンヘルスケア（京都府向日市）通じ、今月から営業開始。20年度に10億円の販売目指す。

・ヤフー　<4689> ［終値492円］中古品販売ブックオフコーポレーション　<3313> ［終値751円］に出資。出資額約100億円。
　ブックオフが買い取った商品をオークションサイト「ヤフオク！」で売り出す。
　ネットと実店舗融合させたサービスで中古（リユース）市場の拡大はかる。

・商船三井　<9104> ［終値354円］供託金40億円の納付応じ、中国上海開示法院（裁判所）24日、差し押さえ命令解除。
　「実力行使すれば、日本は簡単に譲歩する」という印象を中国側に与えてしまい、
　今後日中間のほかのトラブルでも強硬手段行使する場面など増える恐れも。　

・経済産業省中小企業庁、消費増税に伴う価格転嫁に関する事業者への調査結果、全体の79.4%が「すべて転嫁できている」
　「一部転嫁できている」は14.0%、「全く転嫁できていない」3.7%。

・関西航空拠点とする格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション24日、
　病欠が相次ぎ機長を十分に確保できないとして5/19から6/30まで国内線と国際線で448便の欠航決めた。
　7月以降も欠航が増える可能性があり、10/25まで最大計2088便が欠航する恐れも。