占い　ザ・ハーミット

2014年7月5日（土）

・全国銀行協会、インターネット通じた不正送金の急増踏まえ、被害受けた中小・零細企業などの法人に銀行が補償する際の指針定める。
　最新のソフトウエア導入しているかどかなど、銀行が補償に応じる際に考慮する6項目を具体的に例示。安全対策促す。

・原子力規制委員会、再稼働に向けて優先的な審査進めている九州電力　<9508> ［終値1243円］
　川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の合格証明書にあたる「審査書案」9日にも示す方針。　審査合格第1号。今秋再稼働へ前進。

・小売業の収益拡大。主要60社の2014年3～5月期決算、31社が増収増益になり、経常最高益更新したのも全体の3割の17社に上った。
　価格・出店戦略の違いで収益格差も生じている。　
　
　ローソン　<2651> ［終値7660円］3～5月期連結経常利益、165億円と前年同期比15%増、最高益に。女性やシニア層の取り込み成功。
　セブン&アイ　<3382> ［終値4447円］傘下のセブンイレブン・ジャパンが増税後の4月と5月も既存店売上高でプラス維持。
　良品計画　<7453> ［終値12020円］「無印良品」既存店売上高が4月2%減から5月は2%増に切り返した。
　ニトリHD　<9843> ［終値5820円］あさひ　<3333> ［終値1446円］なども経常最高益更新。　
　DCMホールディングス　<3050> ［終値720円］や百貨店は消費者のまとめ買いなどで3月の「貯金」が効く。

・米株式市場でダウ工業株30種平均が初めて1万7000ドル台に乗せた。金融緩和の長期化とともに、株高を支えるのは堅調な企業業績。
　米主要500社の2014年4-6月期純利益は前年同期比約6%増。増益率は年末に向けて「末広がり」となる見通し。
　7-9月期前年同期比約11%、10-12月期は12%超の増益となる見込み。リスクは原油高や長期金利の上昇。

　業種別で増益率が最も高いのが「IT（情報技術）」で12%、「半導体や半導体製造装置がけん引している」（トムソンロイター）。
　「エネルギー」も2ケタの増益が見込まれる。緊迫するイラク情勢背景にした原油価格の上昇が、収益の追い風になっている。

　象徴的なのが米物流大手フェデックス、2014年3-5月期決算では純利益が前年同期比2.4倍となった。
　電子商取引（EC）の拡大で地上配送伸び、消費の活況裏付けた。「通期では昨年より良い年になる」と最高財務責任者。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）4日、3月に国内株2504億円、外国株2325億円買い増したと発表。
　今秋に発表する新しい資産構成の目安で株の比率を引き上げることに備える。
　4月以降も積極的に買い続けていると見られ、年金マネーが株価下支えしそう。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2014年3月期運用実績、利息や配当金、売却益合せた収益額は10兆2207億円の黒字。プラスは3年連続。

・5年に一度のインドネシア大統領選挙、9日投票日迎える。庶民派の首都ジャカルタ知事と強い指導者像が売りのエリートの元軍人高官の一騎打ち。

・中国エコノミスト調査、2014年の中国国内総生産（GDP）実質成長率の予測平均値は7.4%と前回4月調査の7.3%から小幅上昇修正。
　中国政府の景気下支え策の効果が出始めたとの見方が出ている。リスク要因に「不動産の下落」がトップ、「影の銀行」を上回る。

・西アフリカで3月以降感染拡大しているエボラ出血熱の死者が増加。艦船疑われる死者は400人超に。
　世界保健機構（WHO)によるとエボラ出血熱の流行としては過去最大規模に。感染拡大に歯止めかからず警戒強めている。も整えている。

・人口660万人の東南アジアの小国ラオスが電力輸出で国づくり進めている。山河に恵まれる地形生かし、外資主導で水力発電所建設。
　電力不足の周辺国に供給する送電網整えている。
　中国企業が次々に発電所運営に乗り出す中、関西電力　<9503> ［終値1015円］日本で初めて進出。投資合戦が熱を帯びる。

・太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」の導入から7月で2年。
　制度導入後、再生エネの発電能力は約1.5倍に増加も、電気料金への上乗せ金額も急速に膨らむ。
　経済産業省は、買取量に上限設けるといった制度見直しの着手、次世代エネルギーの利用促進狙った制度は岐路に立たされている。

・新規株式公開（IPO）好調。今年1-6月までに上場した企業は26社、上期として7年ぶりの高水準。証券業界、IPO市場の本格的な回復に期待。

・安倍晋三首相が少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の限度額を拡充する意向があると菅義偉官房長官明らかに。
　首相は300万円にこだわっているとも。