占い　ザ・ハーミット

2014年6月6日（金）

・16年ぶりにロシア抜きで開かれた主要国首脳会議、自己主張強めるロシアや中国を前に影響力の低下は隠せず。対ロ包囲網、詰め切れず。

・欧州中央銀行（ECB）5日の定例理事会、追加金融政策決定。指標となる政策金利を0.1%引き下げ、過去最低の年0.15%とする。
　主要国・地域で初めて、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利をマイナスにする政策も導入。低インフレ長期化警戒。

・TDK　<6762> ［終値4465円］2015年メドに中国でハイブリッド車（HV）などに使う高性能磁石量産。
　地元政府から工場の建設許可取得、6月中に着工。HVを中国市場攻略柱に据えるトヨタ　<7203> ［終値5837円］など日本車メーカーの戦略支援。

・安倍晋三首相5日、
　公的年金の積立金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用の見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示。
　9～10月の発表想定。国債に偏った資産構成改めて日本株などを買い増し、収益率高める。

・欧州中央銀行（ECB）ユーロ圏を覆う低インフレ、低成長、通貨高の三重苦で決断。
　滞ったマネー動かすため、奥の手、銀行に融資促す「マイナス金利」。政策効果は未知数。

・5日のロンドン外国為替市場では、欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和を受け、ユーロ売る動きが強まった。
　対ドルでは一時1ユーロ=1.35ドル割れ目前まで下落、4ヵ月ぶりのユーロ安水準。対円でも一時1ユーロ=138円台後半と4日ぶりのユーロ安に。
　株式市場でもドイツ株は一時、最高値の1万台記録。ダウ工業株30種平均も一時1万6700ドル台後半と取引時間中の最高値に。

・日本維新の会の分党後の勢力が5日、確定。党所属議員62人のうち、37人が橋下徹共同代表、23人が石原慎太郎共同代表と行動。残る2人は無所属。
　橋下氏は民主党勢力巻き込んで野党再編目指す考え表明。安倍政権との連携視野に入れる石原氏との違い鮮明に。

・日本郵政株の売却方法について、限られた地域内で営業している中堅証券会社（地場証券）を主幹事に初めて起用。

・足利銀行傘下に抱える足利HD　<7167> ［終値393円］の第2位大株主にオリックス　<8591> ［終値1652円］が浮上。議決権の10%超持つ。

・生命保険会社が外貨建て債券の運用拡大。2013年度実績では為替差益狙った外債の運用が大手4社で約1.2兆円で、リーマン・ショック後最大に。
　14年度計画で少なくとも8000億円の投資見込む。生保は円高による損失リスク避けるため、
　ほぼ全ての外債を為替リスクをデリバティブ（金融派生商品）で回避する「ヘッジ付き」で運用してきたが、円安が進んだ昨年から方針変えた。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）5日、10年以上にわたって欠陥放置した問題に関して「組織的な隠ぺいはなかった」とする報告書公表。
　欠陥放置の責任問われた15人解雇、重大な情報が社内で共有されなかった体質は批判免れず。

・国際通貨基金（IMF）リプトン日筆頭専務理事5日、中国の2015年国内総生産（GDP）成長率は構造改革優先で、14年の7.5%から7%に低下する見通し。

・ロシア・プーチン大統領、6日の「ノルマンディー上陸作戦」70年記念式典に出席するため、フランス訪れ、欧州主要国首脳と会談へ。
　ウクライナ情勢悪化して以来、プーチン氏の欧米首脳との会談は初めて。どのような姿勢見せるかが注目。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7817円］
　子会社米携帯電話3位スプリントによる4位TモバイルUSの買収交渉が大筋合意したと複数のメディアが報じる。
　買収総額は320億ドル（約3兆3千億円）規模に。当局の対応が引き続き焦点に。