占い　ザ・ハーミット

2014年6月17日（火）

・厚生労働省、公的年金の給付水準を物価動向に関らず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針。
　少子高齢化の進展に合わせて必ず給付抑える。年金制度の持続性高める。

・セブン&アイ　<3382> ［終値4096円］アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国にセブンイレブン出店へ。
　現地企業とライセンス契約結び、2015年夏に1号店、3年で100店体制へ。中東に日本のコンビニエンスストア進出は初。

・ロシア国営ガスプロム16日、ウクライナへの天然ガスの供給停止。
　ウクライナがロシアから輸入したガス代金滞納、16日の最終支払期限守らなかったため。「前払い制」に移行。

・政府16日、首相官邸で開いた産業競争力会議で新しい成長戦略の素案まとめた。
　四大改革として法人減税のほか、「岩盤」と呼ばれる雇用や農業、医療分野の規制改革を柱。
　安倍晋三首相「日本は今大転換期にある。持続的な成長軌道につなげるため、この政策案の実行決断し、やり抜かなければならない」と強調。

・先端技術分野で日本企業が世界の特許出願主導。
　トヨタ　<7203> ［終値5823円］自動運転車で世界最多の出願数となったほか、ビッグデータ分析やロボットでも日本勢が上位占める。　
　
　自動運転車特許数：トヨタ　<7203> ［終値5823円］4864件　デンソー　<6902> ［終値4798円］2655件　ボッシュ（独）2176件
　
　ビッグデータ分析特許数：IBM（米）1967件　日立　<6501> ［終値718円］1682件　マイクロソフト（米）1130件

　ロボット特許数：安川電　<6506> ［終値1263円］809件　ホンダ　<7267> ［終値3511円］623件　サムスン電子（韓）546件

・アジアで指標となるドバイ原油は16日、約5か月半ぶりの高値。石油輸出機構（OPEC）2位の生産量あるイラクで武力衝突が拡大し供給懸念広がる。
　国際指標であるロンドンしじょうの北海ブレンド原油やNY市場のWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も9ヵ月ぶりの高値圏。
　安全資産とされる金にも投資資金が流入し値上りしている。イラクやウクライナ警戒。

・厚生労働省、生活保護のうち民間アパートなどの家賃補助する「住宅補助」の支給水準の見直しに入った。2015年度から補助上限の引き下げ検討。

　
・政府、企業が海外子会社から受け取る株式配当の一部に課税検討。ブラジルやオーストラリアに子会社持つ企業にとっては税負担が増えることに。

・財務省16日、産業革新機構の運営体制調査。投資先企業の売り上げが計画を大きく下回っていても、監査実施していない事例があった。
　同省が官民ファンドを調べるの初めて。投資先の経営改善促す。

・日銀　<8301> ［終値51500円］16日発表した6月の金融経済月報で、国内景気の判断「基調的には緩やかに回復続けている」と前月から据え置き。
　海外景気は「一部になお緩慢さ残しつつも、先進国を中心に回復している」と前月の
　「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」から判断引き上げ。

・米西海岸発の「宿泊革命」が世界に広がる。仕掛け人は2008年創業米ベンチャー、Airbnd（エアーアンドビー）。
　世界各地に点在する個人の空き部屋をインターネットで仲介。利用地域は192ヵ国、宿泊者は1500万人超、既存ホテルビジネスを揺さぶる。
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と旅行事業で提携、業界の風雲児は次の標準を日本に定めた。
　Airbndの人気に低価格ホテル業者は危機感抱く。

・韓国サムスン電子のスマートフォン（スマホ）などの旧型製品に対する米国輸入の禁止措置が確定。サムスンと米アップルが訴え取り下げ。

・米医療機器大手メドトロニック、アイルランドの同業コヴィディエンを429億ドル（約4兆3700億円）で買収。
　製薬業界で相次ぐ大型M&A（買収・合併）が医療機器にも広がってきた。

・米アマゾン・ドット・コム18日、米シアトルで新製品発表会開く。内容は非公表もスマートフォン（スマホ）参入発表すると見られている。
　3次元（3D）画像を表示できる端末になるようだ。最新センサー技術などが搭載されるとの噂も。

・「STAP細胞」論文共著者若山照彦山梨大教授（47）16日、細胞分析結果、「STAP細胞の存在示す証拠はなかった」と発表。
　
・NEC　<6701> ［終値321円］官公庁や企業へのサイバー攻撃に対応する中核地点「サイバーセキュリティ・ファクトリー」本格稼働。50人体制。

・石油資源開発　<1662> ［終値4380円］日本海洋掘削　<1606> ［終値5420円］国際石油帝石　<1605> ［終値1611円］3社、
　海底にある次世代資源メタンハイドレートから中長期的にガスを生産するため、
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に対する技術支援引き受ける。