占い　ザ・ハーミット

2014年7月7日（月）

・大型で非常に強い台風8号は6日、勢力を強めながらフィリピンの東海上を西北西に進む。
　沖縄に接近する8日には、中心付近の最大風速が54メートル以上の猛烈な台風になる恐れも。9日には九州付近へ移動する可能性。

・文教堂GHD　<9978> ［終値194円］米ハリウッド映画「ゼロ・グラビティ」を収録したブルーレイ・ディス（BD）の販売を巡り、業界の話題に。
　廉価版を全国の約3000書店で発売。通常は新作発売から5～6カ月かかる廉価版発売までの期間を約2ヵ月に短縮、販路を書店に絞ったことが特徴。　
　文教堂トップ、自ら仲介役に日販とトーハン出版取次。独自企画相次ぎ投入。

・「排ガス対策・静か・高回転」 常識を覆したマツダ　<7261> ［終値493円］全体として完璧なディーゼルエンジンに近付いたことは事実。
　試乗した沢村慎太朗氏「ディーゼルとしては史上初のドライバビリティを実現」

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用収益は、国内株安と円高に見舞われた1-3月期に約2年ぶりのマイナス。
　2013年度の運用状況によると、第4四半期（14年1-3月期）の収益率はマイナス0.8％で、１兆15億円の損失。
　安倍晋三内閣発足前の12年4-6月期以来のマイナス。3月末の運用資産は126兆5771億円。昨年末の128兆5790億円から目減り。
　3月に国内株2504億円、外債1671億円、外株2325億円を買い増し。国内債からは通年で４兆8165億円を回収。
　13年度の収益率は8.64％と過去3番目の高さ。収益額は過去最高の12年度に次ぐ10兆2207億円に。
　収益率は米欧の主要な公的年金に及ず。全米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は1月までの7ヵ月間で8.9％。
　カナダ年金制度投資理事会（CPPIB）の昨年度は16.5％に達した。

　安倍内閣はGPIF改革について、
　現行法の枠内で可能な政策を優先して進めた上で、必要なら組織形態の見直しを含めた法改正を行うとの２段階で進める。

・リクルートHD　東証上場審査。10月上場、今年最大（1兆円超）案件にも。

・ウクライナの政府軍は5日、親ロシア派の武装勢力が主要拠点としていた東部ドネツク州スラビャンスクを奪還。親ロ派は撤退。

・独自動車大手ダイムラー高級車部門メルセデス・ベンツ、1-6月期（上半期）の世界販売台数が前年同期比13％増の78万3520台、過去最高に。

・ドイツは今後7年間にわたってシェールガスの採掘を停止。採掘によって地下水が汚染されるとの懸念を受けた措置。
　地下3000メートル未満の地層でのフラッキングによる採掘を禁止する予定。来年初めまでに法案をまとめたい意向。
　フラッキングの禁止は2021年に見直しを行う。（ネット拾い読み）

・NTTドコモ　<9437> ［終値1780円］8月から患者の画像データや診察結果などを複数の病院で共有するクラウドサービス始める。有力15病院が導入。
　電子カルテシステムで共有するより導入負担が軽く、画像などスマートフォン（スマホ）で確認、医師が協力しやすい。
　医療システム開発のスキルアップジャパン（東京・渋谷）と共同開発。
　サービス開始から3年で医師・看護師など100万人の利用、年間売上高100億円目指す。ドコモが医療システムの販売を手掛けるのは初めて。

・日本経済新聞30業種対象、2014年7-9月産業天気図予測、自動車、百貨店、人材派遣、石油の4業種が改善。
　「晴れ」1つ増え2業種「人材派遣」「通信」、　「薄日」1つ「自動車」「百貨店」増え14業種。「曇り」11（-1）「小雨」2（-1）雨「電力」　

・政府今月下旬に国家安全保障会議（NSC）の閣僚会議開き、迎撃ミサイルの基幹部品、高性能センサーの対米輸出決定する方針。
　日本は外国に武器輸出する初のケースになる。三菱重工　<7011> ［終値659円］米防衛大手レイセオンのライセンスで自衛隊向けに生産。

・厚生労働省、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針。全員に約3千円～1万円の定額負担を課す案が有力。
　大病院に軽症な人が集まるのを防ぎ、救急など本来の役割に専念できるようにする狙い。初心時だけでなく再診時にも負担求める。

・「日本製」全面にアジアで日用品や化粧品売り込む動きが広がってきた。

　楽天　<4755> ［終値1383円］子会社ケンコーコム　<3325> ［終値1256円］年内に香港に物流拠点設けて台湾やマレーシア市場に参入。

　ツルハHD　<3391> ［終値5540円］タイのドラッグ店数倍増。中間層中心模倣品の心配がなく安心して使える日本製求める消費者が増えている。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値6186円］年内に国内工場の稼働率引き上げ、中国向けに輸出する高機能の乳幼児用紙おむつ増産。
　2014年の中国向け輸出額前年比5～6倍（販売金額ベース）の規模にする計画。

・米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）、カジノを含む統合型リゾート（IR）への参入検討。
　企業連合を組んでその中心的な役割を担う。

・人気アイドルグループ「AKB48」握手会再開。新たに金属探知機による身体検査、フェンス設置、厳戒態勢。

・太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」の導入から7月で2年。
　制度導入後、再生エネの発電能力は約1.5倍に増加も、電気料金への上乗せ金額も急速に膨らむ。
　経済産業省は、買取量に上限設けるといった制度見直しの着手、次世代エネルギーの利用促進狙った制度は岐路に立たされている。

・新規株式公開（IPO）好調。今年1-6月までに上場した企業は26社、上期として7年ぶりの高水準。証券業界、IPO市場の本格的な回復に期待。

・安倍晋三首相が少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の限度額を拡充する意向があると菅義偉官房長官明らかに。
　首相は300万円にこだわっているとも。