占い　ザ・ハーミット

2014年4月28日（月）

・日経新聞社27日まとめ、2014年資金動向調査（1次集計　4/14現在）主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給反映した月例給与の上昇率）2.12%。
　15年ぶりに2%台記録。ベースアップ（ベア）実施企業は半数近くにのぼる。個人消費の下支えにつながる可能性。
　有効回答227社中ベア実施企業47.1%、平均賃上げ額6375円。製造業の平均賃上げ率2.26%（13年1.84%）非製造業1.80%（1.36%）。
　自動車・部品（2.58%）電機（2.35%）機械（2.59%）百貨店・スーパー（2.50%）。

・KDDI　<9433> ［終値5416円］連結純利益2015年3月期に前期推定比3割増、約4200億円と2年連続で過去最高更新。
　スマートフォン（スマホ）販売伸びる。年間配当150円と前期計画の130円から20円上積みへ。販売促進に投じるコストは抑える。　
　NTTドコモ　<9437> ［終値1573円］は営業減益となる見通し。

・衆院鹿児島2区補欠選挙、与党が推す新人、金子万寿夫氏が勝利。
　投票率過去最低、野党候補に約2万表まで詰め寄られた。政権運営への追い風は限定的と。

・安倍晋三首相29日、欧州歴訪に出発。10日間で英仏独など6ヵ国訪問。経済と安全保障を軸とする重層的な関係構築目指す。

・カジノ中心とした統合型リゾート推進する法案の今国会成立が見通せなくなってきた。
　連立与党の公明党に慎重論強く、政府・与党としては成長戦略関連の政府提出案の審議を優先している。

・介護・医療施設に運用対象を限った国内最大級の不動産投資信託（REIT）が動き出す。
　新生銀行　<8303> ［終値205円］や不動産ファンド運営のケネディクス　<4321> ［終値362円］長谷工　<1808> ［終値646円］
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値550円］LIXIL　<5938> ［終値2673円］損害保険ジャパン　<8630> ［終値2614円］も出資。
　6社の資産規模1千億円のREITを年内に立ち上げる。

　介護・医療の専門REITでは、大和証券グループ　<8601> ［終値782円］が上昇時で200億～300億円の資金規模目指し、運用始めた。　

　三井住友銀行　<8316> ［終値4005円］なども同規模のREIT上場の準備進める。

・日中韓の環境相会合が28日、韓国大邱市で始まる。日本から石原伸晃環境相が出席。
　微小粒子状物質「PM2.5」などによる越境大気汚染中心に、3ヵ国で協力できる分野を話し合う。

・甘利明環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）担当相27日、
　TPP交渉に関し「オバマ大統領はTPPの成果を待って（11月に実施される米国）中間選挙に臨みたいという思いが強いのではないか」との見方示す。
　「日米韓だけではなく、（TPP交渉の）全体の大筋合意が焦点」と強調。

・銀行のインターネットサービス悪用した不正送金犯罪に歯止めがかからない。
　被害は個人から企業に広がり、パソコンを遠隔操作して不正送金する新手の犯罪増えている。
　法人は被害額が大きく、損害保険で備える銀行も。ネットバンキング悪用した不正送金は2013年4-12月に7億円超。12年度1億円を大きく上回る。

　情報セキュリティー会社ラック　<3857> ［終値546円］ネット使った不正送金犯罪について「複雑かつ深刻になっている」と指摘。
　「犯罪者はウイルス作成ソフトを開発組織から買い取り、銀行ごとに特化したウイルス作成している」と。
　企業のパソコンを丸ごと乗っ取るような新しい手口はむしろ中小企業が主な取引先である地域金融機関が狙われる。

・大手信託銀行4行、2014年度の企業年金の標準的な運用で株式の比率高める。
　三井住友信託　<8309> ［終値430円］三菱UFJ信託　<8306> ［終値550円］みずほ信託　<8404> ［終値199円］りそな　<8308> ［終値520円］集計。
　4校平均の国内・国外株式の比率58%と約4ポイント上昇。一方国内債券は約31%と4ポイント近く比率下げた。
　4行運用する年金資産は昨年9月時点で約36兆円で、企業年金全体の半分近く占める。
　
・北海道電力　<9509> ［終値652円］東電　<9501> ［終値396円］以外の電力会社で初めて資本支援受け入れる方針固めた。
　月内にも増資計画公表、日本政策投資銀行からの500億円の出資受ける。
　九州電力　<9508> ［終値1022円］も1千億円の出資受け入れる方向で最終調整。

・ゴールデンウィーク、海外では国内にない感染症に注意。テング熱、鳥インフルエンザ、狂犬病などの危険。

・甘利明環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）担当相記者会見、協議の結果について「収斂に向かって的確に前進した」と述べる。
　政府高官「今回だめなら交渉全体は大漂流免れないと見ていたが、瀬戸際でとどまった」と打ち明け。

・楽天　<4755> ［終値1358円］社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店業者に不当な二重価格表示指示した問題、
　社員18人が28業者に表示持ちかけていたとの調査発表。