占い　ザ・ハーミット

2014年5月31日（土）

・政府、今年1月から始まった個人向け投資優遇策である少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）拡充する方針。
　現在100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間10年程度に延長する案浮上、2016年にも実施へ。

・東芝　<6502> ［終値417円］キヤノン　<7751> ［終値3338円］大量データ保存できる3次元フラッシュメモリー生産技術共同開発へ。
　同メモリー生産では韓国サムスン電子が一歩先行。
　東芝とキヤノンは得意技術持ち寄って巻き返し、ビッグデータの活用などに伴って急拡大する世界のメモリー需要取り込む。

・4月の全国消費者物価指数（CPI）生鮮食品除いて前年同月比3.2%上昇。
　消費増税が物価押し上げる効果除いても前月比0.2ポイント上がり、増税後の物価は底堅く。夏にかけ食品や日用品でも次々に値上げ予定も。

・トヨタ　<7203> ［終値5761円］日産　<7201> ［終値919円］三菱自　<7211> ［終値1036円］ホンダ　<7267> ［終値3563円］の4社、30日、
　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）普及に向け、充電インフラ整備する新会社共同設立。課金や決済サービスも提供。

・内閣府30日発表、5月の地域経済動向、全国11地域の景況判断全て引き下げ。4月の消費増税前に消費者の商品買う動きが増えた反動。

・金融庁、台湾大手中国信託商業銀行による東京スター銀行の買収認める方針。週明けに中国信託に主要株主許可を出す。

・国土交通省4月時点の地価動向報告、調査対象の79%にあたる119地区で3ヵ月前比上昇。
　上昇地区数は全体の8割と高水準も前回調査から3地区減り、地価回復の勢いはやや鈍った。

・インド準備銀行（中央銀行）ラグラム・ラジャン総裁30日、同国の実質国内総生産（GDP）成長率「数年以内に7～8%を実現できる」との見方示す。
　インド経済成長率は2012年度（12年4月～13年3月）が4.5%で約9%だった10年度から半減。13年度も7%に留まった。
　前政権では法案成立の遅れなど目立ち「政府のインフラ整備や企業の設備投資が滞った」とラジャン氏は指摘。
　そのうえで「大きな信任を得たモディ新政権の実行力に期待する」と述べ、投資案件が今後動き出すとの見方示した。
　14年度の成長率は「5～6%」と予測。景気は底入れに向かうと強調。

・4月の米個人消費種出（PCE）、年率換算で11兆8841億ドル（約1208兆円）となり、前月改定値比0.1%減。
　市場予測平均（0.2%程度増加）下回り、昨年4月以来1年ぶりに減少。前年同月比では4.3%増加。

・タイ4月の新車販売実績は前年同月比3割減7万3260台。落ち込み幅は縮小しつつある。政情混乱響き、足元の消費者心理冷え込む。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1690円］6/1先行導入する音声通話で料金定額制に続き、
　ソフトバンク　<9984> ［終値7435円］も6月にも全ての国内通話定額にするスマートフォン(スマホ)向け料金導入。
　月2700円とドコモと同程度とする方向。KDDI　<9433> ［終値6053円］も検討中。　

・大学の授業料が高額な米国で、学資ローンの返済滞納が社会問題化。
　一方人口減少にあえぐ地方の自治体はローン返済肩代わりして若く優秀な人材取り込む「ローン返済支援制度」相次ぎ創設し、
　地域活性化につなげようとしている。

・内閣府30日、2012年5月から始まった景気後退の底となる「谷」は同年11月だったと判定。
　後退期間は7ヵ月で、1851年7-10月の4ヶ月に次ぐ戦後2番目の短さ。今回の「谷」の認定は暫定としている。
　昨年8月に09年4月から始まった景気拡大が終了した時期示す「山」は12年4月と判定しており、
　今回「谷」が判定され、戦後15回目の景気循環も44か月と判定された。

・国際通貨基金（IMF）30日、日本経済に関する年1回の審査終了後の声明発表。法人税実効税率引き下げは「財源確保が必要」と指摘。
　4月の消費増税の影響に関しては「うまく乗り切りつつある」と評価。